投資詐欺の手口や見分け方を紹介！会社一覧ですぐにチェック

投資詐欺による被害報告が後を絶ちません。

「投資を勧誘するメールや電話をよく受けるが詐欺かどうか判断したい」という方も多いでしょう。

そこでこの記事では、投資詐欺の手口や詐欺師の見分け方、投資詐欺の疑いのある会社の一覧で確認する方法などを紹介します。

投資詐欺とは？手口はどんなものがある？

投資詐欺の詐欺の手口にはどのようなものがあるのでしょうか。ここでは投資詐欺の手口として代表的な5つの手口を解説します。

ポンジ・スキーム【最も代表的な手口】

投資詐欺の詐欺手口として最も代表的なものが、「ポンジスキーム」です。

この手口の名称は、1900年代初頭に実在したアメリカ人詐欺師チャールズ・ポンジの名前に由来しています。

ポンジスキームとは投資詐欺の一類型で、

「出資してもらった資金を運用してその利益を出資者に配当金などとして還元する」と言って実際には資金運用を行わず、それ以降に参加する出資者から新たに集めた資金を以前からの出資者に向けて配当金などと偽って交付する手口です。

還元を受けた出資者はあたかも資金運用によって利益が発生しているかのように誤解してしまいますが、全体ではAさんのお金の一部Bさんに渡しているだけですので資金全体からみると全く利益は発生していません。

そのため、当初の出資者が増え続ける段階では詐欺師側への入金額が出金額を上回るため出資者を騙しておくことができます。しかし前述のように実態としてはまったく利益は発生しておらず負債が発生し続けているだけです。

したがって出資者の人数が落ち着いてきた段階でこのシステムは破綻し、被害者に配当する資金を工面することができなくなります。

ポンジスキームの投資詐欺として多いものとして、以下のような常套句・やり口があります。

名義を貸し出させる詐欺

「社債を購入したいので名義を貸してほしい」「あなたの名義で債権を購入したのでこれからご自宅に伺いたい」このような投資に勧誘する行為は、名義貸し詐欺です。

ターゲットに信用してもらうために実在の大手企業や公的機関を装ったり、複数の事業者が役割分担して何度も勧誘してきたりすることもあります。

「代わりに申し込んでほしい」「高値で買い取る」などと持ち掛けてくる相手も投資詐欺の詐欺師の可能性が高いです。

具体的な手口の流れとしては、

「名義さえ貸してくれれば申込みから後の手続きはすべて当社が代行してやらせてもらう」と手続的煩雑さがないことをアピールしたり、「社債を購入できずに困っているので助けてほしい」と被害者の良心に訴えてくきたりするものもあります。

しかし、被害者が断り切れずに名義貸しに応じてしまうと、事後的に別の業者を名乗る人物から連絡が入り、

「名義貸しは違法であり犯罪行為にあたる」「逮捕されないよういするには示談が必要」「解約するには違約金〇〇万円を支払ってもらう必要がある」と脅されてしまうケースも存在しています。

特に高齢者をターゲットに勧誘の電話をかけてくる詐欺集団が後を絶ちません。

このように不審な電話があった場合にははっきりと「お断りする」と意思表示をして相手にしないことが自衛策としては重要です。着信拒否設定にして二度と対応しないようにしましょう。

FX自動売買詐欺

投資詐欺には、FX自動売買に関する詐欺手口もあります。

FX自動売買とは、専用のツールなどを用いてプログラムによって自動的にFX（外国為替）の売買を繰り返してくれるシステムのことを指します。

日本国内でFXの自動売買を取り扱っている業者は金融庁から認可を受けているため、FX自動売買そのものが違法というわけではありません。

ただし認可された公式ツールを駆使してもFXの自動売買で利益を出すためには相場状況を見た条件設定が重要になるため、誰でも簡単に利益が出せる魔法のツールというわけではありません。

このようにFX自動売買システムには、複雑な設定が多いため投資初心者は無知を利用されて騙されることになるのです。

FX自動売買詐欺の典型的な手口としては、儲からないツールを高額で購入させられるというものです。

特に投資初心者の場合にはでたらめなロジックを説明されても間違った説明だと気づくことができません。収益性を判断できない点につけ込まれて無駄な商品を購入させられてしまうのです。

