銀行振込をする可能性がある主な特殊詐欺の種類は以下になります。
商品の購入や知人への送金など、現金を銀行振り込みする機会は多いでしょう。しかし、以下のような場合は詐欺被害に遭ってしまった可能性が高いです。
- 銀行振り込みで代金を前払いしたけれど商品が届かない
- 銀行振り込みで送金を頼まれて、振り込んだ後相手と連絡が取れなくなった
詐欺被害にあった場合、経済的にも精神的にも被害が大きく、苦しい状況を少しでも早く回復させたいと感じるでしょう。詐欺被害で銀行振込したお金が返金される可能性はあるのでしょうか。
当記事では国際ロマンス詐欺の返金に関して解説します。
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銀行振込をする可能性がある主な特殊詐欺の種類
振り込め詐欺や国際ロマンス詐欺など、普通に生活していて遭遇する可能性のある特殊詐欺は数多くあります。
インターネットの普及やキャッシュレス決済の普及により、詐欺被害に遭った時の送金方法も多様化しています。
ここでは銀行振込の可能性がある主な特殊詐欺のなかで主な以下の4種類を紹介します。それぞれの特徴についてわかりやすく解説しましたのでご覧ください。
振り込め詐欺
「振り込め詐欺」とは、「オレオレ詐欺」、「架空請求詐欺」、「還付金詐欺」、「融資保証金詐欺」などの特殊詐欺の総称です。
主に電話などを利用し対面することなくターゲットを騙し、指定した銀行口座への振込などにより現金などを騙し取る手口が使われています。
それぞれの手口は以下を参考にしてください。
ターゲットの親族などを装い電話をかけて、不慮の事故や勤務先での損害補填など様々な名目で支給現金が必要だと騙し、指定した銀行口座にお金を振り込ませる詐欺。
有料コンテンツの使用料未納や税金の未納など、架空の請求をあたかも事実のように捏造した文書を送付して、指定の銀行口座にお金を振り込ませる詐欺。
電話で医療費の返還期限が差し迫っているなどと騙し、ターゲットを銀行ATMに連れ出して電話口で指示を出して、自分の口座への振込手続きと誤認させて実際は別の口座へ送金させる詐欺。
融資を受けるために保証金が必要とターゲットを騙し、指定した銀行口座にお金を振り込ませる詐欺。
ネット通販詐欺
「ネット通販詐欺」はネット通販で代金を前払いしたにもかかわらず、商品が届かない手口が特徴です。
ネット通販詐欺サイトには幾つかの特徴があるため、当てはまる特徴が多いサイトの利用に注意が必要ですので具体例を見ていきましょう。
お金を振り込ませて連絡を絶つという詐欺師の典型的な手口です。中にはクレジットカード利用可能を掲示しておいて、実際の支払いの段階でカード払いに不具合が生じたと装い銀行振込に切り替えさせる巧妙な手口を使う場合もあります。
海外の通販サイトによくある手口です。会社住所が最後まで記載されていない場合や電話番号がなくメールアドレスはgmailなどのフリーアドレスの場合や、振込先の銀行口座が個人名の場合はかなり怪しいでしょう。
インターネットを使った通信販売では、「特定商取引に関する表示（特定商取引法）」の表示が義務付けられています。
特定商取引法とは、事業者の違法行為予防と消費者の利益順守を示した法律のことで、掲載義務に反したサイトはサイト自体を疑った方が良いでしょう。
仮想通貨やFXなどの投資詐欺
将来の生活資金を稼ごう、などと言ってビットコインなどの仮想通貨やFXを利用した投資に誘い、偽の投資サイトにお金を振り込ませる詐欺です。
投資詐欺では、以下2つの手口でお金を振り込ませることが多いです。
- 必ず儲かる方法をレクチャーする限定セミナー受講費
- 必勝の自動売買ツールなどの商材費
セミナー自体開催されなかったり、役に立たない商材であったりするケースが多く報告されています。
また、SNSやマッチングアプリなどでメッセージを送り、仲良くなってから投資を持ちかける手口も多く見られています。ネットにくわしくない中高年の女性や、楽して稼ぎたい願望のある大学生などがターゲットにされやすくなります。
国際ロマンス詐欺
外国人とSNSやマッチングアプリで知り合い、実際会うことがないにもかかわらず恋愛関係になり、不慮の事故などのトラブル回避や2人の将来のための資金稼ぎを理由にお金を騙し取られる詐欺です。
