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仮想通貨詐欺の手口はどんなものがある?手口の特徴や対処法を解説

仮想通貨は暗号資産とも呼ばれている「インターネット上でやり取りできる財産的価値」のことで、日本円や米ドルなどに換金できるほか、利用可能店舗であれば世界中どこでも決済方法のひとつとして使用できます。
日本では他にも公共料金の支払いや寄付に利用することもできます。
投資対象としての価値が認められ、近年株や為替と共に金融商品として運用する人が増えています。
仮想通貨利用人口の増加とともに、「仮想通貨詐欺」被害に遭う人も急増しているという状況が報告されているため注意が必要です。
今回は「仮想通貨詐欺」の特徴や対処法について解説します。
実際の事例に基づく手口も紹介しますので、これから仮想通貨をはじめようと思っている人は、詐欺被害に遭わないようぜひ参考にしてください。
【この記事でわかること】

  • 仮想通貨詐欺とは何か
  • 事例から見る仮想通貨詐欺の手口
  • 仮想通貨詐欺の見分け方と対処法
  • 仮想通貨詐欺の手口に関するよくある質問と答え

そもそも仮想通貨詐欺とは?


仮想通貨(暗号資産)とは、インターネット上の電子データのみでやりとりされる財産価値のことで、「通貨」と名前はついていますが実物はなく「デジタル通貨」とも呼ばれています。
「仮想通貨詐欺」とは、文字通り仮想通貨を利用した詐欺で、「絶対に儲かる」などと投資目的で仮想通貨を購入させてお金を騙し取る犯罪です。
仮想通貨詐欺とはそもそもどんなものか、以下の順に沿って見ていきましょう。

仮想通貨(暗号資産)の儲け話をエサにした詐欺

仮想通貨は利用可能店舗における品物の購入や、各種料金の支払いなどの決済に使用できるほか、金融機関を通さずに個人でできる「送金手段」になるものもあります。
しかし、仮想通貨の利用でもっとも多いのは「投資目的」です。
仮想通貨はまず「仮想通貨取引所」で口座を開設し、お金を入金して仮想通貨を購入します。
そして購入時よりも価値が上がった段階で仮想通貨を売却することで利益を得る、という仕組みとしてはとてもわかりやすい投資のひとつです。
仮想通貨(暗号資産)詐欺は、「絶対儲かる」などと嘘をついて仮想通貨購入のためにお金を振り込ませて持ち逃げしたり、「絶対に儲かる方法を教える」など、セミナーや商材購入に勧誘して講演費や商材費を騙しとるといった「仮想通貨を利用した儲け話」を餌にお金を騙し取る詐欺のことです。

被害件数は年々増え続けている

国民生活センターによると、インターネットで取引される仮想通貨に関するトラブルの相談件数は2019年で約2800件なのに対し、2021年には6350件と倍以上に増えていることがわかっています。
相談件数の増加に伴い、警察や国民生活センターでは仮想通貨に関する高齢者の契約トラブルや、実態不明な投資話への注意喚起をHP上や駅構内のポスターなどでさかんに行っています。
しかし、相談件数の減少にはなかなか至らないというのが現実です。
そこで最近の相談事例に多い「SNSやマッチングアプリで誘われて口座を開設し入金したが、利益を出金しようと思ってもできず出金のために税金が必要とお金を要求された」など、SNSやマッチングアプリをきっかけとしたトラブルを紹介し、詐欺被害に遭わないよう警告しています。

仮想通貨詐欺の手口 -事例つきで解説-


仮想通貨は最少で数百円から始められ、口座の開設もタイミングが合えば即日可能という大変手軽な投資方法です。
そのため軽い気持ちで始めたところ、詐欺師の巧妙な手口にかかりあれよあれよという間に大金を騙し取られる被害に遭ってしまう可能性があります。
ここでは仮想通貨詐欺の手口を実際の事例付きで見ていきますので、被害に遭わないよう参考にしてください。

手口①:新発行通貨(ICO)詐欺(トークン詐欺)

新発行通貨(ICO)とは、仮想通貨で事業への出資を募り、事業成功のあかつきに高配当を約束するという手法のことを言います。
具体的には事業者がインターネット上で事業計画を示し、賛同を得られた投資家に独自に新設した仮想通貨を渡す代わりに、既存の仮想通貨(ビットコインなど)の払い込みを受け、仮想通貨取引所で円や米ドルなどと換金することで資金を確保する方法です。
新発行通貨(ICO)詐欺とは、偽の事業計画で出資を募りある程度資金調達できるとお金を持ち逃げして姿を消す、という手口です。
新発行通貨(ICO)自体違法ではなく、高配当を謳い文句にしているため成功すればかなりの儲けが出ることは確かですが、新発行通貨(ICO)の8割は詐欺目的であるという意見もあるほどですので、投資にはかなり慎重な見極めが必要だといえるでしょう。

