ネット詐欺

仮想通貨トラブルの事例を紹介 -特徴や見分け方も解説-

仮想通貨トラブルはSNSが普及して以降、年々増加傾向にあります。

詐欺師もより巧妙な手口を利用し、多くの被害者を生み出しています。

あなたが仮想通貨トラブルに巻き込まれないようにするには、数々の事例を知り、似た状況に遭遇した時に回避できるようになることが大切です。

仮想通貨トラブルについての知識を深め、大切なお金を騙し取られないようにしましょう。

この記事でわかること

  • 仮想通貨トラブルはどういったものかがわかる
  • 仮想通貨トラブルの事例を知り、事前に対策が取れるようになる
  • 仮想通貨トラブルの特徴、見分け方がわかる
  • 仮想通貨トラブルに巻き込まれた時の対処法がわかる
Contents
  1. 仮想通貨トラブルとはどんなトラブル?
  2. 仮想通貨トラブルの事例集
  3. 仮想通貨トラブルの事例から分かるトラブルの特徴・見分け方
  4. 仮想通貨トラブルの事例を踏まえて対処法を解説
  5. 仮想通貨トラブルの事例に関するよくある質問
  6. まとめ:仮想通貨トラブルの事例から学んで、被害に遭わないように

仮想通貨トラブルとはどんなトラブル?

仮想通貨トラブルとはどういったものなのでしょうか?

仮想通貨トラブルとは、以下のことを指します。

インターネットが普及した現代、年々仮想通貨トラブルが増加しているため、他人事と思わずにしっかりと考えることが大切です。

仮想通貨(暗号資産)の取引で発生するトラブル

仮想通貨は法定通貨に変わる新しい通貨として2008年に誕生して以降、年々注目を増やし続けてきました。

仮想通貨は取引しやすく、法定通貨への両替も可能なため、最近さらに注目度が上昇中です。

そんな注目度が高く、値上がりした時の爆発力が強い仮想通貨を強みとして、詐欺師は被害者に仮想通貨への投資を勧めてきます。

基本的に仮想通貨トラブルは、SNSを使って世界中のユーザーに声をかけ、引っかかったユーザーが取引、資金提供したお金を持ち逃げするトラブルが多発しています。

そのために新規公開する仮想通貨の魅力を伝えたり、今後の仮想通貨が上昇することを、細かく伝えて信じさせたりしてきます。

もし他人から仮想通貨の話を持ちかけられた時は、慎重に対応することが大切です。

仮想通貨の流行に伴いトラブル数も増加

仮想通貨の流行が目立つ昨今、流行に伴ってトラブルの件数も増加中です。

独立行政法人の国民生活センター調べによると、2019年は2,801人で2020年は3,347人、2021年は6350人となっており、以下に被害が増えているかがわかります。