コロナ化の影響で外出自粛や大人数での会食の機会が減った背景から、パートナー探しにインターネットを介したアプリの利用が増えたことで、詐欺被害のニュースもよく見られるようになりました。
近年は日本人が犯人であるケースもあり、メッセージのやり取りやお金を要求する理由がどんどん巧妙化している特徴があります。
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銀行振込をする前に！知っておきたい振り込め詐欺の手口
振り込め詐欺は犯人から突然連絡があるため、いつ自分がターゲットにされるかわかりません。振り込め詐欺の手口を知り、いざという時に備えてすぐに対処できるようにしておくことが大切です。
よくある手口を3つのポイントで以下にまとめましたので、ぜひ覚えておいてください。
親族などになりすまして電話をかけてくる
ある日突然、息子や孫など親族になりすました犯人から電話がかかってくるのが振り込め詐欺の手口です。
振り込め詐欺師は、電話帳のような名前と電話番号が記載されたリストからランダムにターゲットを選定しているため、電話口で最初に「喉の調子が悪くて声がおかしいけど心配しないで」などと言っておき、子供や孫など親族であるように装います。
振り込め詐欺師は、ターゲットの親族について詳細な情報を持っているわけではありません。電話では自分はあいまいな言葉でターゲットに話をさせるよう巧妙に誘導します。
名前や住んでいる場所や職業についてなりすましのための情報を拾って、お金を騙し取れるか瞬時に計算しているのです。
急なトラブルに遭ってお金が必要で困っていると説明する
親族になりすました犯人は、以下のように説明してお金が必要だと訴える場合があります。
- 会社の利益を自分の采配で大きな損害にしてしまった
- 預かっていた会社のお金が入った鞄を紛失してしまった
犯人はグループでいることが多く、ここで会社の上司を名乗る別の人物が登場してくるケースも存在します。「会社にバレて損害賠償請求されるとあなたの親族は将来を棒に振るかもしれない」などと脅してお金を要求する手口もあります。
子供や孫のトラブルを解決したいと思う気持ちを利用し、被害者はお金を払えばなんとかなると思い込まされ追い込まれていく非常に卑劣な手口だといえるでしょう。
指定の口座に振込を要求する
振り込め詐欺は、その名の通り銀行振込でお金を送金させる手口を使います。なんらかの理由で直接会ってお金を受け取れないと話して銀行振込するよう要求します。
近年は、銀行振込の際に引き出し理由を聞かれることが増えています。振り込め詐欺師はそのことを知っているため、銀行で以下のように理由を説明するように指示を出すでしょう。
- 家のリフォーム費用
- 身内の引越し費用
振り込みが終了したことを確かめると、振り込め詐欺師は一切の連絡を絶ちます。おかしいと思って親族本人に連絡し、はじめて詐欺に遭ったと気付くケースがほとんどです。
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銀行振込をする前に！知っておきたい国際ロマンス詐欺の手口
コロナ禍は働き方や日々の過ごし方に大きな影響を与えていますが、恋愛における出会いについても例外ではありません。
外出を控えたり、飲酒や会食の人数に配慮したりするなか、出会いを求める方法としてSNSやマッチングアプリを使うことは不自然ではありません。
安心安全な出会いのためにも、国際ロマンス詐欺師の手口のイメージ例をご紹介します。
SNSやマッチングアプリから連絡する
国際ロマンス詐欺の出会いはインターネット上で始まります。
SNSやマッチングアプリを利用した出会いが主流ですが、直接外国人とやり取りができる外国語学習アプリを利用した事例もあり、今やインターネット上のコミュニケーションのなかにはどこにでも国際ロマンス詐欺が潜んでいると思っていいでしょう。
国際ロマンス詐欺の特徴には、主に以下3つの特徴があります。
- プロフィール写真が美男美女
- 職業が医師や軍人、投資家や実業家
- メッセージが積極的
国際ロマンス詐欺師が名乗る国籍は、ターゲットが男性の場合は「欧米人か中国人」が多い傾向にあります。