事例:「発展途上国への投資」と「高配当」

資産形成目的に投資先を探していた男性会社員が被害に遭った事例です。
会社員で給料だけでは老後資金に不安があったことからインターネットで投資先を探していました。
そんな時「今後、確実に発展の見込まれるA国(発展途上国)への投資」「配当金30%」「先着順。なくなり次第終了」「有名企業社長のB氏も投資している」
などの誘い文句が掲載された企業の仮想通貨ICOサイトを見つけ、セミナーに参加して投資を決めました。
後日仮想通貨で300万円支払いましたが、事業が起こされる様子が一切ない上進捗状況を含め何の連絡もなく、もちろん年30%の配当もありませんでした。
企業へ問い合わせようとしても音信不通になっており、新発行通貨(ICO)詐欺に気づいたというケースです。

手口②:ねずみ講

ねずみ講とは、友人や知人から「簡単に儲けられる仕組みの会社を知人が作った」などと勧誘され、最初に高額な入会金を払った後別の人を誘って会員を増やし、自分が増やした会員数に応じて報酬がもらえるという手口です。
ネズミの繁殖力の高さから名付けられている通り、人が人を呼ぶ大規模な組織になるという特徴があります。
仮想通貨詐欺の場合は、現金で入会金を支払うと仮想通貨が貰え、別の人間を勧誘して入会させるとさらに仮想通貨が貰えるという仕組みです。
この場合は仮想通貨の取引自体は行わないという特徴があり、仮想通貨の価格変動に左右されずにお金が稼げると思い参加する人が多いようです。

事例:「投資者を紹介」で「配当金」

20代の若者や大学生を狙うことが多いのが近年の仮想通貨詐欺のねずみ講の特徴です。
この事例は20代の大学生が被害に遭っています。
中学時代の友人から誘われあったところ、知らない同席者もいて「海外の不動産に投資すると仮想通貨で配当がある。」「今お金がなくて消費者金融で借金しても配当金で返済できる上、他に投資者を紹介すれば紹介料として投資額の約10パーセントを受け取れるので絶対に儲かる」などと仮想通貨を利用した投資に誘われます。
「興味はあるがお金がない」と言うと、消費者金融で結婚式の費用として借りるよう指示され、約130万円を借りてそのまま現金を手渡しました。
後日参加したセミナーでは投資者の勧誘方法の説明のみで投資の説明はまったくなかったため、不審に思い解約を申し出たところ返金は半額のみしかしてもらえなかった、という第三者から説明させる典型的な詐欺の手口が使われた事例です。

手口③:HYIP(ハイプ)詐欺

HYIP(High Yield Investment Program)詐欺とは、大きく分けて「マルチ商法」、「ねずみ講」、「ポンジスキーム」の3つの高収益投資プログラムの仕組みを利用した詐欺の手口です。
この手口に騙されるのには「日利1%で利益がでる」といった甘い言葉に惹かれてしまうためだと考えられます。
銀行などの金利は年利1%を下回ることが多い中、日利1%の単純計算で100万円だと毎日1万円の利益が出て、月に30万儲かることになります。
HYIP詐欺では有名人がセミナーを開講することも多く、「あの人が言うのなら間違いない」と思ってしまう人間の心理を李朝した手口も特徴です。

事例:「強大な後ろ盾」と「高配当」

Right Riseというイギリス政府公認の会社が運営しているとされていた事例です。
出資に対し月利40%という高利回りで主に日本で優良投資案件だと人気になっていました。
しかし最終的にRight Riseは資金を持ち逃げしています。
「高速道路の速度超過を取り締まるシステムを開発し、イギリス政府の公認のもと速度超過の罰金の40%が配当として受け取れる」という「イギリス政府」という強大な後ろ盾に騙される人が多かったようです。