仮想通貨トラブルの多くがSNSから発生しているため、SNS利用者が増えているからこそ、さらに被害が増えてしまった背景があります。

仮想通貨は流動性が高く、大きいと1日で10%以上も値上がりするため、短期間でお金を増やしたい人にとっては、魅力的な商品に見えてしまいます。

騙されないから大丈夫と思っていても、他人の投資話は巧妙であるため、他人の投資話には乗らないことが大切です。

仮想通貨トラブルの事例集

ここでは仮想通貨トラブルの事例について、いくつか紹介と対策について解説していきます。

実際に起きた事例は、以下の通りです。

事例①:ログイン不可で出金不可になった

この事例は利用していた仮想通貨業者のサイトにログインしようとしたが、突然使用していたパスワードでログインできなくなったという事例です。

被害者はログインできなくなって以降、1ヶ月経っても解決できず、その後の詳細は不明です。

おそらく知名度の低い仮想通貨業者で取引しており、突然ログインできなくなったのは、運営側が預けたお金を奪い取るために、操作しているのだと思われます。

このような事例を回避するために重要なのは、信頼度の高い大手取引所を利用することです。

多くのユーザーが利用する大手取引所ならば、ログイン不可で解決できないという事例に遭うことは、ほぼないといっていいでしょう。

事例②:ICOで取引したが上場が実現しない

この事例はSNSで知り合った人物から、ICOで上場する仮想通貨を購入しないかと持ちかけられ、購入したが上場する気配がなく、返金してもらえないという事例です。

ICOをする仮想通貨は、詐欺目的で行うものと、正式にICOに向けて行動している企業やグループの2つに分かれています。

SNSを通じて個人に購入を求めてくるのであれば、そのICOは詐欺である可能性が非常に高く危険です。

正式にICOに向けて行動している企業やグループでも、ICOが実現するかは不明なので、基本的に初心者はICOには手を出さないことが賢明です。

なのでSNSで知り合った人物から、ICOに向け仮想通貨の購入を求められた場合、無視したり即ブロックしましょう。

事例③:月利20%と謳う仮想通貨への投資で騙された

この事例は知人の紹介で知った、月利20%の仮想通貨に投資をしたところ、後に投資グループに連絡が取れなくなって、役員が逮捕されたことで返金を求めている事例です。

この事例でもっとも重要なのは、月利20%などありえないということです。

人は短期間でお金を稼げることを夢見てしまいますが、実際にそんな手段があるなら、すでに世の中大勢が大金持ちとなっています。

世界でもっとも正解と言われているS&P500への投資でも、年率7%のリターンと言われており、月利20%は信じられない数値であることが分かりますよね。

価値が暴騰していた時期のビットコインであれば、実現していた可能性はありますが、無名の仮想通貨で高いリターンが得られると勧められた時は、慎重に行動しましょう。

事例④:母が友人に暗号資産の投資で約20万円騙し取られた

この事例は母が友人に暗号資産に投資すれば儲かると誘われ、実際に約20万円を渡したところ、後に返金を求めても断られたという事例です。

この事例は本人ではなく母ですが、仮想通貨トラブルはあなただけでなく、大切な家族にも襲ってくる可能性があります。

詐欺師はあなただけなく、世界中の人々を常に狙っており、それはあなたの家族も含まれています。

あなたが仮想通貨トラブルのようなネット詐欺を対策しているなら、家族に対しても情報を共有したり、何かあれば相談するようにしておくなど、対策をとっておくと安全です。

仮想通貨トラブルに家族が巻き込まれないようにするには、家族全員で対策をとっておくことが大切です。

仮想通貨トラブルの事例から分かるトラブルの特徴・見分け方

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ここでは紹介してきた仮想通貨トラブルの事例から、詐欺の特徴と見分け方について解説していきます。

代理店・セミナーなど取引所を介さない怪しい買い付け方である

仮想通貨トラブルの多くが、代理店やセミナーなど取引所を介さずに仮想通貨の購入を求めてくる場合です。

仮想通貨を購入する場合、基本的にあなたが開設した取引所を経由するのが一般的で、他人の口座から取引するのは、ほぼ詐欺といっていいでしょう。

仮想通貨についてセミナーを開き、参加するとここでしか投資できない仮想通貨の話をし、一般の取引所では取引できないから、この代理店から取引して欲しいと持ちかけてきます。

そうしてお金を預けると黙って持ち逃げされるか、仮想通貨が値上がりする様子を見せ、さらにお金が集まってから持ち逃げするトラブルが発生しています。

仮想通貨を投資する時は、必ずあなたが開設した取引所の口座しか利用しないようにすることが大切です。

ICO・上場などを理由に「必ず上がる」と勧められる

ICOとは「新規仮想通貨公開」のことを言います。

詐欺師たちはSNSを通じて、新規公開した仮想通貨への出資を多くのユーザーに求めるため、魅力的な内容で誘ってきます。

そんな新規公開した仮想通貨に出資した後、相手と連絡が取れなくなって被害に遭うトラブルが多発しています。

ICOを謳った詐欺の困難な点は、それが詐欺かどうか被害に遭うまでわからないという点です。

実際世の中では魅力的で、成長しているICOの仮想通貨もあるため、詐欺かどうかの見極めが困難です。

さらに新規公開された仮想通貨は、値上がりするかがわからず、途中で挫折する可能性もあるので、初心者はICOには手を出さない方がいいでしょう。

価格保証などの買い手に優しすぎる特典がある

仮想通貨の購入を求めるSNSの中に、「価格保証」や「買取保証」といった、損失を抱いてもある程度の保証がある謳い文句を掲げてくることがあります。

もし突然購入した仮想通貨が暴落しても、購入した価格の-10%までは保証されると言われたら、安心して購入してしまいますよね?