女性の場合は「欧米人や韓国人」が多く、翻訳したような日本語でメッセージを送り、「日本人に興味がある外国人」だと思わせ自然にコミュニケーションが取れるよう誘導してきます。
あまい言葉で誘惑し、恋愛感情を抱かせる
国際ロマンス詐欺は「ロマンス（恋愛感情）」が発生することが特徴です。恋愛関係に発展するようにあまい言葉を巧みに利用しターゲットを誘惑します。
実際会ったことがない相手に対してどうして恋愛感情が生まれるのか、と疑問に思う人が多いでしょう。
国際ロマンス詐欺師はマメにメッセージを送り、熱烈な愛の言葉でアプローチします。外国人という先入観で不自然さを感じさせません。
また、プロフィール写真の美男美女とやり取りをしていると思い込ませることでターゲットの感情を操作します。
振り込め詐欺とは違い、時間をかけてターゲットと信頼関係を築くため、被害にあった後でも騙されたと信じられない被害者が多い特徴もあります。
お金を要求してきたら要注意！
恋愛関係に発展すると、会いたい気持ちが大きくなってくるものですが、国際ロマンス詐欺師はこの心理を利用してお金を騙し取ろうとします。
外国に居住している設定の場合の多くは「日本に会いに行きたいのでお金を送ってほしい」との理由を使って指定口座に振込するよう要求します。
また、プレゼントを贈りたいから手数料や配達料を払ってくれと高額なお金を振り込むように言われてら注意が必要です。
また、結婚をほのめかして「将来のために資金を稼ごう」と仮想通貨やオンラインギャンブルなどを利用した投資に誘い偽サイトの口座にお金を振り込むよう要求する手口もあります。
会いたい気持ちや結婚への期待から、冷静な判断ができず言われるがままにお金を振り込んでしまうことが多くなります。
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国際ロマンス詐欺に遭ってしまった！返金率は？
詐欺被害に遭ったとわかった時点で、警察に被害届を出し、振込先の銀行に連絡することで振り込んでしまったお金が返金される可能性があります。
警察が被害届を受理し、銀行側で詐欺の事実が確かめられると、口座凍結という振り込んだ預金口座の取引を停止する措置が取れます。
口座を凍結した時点で残高が残っていれば、「振り込め詐欺救済法（犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律）」という法律により、一定期間内に被害回復分配金請求することで被害金回復の可能性があります。
被害に遭ってから時間が経過していると、お金が返ってこない可能性が高くなりますのでなるべく早い対処が必要です。
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詐欺被害に遭ってしまった場合にやるべきこと
銀行振り込みをして、後から「もしかしてあれは詐欺？」と気づいたらすぐに対策が必要です。
詐欺被害に遭ってしまったら、気が動転してどうしたら良いかわからなくなるかもしれません。まずは、以下の2つを行いましょう。
警察に被害届を出す
詐欺被害に遭ったと気づいたら、すぐに「騙されて銀行にお金を振り込んだ」という詐欺被害の事実となる証拠を持って警察に被害届を出しましょう。
この時に大切なのが、「振り込みに至った経緯」「振込先の相手の情報」「振込の明細」をわかるようにしておくことです。
詐欺師は自分の身元がわからないよう証拠を残さないようにしているため、名乗っている名前や他の情報はニセモノであると考えられますが、同じプロフィールを使い回して別の詐欺をはたらいている可能性があります。
今までに出された被害届と同じ内容であれば、同一犯の犯行として処理が速くなる可能性もありますのでできるだけ多くの情報を揃えて提出しましょう。
振込先銀行に連絡し、振り込んだ預金口座の凍結を依頼する
警察に被害届を提出したら、次に振込先の銀行にも届け出ましょう。ここで気をつけたいのが、届け出るのは「振込先の銀行」ということです。
振り込み元の自分の口座がある銀行に届け出ても救済措置は受けられませんので、自分の口座と振込先の銀行が異なる場合は間違えないよう注意が必要です。
また、振込先の銀行に届け出るには先に警察に被害届を提出していることが必要ですので、順番を間違えないようにしましょう。