手口④:SNS、マッチングアプリ詐欺

近年出会いの場として普及しているのがインターネット上のSNSやマッチングアプリです。
自分の求める条件にマッチした相手と直接会う前にやり取りができ、効率のいい出会いの場であることからコロナ禍をきっかけに幅広い年代の男女が利用するようになっています。
しかし、SNSやマッチングアップリの普及とともに仮想通貨詐欺被害も増えています。
理想の相手として出会って仲良くなり、中には交際や結婚をほのめかしたりして仮想通貨での投資に誘い、偽サイトに送金させてお金を騙し取る手口が特徴です。
仮想通貨の投資で初めに利益を出して引き出させることで相手を信用させ、高額投資させるという人間の心理を利用した巧みな手口もよく見られます。

事例:「ネット上の出会いの場に潜む詐欺」

50代の男性が被害に遭った相談事例です。
SNSで外国人女性と知り合い、すぐに無料通話アプリで頻繁に連絡を取り合うようになりました。
仮想通貨への投資がもうかる、と勧められて国内の仮想通貨交換業者に口座を開設し、330万円入金しました。
女性の指示に従い取引し、利益が出たので引き出したいと女性に伝えたところ、税金や保証金を立て続けに請求されて合計約170万円支払いました。
すると「残高の8%の50万円を手数料として払うように。これが最後であり、全て国際基金の規定に基づいての請求だ。支払えば約600万円を口座に入金する」と連絡がありましたが、運営業者情報はわからず女性の連絡先は携帯電話番号と無料通話アプリのIDのみという、SNSを利用した仮想通貨詐欺で国民生活センターが注意喚起として公開している相談事例です。
いちどお金を払うと次々と上乗せ要求してくる手口は仮想通貨詐欺の特徴と言えるでしょう。

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仮想通貨詐欺の手口の特徴・見分け方


仮想通貨の運用開始はビットコインで2009年からとまだ歴史が浅く、運用方法や価格変動の予測や投資サイトそれぞれのメリットデメリットを自分で勉強する必要があります。
仮想通貨詐欺師はそんな投資者を狙い、以下のような手口で騙そうとしています。

価格保証・買取保証がある

仮想通貨は一時期のような急激な価格高騰はないものの、運用により利益を得られる可能性がある金融商品のひとつです。
しかし、どの金融商品にも共通していることですが、基本的に仮想通貨の運用に価格保証や買取保証がつくことはありません。
というのも、価格保証や買取保証を呼び水に資金を集める行為は、出資法(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律)により禁止されているからです。
保証が約束されているのは、年1%以下のことが多い銀行預金くらいのもので、一般的に有名な金融商品である投資信託においても年平均2%~3%ほどの配当の上、元金保証はありません。
そのため「元金100%保証」、「毎月5%のリターン」などとうたって勧誘する場合は、詐欺を疑った方がいいでしょう。

セミナーで買付をする

「仮想通貨の必勝法を先着〇〇名だけに特別に抗議します」、「セミナー受講者特典で非公開の高配当通過が限定購入できる」などと言ってセミナーに誘い込んで、高額なセミナー費を要求したり、偽物の仮想通貨を購入させる手口も仮想通貨詐欺の特徴です。
セミナーのような閉鎖された空間に同じ目的を持つ人を集め、「ここにいる人だけが必ず勝てる」などと煽って特別感と購買意欲を高めるのは、昔からある詐欺の代表的な手口で今でも騙される人が後を立ちません。
しかし、受講費を支払ったのにセミナー自体が開催されなかったり無効な仮想通貨を購入するなど、仮想通貨におけるセミナーには詐欺が多いと認識した上で、ネットや本で勉強できる内容ではないかなど「本当に参加する価値がある」のかしっかり見極めましょう。

代理店で買付をする

仮想通貨の取引は「ブロックチェーン」という仕組みを利用しています。
ブロックチェーンとは、参加者全員が個人の取引履歴をコピーし記録する「自立分散システム」のことで、このシステムの中では管理者を必要としないため、銀行のような取引の履歴を統括する存在は不要です。
そのため仮想通貨では「仮想通貨取引所」で換金する以外に、代理店での買付の必要はありません。
代理店は「高価買取」「手数料無料」などと買い付けるよう勧誘していますが、実際は代行を頼んでお金を振り込んだら、代理店とは連絡が取れなくなりお金も消えて換金もできない、といった詐欺の手口のひとつというケースがほとんどです。
仮想通貨の取引初心者を狙った代理店詐欺が多いので、これから仮想通貨の投資を始めようと考えている人は特に注意しましょう。