こういった取引する人に優しすぎる特典があると言って資金を集め、持ち逃げされるトラブルも多く存在しています。

流動性が高く日々価格が乱高下しやすい仮想通貨では、価格の保証など困難です。

仮に保証があったとしても、その額はわずかでしょう。

条件が良すぎる保証があるとアピールされた場合、相手は資金を集めて持ち逃げを考えている詐欺師だと疑うのが1番です。

購入単位が大きく、高額の入金が必要である

仮想通貨の取引所では、最低購入単価は500円や5,000円などそこまで大きな金額ではありません。

しかし仮想通貨トラブルに巻き込まれたトラブルでは、1口25万円分購入すれば、という被害に巻き込まれた事件があります。

通常の取引所の最低単価と比較すると、実に500倍以上の購入単価を求められており、このような高額の購入単価を求めてくる場合、詐欺と疑うことが大切です。

こういった高額の購入単価を迫る投資話は、購入すれば値上がりすると同時に、一定額の配当が毎月入ってくるといった話を持ちかけてくることがあります。

実際に配当を受け取り、もっと配当を増やすためにさらに購入すると、突然相手と連絡が取れなくなるトラブルに繋がります。

仮想通貨トラブルに遭わないためには、通常の取引所以外から取引しないことが大切です。

購入者が商品の特徴をよく理解せずに購入している

実際に発生した仮想通貨トラブルでは、そもそも購入者が相手からの説明や説明書を理解せずに購入していることがあります。

難しい用語がたくさんある説明を読むと、どうしても考えることをやめてしまい、投資すれば儲かるといった謳い文句を信じて、そのまま購入してしまうケースが多発しています。