またSNSなどで収益性を派手にアピールしている商品にも警戒しておく必要があります。

「放置しておくだけで資産が〇〇倍！」や「初心者でも大儲けできる」などという触れ込みで消費者の関心を煽ってくるものがあります。

「このツールがこの金額で手に入るのは今だけ！」と期間限定販売で判断を焦らせるというもの詐欺師の手口としては典型です。

自動売買詐欺の中には自動売買の取引結果を改ざんして利益が発生しているように誤信させる手口もあります。

資産が増えていく収益表やグラフなどを見せられて信じさせらてしまう購入者が後を絶ちません。

近年では画像を精巧に加工することも容易ですので、一見すると改ざんされた画像であると見抜けないケースも多いのです。

また「FXで大儲けできるロジックをレクチャーするので指定の金融機関口座を開設して欲しい」と要求してくる場合もあります。この場合には、口座開設の際に申し込んだ個人情報が盗み取られている可能性があります。

劇場型詐欺

投資詐欺の手口として「劇場型詐欺」に関する相談・情報提供も増加してきています。

「劇場型詐欺」とは、詐欺グループの複数の構成員がターゲットの家族や企業や公的機関の職員、弁護士・警察官などそれぞれの役割を演じて接触してくることで、ターゲットを信用させる手口のことを指します。

複数の人物から次から次へと電話がかかってくることから詐欺師側が創作した架空のストーリーがさも現実に生じていることのように錯覚してしまうことになります。

具体的な詐欺の流れとして、

大手証券会社の社員を名乗る人物から電話があり「A社の社債をお持ちの場合には、額面の2倍～3倍で買い取りたい」と持ちかけてきます。そしてその後別の会社を名乗る人物から「当社は4倍以上で買い取りたい」という連絡が入ります。

その後、被害者の元にＡ社の社債の購入を勧誘するパンフレットが届き、大手金融機関系列の担当者から立て続けに電話が入っていたことから、社債を購入した方が得であると信じ込んでしまいます。

すっかり騙された被害者は、A社のパンフレットに記載された番号に電話をかけて社債購入の手続きに進んでしまい、指定の銀行口座に購入金額を振り込んでしまうのです。

しかしここで登場した全員が同じ詐欺集団のメンバーであり、社債の発行も高額での買い取りもすべて作り話です。

社債が手に入らず、買い取りを打診してきた担当者とも電話がつながらないことから詐欺を疑ったころには既に投入した資金を持ち逃げされてしまっている可能性が非常に高いです。

被害回復狙い詐欺

投資詐欺の手口の中には、被害回復を狙った詐欺も存在しています。

どういうことかというと、投資詐欺の一時被害に遭った被害者宛に、しばらく時間が経ってから警察や消費者センター、弁護士などを装った人物から「詐欺被害に遭った方は被害救済金を受けとることができる。

事務手数料として〇〇万円を支払ってください」などといって被害回復を口実に詐欺の二次被害に遭ってしまうということです。

なぜこのような二次被害が発生するのかというと、詐欺師は一度お金を詐取することができた人物を「カモリスト」としてリストに掲載します。

そのリストが他の詐欺集団に渡ってしまうことで二次被害、三次被害のターゲットとされてしまうことに繋がるのです。

詐欺師からの接触も多種多様です。警察や弁護士などの公的な存在を語る他に、テレビ局の職員を装い「振り込め詐欺の特集番組を組みます。お金を取り戻せるかもしれないので詳しい状況を教えてください」などと接触してくるケースも報告されています。