振込先の銀行では、口座凍結という振り込んだ預金口座の取引の停止を依頼します。口座が凍結されれば口座内のお金の出し入れができなくなり、預金残高が残っていれば被害金の回収が可能な場合があります。
犯人が口座からお金を引き出す前に行動することが重要です。
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詐欺に遭って銀行振込をしないためにできる予防策
自分の親族にトラブルが遭ったと連絡がきたり、気になっていた投資で今だけ儲かる話を持ちかけられたりなど、詐欺に遭遇する可能性は誰にでもあり得ます。
お金を振り込んでしまったら、返金される可能性は低く精神的にも大きなダメージが残ってしまいます。
お金を振り込む前にできる予防策を以下にまとめましたので、いざという時のために覚えておきましょう。
お金の話をされたら、電話を切った後にかけてきた親族に折り返しをして確認する
振り込め詐欺師は電話でターゲットの子供や孫などの親族に緊急事態が起きたと嘘をついて動揺させ、冷静に判断する時間を与えずにすぐお金を振り込むよう指示してきます。
「急にまとまったお金は用意できないから他の家族に相談したい」と言うと、「一刻を争う事態だから、今すぐ用意できる額でいいからすぐに送ってほしい」などと言って、別の人を介入させないよう誘導するでしょう。
振り込め詐欺を防ぐには振込前に電話を切って、トラブルを起こしたとされる親族本人に連絡をして事実を確かめましょう。
本人と話ができればトラブルの真偽がすぐにわかりますが、もし電話が繋がらなかった場合は他の家族に状況を話してお金を振り込むべきか相談しましょう。
迷惑電話防止機器を利用する
携帯電話やスマートフォンが普及している昨今、固定電話を置かなくなっている家庭も増えています。
しかし、特定のやり取りにFAXや固定電話が必要な場合もありますし、中高年以上になると固定電話があるのが当たり前に生活してきたため、無くそうとなかなか思わないかもしれません。
振り込め詐欺の多くは固定電話を狙ってくるため、固定電話を持っている家庭は注意が必要です。固定電話には「迷惑電話防止機能」がついているものが増えています。
ナンバーディスプレイを契約すると、迷惑電話に使われている番号から電話がかかってくると自動で呼出せずに着信を拒否する機能付きの電話機もあります。今後も固定電話を継続する家庭では迷惑電話防止機能を試してみましょう。
儲け話をされたら詐欺を疑う
株や仮想通貨など、投資そのものは詐欺ではなく、国に認められている取引ですが「必ず儲かる」ものではありません。
投資詐欺の多くは「絶対に儲かる必勝法をあなたにだけ教える」「元本保証があるから損することはない」などのうまい儲け話で投資に誘ってきます。
近年大学生などの若者を狙った「情報商材勧誘」が問題となっています。必ず儲かるノウハウが記録されているUSBメモリーなどの情報商材を高額で購入させようとする手口が特徴です。
情報商材として全く価値がないばかりか、知人にも情報商材を勧誘するようマルチ商法に引き込まれる二次被害が発生することもあるため、注意が必要です。
投資に「絶対」はありませんし、うまい話には必ず裏があるため儲け話はキッパリ断ることが重要です。
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銀行振込詐欺返金に関するよくある質問
ここでは銀行振込詐欺返金に関するよくある質問をピックアップしてお答えしています。気になる内容は是非チェックしてください。
振り込め詐欺救済法ってなに？
振り込め詐欺救済法とは、銀行振込を利用した詐欺の被害回復のために、詐欺に利用された口座に振り込まれた残高がある場合、犯罪被害金として被害者に返金することを定めた法律です。
警察に被害届を出した後、金融機関が調査して詐欺に利用されたとわかった口座を凍結し、お金の入出金を不可能にします。
その口座を預金保険機構のホームページで公告し、同じ口座に入金した被害者がいれば返金が申請できます。
申請窓口は振込先の金融機関で、申請期間終了後に被害者に対する被害金支払の手続が行われます。
つまり、銀行振込後詐欺に気づいた時点で警察と銀行に届け出て、残高があれば返金の可能性があるものの、同じ口座に振り込んだ詐欺被害者がいた場合は、被害者の人数とそれぞれの振込み金額に応じて残高を分配して返金されるという法律です。