購入単価が高い

仮想通貨による投資を考えたときに、まず「仮想通貨はいくらから買えるのか」がわからないと自分が投資できる金額からどのくらい仮想通貨が購入できるかわかりませんよね。
しかし仮想通貨の値段は「現時点の値段」としか言えません。
例えば「ビットコイン」を例に挙げると1ビットコイン(BTC)は2022年10月時点で280万円程度ですが、1秒ごとに変化するため今後いくらになるのかは分かりません。
さらに、ビットコインの購入可能な範囲は「0.0001BTC」からのところや「0.001BTC」などで、仮想通貨取引所それぞれで異なります。
そのため「最低購入価格500万円から」などと最初から購入単価を高く設定している取引所は、一度に多額のお金を騙し取りたい詐欺師が運営している可能性があります。

有名人の名前を宣伝で使用している

2009年のビットコイン運用開始以降アルトコインという派生が多く誕生したことと、「仮想通貨取引所」で日本円や米ドルなどの法定通貨と交換できるようになり、保有者が急増しました。
そんな中で、仮想通貨を始めたばかりやこれから始めようという人が、「有名人が宣伝している」と詐称した投資に騙されるケースが見られます。
SNSやメールなどで「某有名人が利益を得たのはここ」「〇〇がテレビに出るのをやめた理由はこれで儲かっているから」などと有名人の名前や写真を勝手に利用して、あたかもこのサイトを利用すれば儲かると思わせるように誘う手口です。
以前からこの手口は多く使われていますが、名前を使われている有名人は全く無関係なことがほとんどで、しばしばその人の個人ブログや所属事務所のHPで注意喚起されていることがあります。
「社会的に影響力のある人がおすすめしているのだから大丈夫だろう」と信用するのは詐欺師の思うツボですので、有名人の宣伝は基本的に信用しないようにしましょう。

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仮想通貨詐欺の手口にかかってしまった時の対処法


「仮想通貨を購入したはずなのに、購入先から連絡がなくお金も消えている」、「購入したビットコインを投資サイトに送金したが一向に成果の連絡がなく、サイト自体が見られなくなった」、など仮想通貨詐欺に遭ってしまったことがわかったら、どうしたらいいのでしょうか。
ここではすぐにやるべき対処法を以下にまとめましたので、「被害に遭ってしまった」と気づいた時点ですぐに対処しましょう。

購入先の情報を控えておく

仮想通貨詐欺に遭ってしまった、と気づいた時に何よりも先にやるべきことは被害の状況をはっきりさせることです。
仮想通貨の購入先は最低必要な情報になりますので、必ず控えましょう。
具体的に必要な情報としては、「購入先の業者名」、「販売者の氏名」、「業者の住所や電話番号」、「サイト名とURL」、「問い合わせ先メールアドレス」、「振込先の口座の名義と番号」などが挙げられます。
詐欺業者はお金を騙し取った後、証拠や身元になる可能性のあるものを隠滅することが多く、業者のサイトも閉鎖され閲覧できなくなる可能性が高いと言えます。
そのためできる限り詳細にサイトのページを印刷したり、画面を写真に撮るなどして見られる形で残しておきましょう。

被害の日時・商品名・金額を記録しておく

仮想通貨詐欺の被害状況を明確にするためには、購入先の情報以外に「被害に遭った日時」、「購入した商品名」、「購入や投資金額」などの内容を詳細にまとめて記録しておきましょう。
具体的には、サイト内で発行された「取引明細書」や「取引完了通知」、「購入履歴ページ」、実際にお金を送ったことがわかる金額が記載された「通帳やクレジットカードの利用明細」などについて、ページを印刷したり、写真に撮って保存しておくなど手元に残しておきましょう。
また、日時に記載に追加したいのが「どのような流れで被害に遭ったのか」を時系列でまとめた情報です。
サイト内でのやり取りや、介入した人間とのメールやLINEなどのメッセージなどは、日時がわかる状態で必ず保存しておきましょう。

まずは相談窓口に電話で相談する

仮想通貨詐欺被害に遭ったと気づいたら、すぐに相談窓口に電話しましょう。
「仮想通貨被害に遭っているかもしれない」、「投資に誘われているが詐欺の可能性があるので断りたいけれど方法がわからない」などの場合の相談窓口として挙げられるのは、弁護士や消費者センターなどです。
消費者センターには土日祝日でも対応してくれる専用ダイヤルがありますし、弁護士は初回相談無料で適切なアドバイスがもらえるところもあります。
まずは自分の置かれている状況をきちんと把握し、適切な行動を取るためにも積極的に相談することが必要でしょう。

