クラウドファンディング詐欺で騙された人はいる？おすすめの相談先や実際の事例を紹介

このようなお悩みや疑問を抱える方は多いのではないでしょうか？

様々な層に人気のクラウドファンディングを利用した詐欺が、近年国内でも急増しています。

本記事では、クラファン詐欺とは何かやクラファン詐欺の主な事例、返金などの対処法まで解説します。

当メディアでは、弁護士と気軽にお話しをするために、LINEで相談を承っております。気になる方は、下記のリンクからラインを登録してください！

クラウドファンディングで騙された！おすすめの相談先を紹介

クラウドファンディングは、投資や寄付などの形で提案者を支援するサービスです。

近年では、身近な話題をベースにした少額のクラウドファンディングも盛んとなっており、従来の投資よりも気軽に利用できるようになりました。

以下の様な事例は全て「クラウドファンディング」に該当します。

ですが、このような話をでっち上げて、資金を持ち逃げする悪質なクラウドファンディング詐欺も国内で急増しています。

弁護士へ相談する

クラウドファンディング詐欺に遭い、投資した資金を持ち逃げされてしまった場合は、まず弁護士への相談をおすすめします。詐欺被害にあった場合の対処を個人で行おうとすると、膨大な時間とコストがかかります。

多数の相談実績がある法律事務所であれば、詐欺被害にあった時のための法的手続きをすべて代行してくれます。

また、裁判等へ持ち込むつもりはなくても、実際に弁護士へ依頼をした場合、どれくらいのコストがかかるのかは把握できます。

返金されるのかされないのかわからない状態でしきりに悩んでいるよりも、白黒はっきりつけることができます。

起案者（本人）へ直接連絡する

クラウドファンディング詐欺であると疑っていたが、直接連絡を取ってみたところ、問題が解決したケースも多くあります。

クラウドファンディングのサービスは比較的新しく、様々な層の方が気軽に始められるようになりました。

取引に関する一連のやり方を知らなかったがゆえに、支払いまで多くの時間を要してしまうという場合も考えられます。また、何らかのトラブルで支払いが行えなかったという場合もあるでしょう。

警察へ相談する

上記二つを実行して、クラウドファンディング詐欺であることが明確にわかった場合には、すぐに警察へも相談を出しましょう。

クラウドファンディングにおける詐欺は、以下の犯罪行為に該当します。

詐欺罪そのものの立証は、他の部類の犯罪よりも難しい傾向があります。

一方で、詐欺を行おうとした場合（未遂）でも罪に問われることもあります。

相手に偽の投資話を持ちかけるなどの「欺罔（ぎもう）」を行った際に、詐欺未遂罪が適用されることがあります。仮に自らがが持ちかけられた話によって騙されていない状態でも、発案者を罪に問える可能性があるのです。

明らかに不自然な報酬額で相手が話を持ちかけてきた場合には、何らかの犯罪であるとして故意と認定される可能性が高いです。

国民生活センターなどの機関に相談する

クラウドファンディングで詐欺の被害にあった場合、悩みの相談先としておすすめできるのが国民生活センターの「消費者ホットライン」です。

専用ダイヤルに電話することで、一連の悩みを相談することができます。

話し中でつながらない場合は、続けて、以下の連絡先へ相談可能です。

また都道府県や市区町村の消費生活センター等では、土日祝日も相談を受け付けているところがあります。

もしお住まいの地域のセンターが開所していない場合は、先ほど紹介した消費者ホットラインにて、国民生活センターの対応で相談することができます。

クラウドファンディング詐欺のよくある手口

ここからは、クラウドファンディングの詐欺でよくある手口について解説します。

具体的には以下のようなケースがあげられます。

 

被害を受ける前に把握しておきましょう！

集まったお金が別のところに流れるケース

クラウドファンディングで集まった資金を別の事業に使い込まれることがあります。

例としては、災害等の支援金を全く関係のない別の事業へ転用することなどがあげられます。

そもそもクラウドファンディングは、通常の投資とは異なり、個人などの情報を公にする義務がありません。

集めた資金が何に使われているのか明かされず、犯罪行為に使われてしまうことまであります。

クラウドファンディングで集まったお金を持ち逃げされるケース 持ち逃げ

このような宣伝でクラウドファンディングを募り、結局は資金を持ち逃げをしてしまうパターンです。

使用されるシステムには、匿名組合出資などが用いられることもあり、詐欺に陥りやすい状況にあります。

集まったお金をその他の目的で使われるケース

資金を募るための口実を作り、多額の利益を上げ、本来の目的から逸脱した方法で使い込まれることもあります。

クラウドファンディングが以前から浸透している海外では、自分が卵巣癌であると偽って集めた資金を豪遊のために使っていた事例も確認されています。

用いられた写真は過去に自身が行った卵巣がんのための治療写真でしたが、担当した医師が告発することによって問題が発覚しました。

リターン（返礼品）がいつまでも渡されない、別の品物のケース

購入型クラウドファンディングにおいては、出資者に対して返礼品としてお返しをするのが一般的です。

しかし、相手方に何らかの都合があり、返礼品がいつまでたっても返ってこないケースがあります。この場合は、提案者へのリターンもしくは返金の要求をしましょう。

これらを行っても、相手から連絡がなかった、あるいは応じなかった場合は、直ちに弁護士や消費者ホットラインへ連絡を行い、今後の方針について相談しましょう。

「寄付型」「金融型」のクラウドファンディングにおいては、仮に目標金額を達成できなかった場合は失敗となり、出資者には返金の義務が生じます。

クラウドファンディングで騙された実際の事例

ここからは、クラウドファンディングで騙された実際のケースについてご紹介します。

資金が別の会社に流れたケース

「株式会社みんなのクレジット」は2016年より多数の投資家から資金を集め、借り手企業へのソーシャルレンディング事業を行っていました。

最終的に多くの投資家から45億円の資金を集めましたが、それらの90%以上は投資家に返されず、わずか1億円の損害賠償請求に留まりました。

2016年にPR TIMESへプレスリリースされた記事では、累計成立ローン総額が15億円を突破したことで話題になっています。

これらの投資がほとんど返ってこなくなるとは、当時誰も想像できなかったでしょう。

どんどん勢いに乗っている！ソーシャルレンディングサービス「みんなのクレジット」がサービス開始からわずか半年で、累計成立ローン総額１５億円を達成！！- PR TIMES 2016.11.02

達成後集まったお金を当初の目的以外で利用された事例

目標額の達成後、集めた資金を全く異なる目的で利用されてしまったクラウドファンディング詐欺の例があります。

主なケースとしては、以下の事例があげられます。

クラウドファンディングのページには、様々な条件で募集項目が載せられています。

記載されている内容は事実か、事前に関連する情報を入念に調べた上で実行するようにしましょう。

まとめ：クラウドファンディングで騙されたらすぐに弁護士に相談！

今回は、クラウドファンディングの全容や返金などの対処法について解説しました。

返金手続きに応じさせるためには、内容証明郵便の送付や裁判の手続きなど、自力では膨大なコストがかかるものばかりです。

そんな時は、弁護士事務所に相談することが重要です。

これらの工程を熟知しており、これまでに同様の事例を多数手がけてきた優良な弁護士事務所であれば、すぐに具体的なプランを提示してくれるでしょう。

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