振り込め詐欺救済法の返金率は？
振り込め詐欺救済法は平成20年6月から施行されています。
平成22年に金融庁が行ったサンプル調査では、失権預金累計額上位15行を対象に、各銀行から振り込め詐欺に使われた10口座をランダムに抽出し返金率を公開しています。
この時の調査では、失権時点での口座残高が1万円以下が過半数で、平均¥89,377だったということから詐欺被害に遭い銀行振込すると、すぐに犯人がお金を移動させていることがわかります。
全体の返金率を見ると、振り込め詐欺では48％となっており、約半数が返金を受けています。
しかし、これはあくまでも口座残高の返金率のため、被害金額が全額返金されているわけではありませんし、ひとつの口座に対し振り込んだ人数が多いほど返金率が下がっており、1口座に51人以上が振り込んでいて返金請求した場合は、返金¥0の割合が73％にものぼっています。
以上から、振り込め詐欺救済法により返金は約半数が受けられているが、被害金額全額が返金されるわけではないことがわかります。
詐欺の事例が知りたい
振り込め詐欺によくみられる常套句を実際の事例から抜粋しましたので、電話でこれらを言われたら振り込め詐欺を疑って対策しましょう。
- 携帯電話を落として番号が変わったから登録し直して
- 風邪をひいて喉がおかしい
- 会社の先輩から電話がいくから指示に従ってほしい
- 会社のお金が入ったカバンをなくしてしまった
- 会社のお金を横領したことがバレそうで今すぐ返せば見つからないですむ
- 「今すぐ」お金がいる
- 誰にも言わずにすぐ銀行に行ってほしい
- 還付金受け取りの期限が今日まで
- すぐ払わないと裁判で訴えられる
警察はどこまで対応してくれる？
「詐欺だと思ったらすぐ通報を！」というようなコピーの警察のポスターを目にすることは多いでしょう。詐欺に遭ったと気づいたら、まず警察に通報し被害届を出すことが大切です。
被害届を提出し警察が受理すると、捜査内容や進行具合を教えてもらえないため、どの程度事件が解決に向かっているのかわからずヤキモキすることでしょう。
捜査に際して、事情聴取や証拠品の提出、実況見分（犯行現場の再現）などの協力を依頼される可能性がありますので、なるべく協力して捜査がスムーズに進むよう尽力しましょう。
警察はあくまで事件の捜査と犯人確保が仕事ですので、返金や被害回復の手続きなどはしてくれません。返金や被害回復したい場合は、弁護士に相談する方法もあります。
お金が返ってこない場合は、諦めるしかない？
日本では「振り込め詐欺救済法」が制定施行されるなど、被害回復に対する動きが高まっています。
振り込め詐欺に遭ってしまった場合、振り込め詐欺救済法を利用した返金申請は自分でできるためすぐに行動しましょう。しかし、詐欺救済法を用いる前の被害届提出の段階で受理されず日数が経過し返金されなかったというケースもあります。
なるべく早い返金対応を実行するためには、弁護士に相談することを検討してもよいでしょう。
被害届が受理されるよう証拠を揃えるアドバイスをもらうことや、返金請求の代理人の依頼もできます。
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まとめ：詐欺に遭って銀行振込したお金が返金される可能性は低いので注意しよう
振り込め詐欺や国際ロマンス詐欺など、銀行振込でお金を騙し取られる特殊詐欺被害は後を絶ちません。
警察や国民生活センターが大々的に注意喚起していますが、詐欺師の手口はどんどん巧妙化しておりイタチごっこを繰り返してなかなか詐欺がなくならない現状です。
「振り込め詐欺救済法」によって、銀行振込を利用した詐欺被害の回復の可能性が出てきましたが、全てのケースで適応されるわけではなく返金率はかなり低いと言わざるを得ません。
振り込め詐欺被害に遭わないためには、いつ自分がターゲットにされてもおかしくないと日々注意することが重要です。
自分の身は自分で守ると言う前提のもと、当サイトなどの詐欺に関する情報をチェックしてぜひ役立ててください。
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