投資詐欺の被害に遭った被害者は、精神的に非常に不安定な状況に陥ってしまいます。

公的な機関の職員や弁護士を名乗る場合には、必ず相手の氏名・部署などを控えて、所属組織の代表番号にかけて真偽をしっかり確認する必要があります。

電話だけのやり取りだけではなく、実際に警察署や弁護士事務所に出向いて確認する姿勢が重要です。

投資詐欺は増えているの？最新の実態を解説！

それでは投資詐欺の件数は増加しているのでしょうか。

金融庁は2022年10月1日～12月31日までの「金融サービス利用者相談室」における相談等の受け付け状況のデータを公表しています。

公表されたデータによると、当期の金融サービス利用者相談室に寄せられた相談等の受付件数は10,000件を超えており、前期に比べて増加傾向にあります。

相談窓口では「預金・融資等に関する相談（3742件）」「保険商品等に関する相談（1725件）」「投資商品等に関する相談（2640件）」といずれも増加傾向にあります。

そして「詐欺的な投資勧誘に関する相談」については、1808件寄せられており、そのうち1503件が何らかの被害があったものに関する相談でした。

投資詐欺に関する相談に関する年齢分布については、大部分は年齢不詳となっていますが、20代～40代と分かっている相談者の割合は全体の約24％を占めており、50代～70代以上の割合約17％よりも多くなっています。

投資詐欺といえばかつては高齢者が被害に遭うのが一般的でした。しかし近年は折からの不況や増税・低賃金などの影響で将来に不安を抱える30代～40代の被害相談が増えているとみられています。

特に40代は、自分自身の老後に対する関心も高まっており、定年を迎えたときどれくらいの貯蓄ができているか、退職金はいくらくらい受け取れるのか、年金を受け取って生活していくことができるのか、といったことが心配になってきます。

そのため、このような社会的な傾向に着目した詐欺師が、30代～40代をターゲットに「高利回り・元本保証」などと謳って投資詐欺を仕掛けていると考えることができるのです。

この条件は投資詐欺？特に注意するべき３ポイント！！

それでは実際に投資詐欺の被害に遭わないようにしておくためには、どのようなポイントに注意しておく必要があるのでしょうか。

特定の条件にあてはまる場合には投資詐欺の可能性が高まりますので、ここでは注意すべき3つのポイントを解説していきましょう。

年利10％かつノーリスクをうたっているも

年利10％～20％の高利回りやノーリスクであることを大々的にアピールしている場合には、投資詐欺の可能性が高いです。

前提として投資の世界には「絶対」はありません。

高い投資リターンを得ようとする場合にはハイリスクな金融商品に投資しなければならないのが基本です。リスクをとりたくない場合にはその分リターンも低い金融商品に投資する必要があります。

「確実に儲かる」という甘い誘惑は投資初心者にはありがたい言葉です。しかしこのような言葉の裏には詐欺師が隠れているおそれがありますので、簡単に鵜呑みにしないようにして下さい。

投資詐欺の誘い文句・常套句として、以下のような言葉が多用される傾向がありますので注意しておきましょう。

投資専用のコミュニティに招待される

投資専門のコミュニティに招待される場合にも、投資詐欺を疑いましょう。

投資専門の勉強会やセミナーに参加するように勧誘される場合には、高額なシステムトレードプログラムの購入を勧められたり、意味のない情報商材の購入に誘導されたりするおそれもあります。

他にも架空のビジネスへの出資を募集したり、マイナーな外国通貨・仮想通貨への投資に誘導したりするケースもあります。

投資コミュニティに勧誘される場合、「必ず儲かる必勝法」という触れ込みのセミナーに呼ばれ、受講料が数万円～数十万円を請求されたという被害も報告されています。

未公開株や個人に投資させるファンド

未公開株や個人に投資させるファンドを勧めてくる場合にも投資詐欺の疑いがあります。

まず「未公開株」とは、証券取引所に上場されていない株式のことを指します。そしてこのような未公開株について「上場間近」「値上がり確実」「あなたにだけ特別に譲渡します」などと言って購入を勧める詐欺が発生しています。

しかし未公開株の販売を行うことができるのは、未公開株の発行会社や登録を受けた証券会社に限定されていますので、それ以外の者からの勧誘の場合には詐欺の可能性があります。