詐欺師が作った魅力的な偽のグラフなど、簡単に見れるものだけを信用して購入してしまうため、説明の中に隠れた詐欺と疑える部分を見逃してしまいます。

もし他人から勧められた仮想通貨を購入するなら、仮想通貨について詳しい知識を持つことが必須です。

仮想通貨に詳しくないなら、ビットコインやイーサリアムなど、一般的な仮想通貨を取引所で購入しておくなどにとどめておきましょう。

仮想通貨トラブルの事例を踏まえて対処法を解説

ここでは実際に仮想通貨トラブルに巻き込まれた時に、どう対処していけばいいのかを解説していきます。

対処法は、以下の通りです。

まずは相談窓口に電話で相談してみる

仮想通貨トラブルに巻き込まれたと判断したり、怪しいと感じたら、まずは相談窓口に電話してみましょう。

相談窓口の電話番号

  • 消費者ホットライン:188
  • 警察総合相談窓口:#9110

中でも国民生活センターに電話することがおすすめで、あなたの話をもとにそれが詐欺であるかどうかを判断してくれます。

国民生活センターはこれまで万を超える仮想通貨トラブルの相談に携わっており、多くの事例や知見から最適なアドバイスを提供してくれます。

少しでも怪しいと感じた場合は、トラブルに巻き込まれる前に相談して未然に防ぐことが大切です。

取引履歴・やり取りをした相手などの情報を記録しておく

仮想通貨トラブルに遭ってしまった、怪しい相手に出会った時、相手とのやり取りした履歴や、取引した履歴を残しておきましょう。

これらの情報は相談する時や警察に通報する時の証拠となり、事件解決の手がかりとなる可能性があります。

警察に被害届を出す場合、相手の特定につながる強い証拠が必要となるため、仮想通貨の話題をされた場合は、どんな時でも証拠を残しておくことが大切です。

もし相手との連絡が音信不通になっても、弁護士に証拠を提供して内容照明を送ってもらうことで、犯人と連絡が取れる可能性があります。

仮想通貨トラブルの被害に遭った時に重要なのは、即座に連絡することです。

詐欺師は騙し取った後すぐに連絡先を断ってくるので、早急な対応が求められます。

既に被害が出ている場合は警察に相談する

もし仮想通貨トラブルに巻き込まれて実際に被害に遭った場合は、警察に被害届を出すことを視野に入れましょう。

警察に被害届を提出し、それが受理されれば犯人の逮捕に乗り出してくれます。

もし犯人を逮捕できれば、奪われたお金を取り返せる可能性があります。

ただし、被害届を出す時に犯人の特定につながるような証拠や、同じ人物からの被害が何件も出ているといった状況でなければ、警察は基本的に動きません。

詐欺師のほとんどは偽の情報を使用し、国外に住んでいることがほとんどなので、相手の特定が困難なのが原因です。

なので警察に被害届を出すなら、相手の住所や印鑑証明など犯人の特定につながる証拠を同時に提出できるかを確かめましょう。

ネット詐欺を取り扱う弁護士に相談するのも有効

仮想通貨トラブルに巻き込まれた時は、ネット詐欺を取り扱う弁護士に相談するのも有効です。

仮想通貨に関して精通した弁護士が多数存在しており、これらの弁護士に相談することで、最適な対処法や犯人特定への心強い味方になってくれます。

仮想通貨に強い弁護士は無料でLINEに相談できるので、仮想通貨を他人から勧められてた時は、まず弁護士に相談してみることをおすすめします。

相手の特徴を細かく伝えることで、相手が詐欺師かどうかを判断し、未然に仮想通貨トラブルを防いでくれます。

もし被害に遭った場合は、弁護士に電話して状況を詳しく伝え、事件解決に向けて動いていきましょう。

仮想通貨トラブルの事例に関するよくある質問

マッチングアプリで外国人からの投資勧誘についてよくある質問

ここでは仮想通貨トラブルに関する、よくある質問を紹介していきます。

仮想通貨トラブルについて、疑問に感じやすいポイントを理解しておけば、事前に相手が怪しいか見分ける方法などが学べるので、ぜひ参考にしてください。

仮想通貨のトラブルで弁護士に相談はできる?

仮想通貨トラブルを専門にした弁護士が多数存在しているため、怪しい人に話を持ちかけられたり、仮想通貨トラブルに巻き込まれた時には、いつでも相談可能です。

仮想通貨トラブルに巻き込まれた時は、相手とのやり取りの履歴や取引の詳細を証拠として提出することで、犯人を特定したり、連絡が取れるようにしてくれることがあります。

もし仮想通貨の支払いをクレジットカード会社や銀行を経由した場合、取引停止の交渉もしてくれます。

仮想通貨に強い弁護士は無料でLINE相談ができたり、Webサイト調査やトランザクション追跡してくれるので、怪しいと感じた時点で弁護士に相談しましょう。

暗号資産は仮想通貨と何が違う?

暗号通貨と仮想通貨に違いはありません。

2008年に暗号資産が誕生してから、年月が経っていくうちに、暗号通貨とも仮想通貨とも呼ばれるようになっています。

暗号資産(仮想通貨)は2008年に誕生してから、初めのうちは新しい技術に対して貪欲な、いわゆるマニアック層に対して、大きな注目を浴びていました。

それが年月をかけて徐々に一般層にも情報が広がり始めていき、2017年度に急激な暴騰を見せたことで、「億り人」と呼ばれる人が誕生しました。

このことをきっかけに多数メディアが暗号資産(仮想通貨)が、一気に世の中に広まったことで、暗号通貨や仮想通貨とも呼ぶ人に分かれて、今に至っています。

安全な取引所かどうかはどうやって調べられる?

安全な取引所かを調べるには、利用者数や認知度で調べると、安全な取引所かを見極められます。

日本人の取引所利用者で人気が高い取引所は、「Coincheck」や「bitFlyer」が挙げられます。

Coincheckは東証に上場しているマネックスグループが運営しており、アプリの利用者数は国内NO1と人気を獲得しており、安全性が高く安全です。

bitFlyerは現在国内の取引所で、ビットコインの取引量が6年連続でNO1に輝いており、多くのユーザーからの信頼を獲得しています。

以上のような知名度が高い取引所を利用することで、無名の怪しい取引所での仮想通貨トラブルに遭う可能性がなくなります。

まとめ:仮想通貨トラブルの事例から学んで、被害に遭わないように

仮想通貨トラブルはSNSが普及した現代、トラブルの数は増加し続けています。

ほとんどのトラブルがSNSで知り合った知人からで、仮想通貨トラブルに巻き込まれないようにするには、SNSで紹介された仮想通貨には絶対に手を出さないことです。

あなたが仮想通貨を取引したいなら、CoincheckやbitFlyerといった大手取引所を利用して、安全に仮想通貨を取引することが大切です。

仮想通貨トラブルにあなたとその家族が巻き込まれないためにも、お互いに情報を共有し、何かあれば弁護士や相談所に連絡するようにしましょう。

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