既に被害が出ているなら警察に相談する

「詐欺といえば警察」というイメージを持つ人が多いかもしれませんが、警察は被害前では動くことはできません。
そのため実際にお金を騙し取られた被害に遭ってしまったら、すぐに警察に相談しましょう。
お金を騙し取られたという事実を「事件」として捜査してもらうためには「被害届」の提出が不可欠です。
そのためには先述した被害の情報記録を証拠として提出することで、被害届を受理される可能性が上がると言われています。
それでも警察には「民事不介入」という決まりがあるため、「知人にお金を貸したが返ってこない、知人は返すと言っている」というような個人間のトラブルには介入できません。
また、仮想通貨詐欺の投資サイトのような実体のない相手に対しては、捜査が難しいためなかなか事件が解決できないということから捜査自体行わないケースもあるようです。
ですが、その時捜査されなくても別件で同じ犯人が検挙された場合などにあらためて捜査される可能性もありますので、被害届は必ず出しましょう。

仮想通貨詐欺の手口についてよくある質問


仮想通貨詐欺は仮想通貨の普及とともに手口も増えたり変化しているため、いつ被害に遭うかわかりません。
以下によくある質問についてまとめましたので、気になる疑問は解決しておきましょう。

ビットコインでも詐欺に遭うことがある?

消費者庁が注意喚起している内容を見ると、詐欺事業者が「毎月最低30万円のビットコインを受け取り続けられる」などと謳ってビットコインのオートチャージという偽物のアプリを購入させた事例が挙げられています。
他にも長野県の50代男性が、投資関連会社の社員を名乗る男から「ビットコインをトレードして利益を出せる」などと電話で誘われ現金2070万円騙し取られたという事例もあります。
ビットコインは仮想通貨の先駆けであり、最も知名度が高いため詐欺に利用される可能性が高いといえるでしょう。

仮想通貨詐欺のセミナーはどうやって招待される?

仮想通貨詐欺の代表的な手口には「セミナー開催」があり、「自分で投資しなくても勝手にビットコインが手に入る」、「セミナー限定で購入できる未公開の高配当暗号資産を先着〇〇名だけに紹介」など魅力的な誘い文句でセミナー参加や仮想通貨の購入を勧めることが特徴です。
「限定」、「特別」という言葉を使い招待されますが、招待元は詐欺業者であり、方法は大きく2通りあります。
一つは「ねずみ講やマルチ商法の会員である知人や友人から招待される」パターンで、しばらく会っていない学生時代の同級生やイベントで知り合った知人、マッチングアプリで知り合った相手などから「いい儲け話がある」と持ちかけられたら注意しましょう。
もう一つは「SNSやメールに招待が届く」パターンで、魅力的な謳い文句とともにセミナーの招待URLが添付されていたら間違いなく詐欺です。
URLを開くだけで何らかのトラブルに巻き込まれる可能性もあるため、知らない相手からの招待メールは開かずに破棄しましょう。

出金できなくなったということは既に詐欺に遭っている?

仮想通貨取引所は日本の事業者のみではなく海外の業者も多く存在します。
そのため海外の事業者では出金できる時間が日本時間とずれているなど、本来問題なく出金できるはずが出金条件を見落としている場合がありますので、まずは仮想通貨取引所の出金条件をチェックしましょう。
条件に問題がなく、総資産残高が十分あるのに出金できない場合は仮想通貨取引所が金融庁や財務局に登録されている業者か調べましょう。
登録されている業者の場合は問い合わせてみれば問題がわかる可能性が高いですが、未登録の業者の場合は詐欺の可能性が疑われます。
相談窓口に電話するなどすぐに対処することをおすすめします。

まとめ:仮想通貨詐欺の手口は実に巧妙、特徴を理解して被害を避けよう


ビットコインの運用開始から10年以上経過し、一般的にも仮想通貨の存在や仕組みが知られるようになってきた近年、仮想通貨を利用した詐欺被害が増えており警察や金融庁なども注意喚起しています。
詐欺手口も昔からあるねずみ講やセミナー開催による勧誘以外に、SNSやマッチングアプリなど出会いの方法の変化を利用するなどどんどん巧妙になっています。
仮想通貨詐欺に勧誘されたり、怪しい新規発行通貨(ICO)の購入を迫られたりした場合は、すぐに断るようにし、仮想通貨詐欺から身を守りましょう。

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