投資詐欺の場合には、株式や発行会社が架空である場合や実在していても上場の見込みが全くないというおそれがあります。

私募のヘッジファンドやプライベートバンクへの投資を勧誘する場合は、高確率で詐欺であると考えておいて間違いないでしょう。

ポンジスキームによって個人投資家を集めるフェイクの海外投資案件が増えてきています。

投資詐欺会社一覧

それでは、投資詐欺会社の一覧を確認することはできるのでしょうか。

財務省はそのホームページ上で無登録で金融商品取引業等を行っている事業者の一覧を公表しています。

この一覧に掲載されてる無登録業者は、財務局が警告を行った時点で無登録営業を行っていることが確認できたものに限定されています。

そのためこのサイトに掲載されていない者であっても無登録営業に該当する行為を行っている可能性はありますので、一覧になかったからといって直ちに詐欺業者ではないと信用しないように注意しておいてください。

無登録で金融商品取引業務等を行っている者に対する警告に関する一覧表を確認したい場合には、財務省の以下のサイトを参照してください。

https://lfb.mof.go.jp/kantou/kinyuu/kinshotorihou/unregistered-2.htm

投資詐欺に遭ってしまったら

それでは投資詐欺の被害に遭ってしまったらどうすればいいのでしょうか。

ここでは被害を受けた際の対処法として3つの方法をご紹介します。

クーリングオフ制度を利用する

まず投資詐欺にあい商品を購入してしまった場合などにはクーリングオフ制度の利用を検討してください。

「クーリングオフ制度」とは、申込みや契約をしたあとに法律で決められた書面を受領してから一定期間内であれば、無条件で申込みの撤回や契約の解除を行うことができる制度です。

法律で求められている書類の要件については厳格に定められてるため詐欺業者が法定書面を交付できているケースは決して多くはありません。

クーリングオフ制度は以下のような取引・期間についても無条件撤回・解除が認められています。

警察に相談する

投資詐欺の被害に遭った場合には、警察に相談することができます。

詐欺師に投資を口実に金銭その他の財産を騙し取られた場合には、詐欺罪に該当する可能性が高く警察が捜査すべき事案です。

投資詐欺のような特殊詐欺ケースでは全国各地に同様の被害者が存在している可能性もあります。

したがって、被害者が刑事告訴・被害届を提出することで、犯人が逮捕され有罪判決が下される可能性もあります。

しかし被害申告をしたからといって必ず捜査され犯人が検挙されるとは限りません。証拠関係からは詐欺行為があったと判断できない場合や、犯罪のおそれはあるが民事事件であると判断されてしまった場合には警察は動いてくれません。

そのため警察に相談する際にはしっかりと証拠を収集・持参して、詐欺事件であることを説得力を持って説明する必要があります。

返金目的な最も効果的な弁護士に相談する

投資詐欺に遭いお金を騙し取られた場合には、弁護士に相談してください。

詐欺師が逮捕・起訴されたとしても自動的に被害回復がでできるわけではありません。犯人からお金を取り戻すためには損害賠償など各種金銭の支払請求をしていく必要があります。

そのため被害回復するためには相手方を特定して内容証明郵便を送付して、支払いを請求していくことになります。

詐欺師が逮捕された場合には、処遇を軽くしてもらうために示談交渉の申入れがされるケースもあります。そのような場合でも弁護士を代理人として事件を依頼しておけば被害者に不利な内容で示談してしまうことを避けることができます。

任意での交渉が厳しい場合や、後々民事訴訟に発展した場合であっても、弁護士に事件を依頼しておけば交渉ごとから各種裁判対応まですべて任せておくことができます。

依頼者は報告をうけて判断するだけで済むため、手続的な負担がかなり軽減されるでしょう。

ただし弁護士に依頼する場合には、弁護士費用を負担する必要がありますので、そもそも被害回復の見込みがある事件か否かについて無料相談などを利用して確認しましょう。

まとめ：投資詐欺に遭わないために

この記事では投資詐欺の手口や見分け方や会社一覧でチェックする方法を解説しましたので、是非お役立てください。

ご自身のケースで投資詐欺なのか判然としない、財産を交付したけど不安になったという場合には一度弁護士に相談してみることをおすすめします。

詐欺の可能性があるのか、被害回復の見込みがあるのか否かについても具体的にアドバイスを受けることができるでしょう。