ネット詐欺に強い弁護士の特徴は以下の3つです。
近年、給付金詐欺や還付金詐欺、出会い系詐欺など多くの詐欺がインターネット場で行われています。
ネット詐欺被害に遭った際は、弁護士へ依頼することがおすすめです。弁護士へ依頼することで、被害金を回収できる可能性を上げることができます。
弁護士にはそれぞれ得意・不得意分野があるため、詐欺被害に強い法律事務所へ相談をしてみましょう。
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ネット詐欺に強い弁護士の3つの特徴
ネット詐欺に強い弁護士の特徴には、以下の3つが挙げられます。
この3つに当てはまる弁護士を選ぶと、ネット詐欺に対して適切なアドバイスをもらえます。
ネット詐欺事件は早急に解決をしないと大きなトラブルに発展してしまうことがありますので、注意しなければなりません。
ネット詐欺事件の解決に力を入れている
ネット詐欺に強い弁護士の1つ目の特徴は、ネット詐欺事件の解決に力を入れていることです。
ネット詐欺事件は非常に複雑ななケースが多いため、法的知識だけでなく、ネット詐欺の手口や犯人の心理的な側面についても理解している必要があります。
ネット詐欺に特化した弁護士は、これらの要素を十分に理解しているため、事件を迅速に解決してくれる可能性が高いです。
また、適切な法的アドバイスを提供してくれるため、被害に遭ってから解決するまでの流れや手続きをスムーズに行ってくれます。
ネット詐欺事件の解決実績が多い
2つ目の特徴は、ネット詐欺事件の解決実績が多いことです。
ネット詐欺事件に対する豊富な経験と実績を持っている弁護士は、これまでの経験を基に適切な解決策を提示してくれます。
ネット詐欺事件の中にも多くの種類があるため、類似したネット詐欺事件を解決した弁護士の場合は、より適切なアドバイスをしてくれるでしょう。
全国的な事件を扱っている弁護士であれば、豊富な類似事件に基づいて最善の提案をしてもらうことができます。
ネット詐欺に関する解決方法をたくさん知っている
3つ目の特徴は、ネット詐欺に関する解決方法をたくさん知っていることです。
ネット詐欺に強い弁護士は、ネット詐欺事件の種類や状況に応じて適切な解決策を提案することができます。
これには法律的な手段だけでなく、交渉や調停といった非訴訟的な手段も含まれます。
そのため、ネット詐欺に関する解決方法を多く知っている弁護士は、依頼者のニーズに応じた最適な解決策を提案することができます。
泣き寝入りせずに、ぜひ一度相談してみることをおすすめします。
ネット詐欺被害対応の専門チームがある
最後に、ネット詐欺に強い弁護士の特徴は、ネット詐欺被害対応のために専門のチームを有していることです。
ネット詐欺事件は複雑で多岐にわたるため、個々のケースに応じた専門知識と経験が求められます。
そのため、ネット詐欺被害に特化した弁護士事務所では、ネット詐欺事件に関する専門チームを組織しています。
ネット詐欺事件は迅速な対応が求められるため、専門チームは迅速な行動プランを策定し、被害者の相談にすばやく対応します。
また、心理的な支援や情報提供、必要な書類の作成など、被害者が安心して事件解決に取り組めるような環境を整えます。
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ネット詐欺に強い信頼できる弁護士の見つけ方
ネット詐欺に強い信頼できる弁護士を見つけるには、以下の方法が挙げられます。
利用しやすい方法で、信頼できる弁護士を見つけてください。
弁護士ポータルサイトで検索する
詐欺に強い信頼できる弁護士を見つけるための一つの方法は、弁護士ポータルサイトを活用することです。
弁護士ポータルサイトは、多くの弁護士の情報を集約したオンラインのプラットフォームであり、被害者が適切な弁護士を見つけるための貴重なリソースとなります。
以下に、弁護士ポータルサイトを活用して詐欺に強い信頼できる弁護士を見つける方法をご紹介します。
- 弁護士ポータルサイトにアクセスする
- 検索機能を利用する
- 条件を絞り込む
- 弁護士のプロフィールを確認する
- 口コミや評価を参考にする
- 相談予約や問い合わせをする
特に、条件を絞り込んで、きちんと口コミや評価を参考にするのが大事です。
また、詐欺に強いと思われる弁護士を見つけたら、弁護士ポータルサイト上で相談予約や問い合わせを行ってください。
被害に合った詐欺分野に特化した弁護士事務所を選ぶ
弁護士は、刑事事件や離婚問題、債権回収など幅広い分野を取り扱っており、弁護士によって得意分野・不得分野があります。
そのため、「弁護士であれば誰に依頼をしても同じ」という訳ではありません。
必ず詐欺事件に特化した専門家を選ぶことが大切です。
詐欺被害は刑事事件に該当しますが、刑事事件の経験が無く、対応に慣れていない弁護士では、十分な弁護活動ができません。
しかし、刑事事件の中でも詐欺事件の解決に力を入れている弁護士であれば、依頼者の状況に応じた適切な弁護活動が期待できます。
そして、弁護活動の質を上げるためには、弁護士として絶えず最新の知識を身に付けることも必要です。
詐欺に関する知識が浅いと、判例の少ない事件や複雑な案件など難しい案件を依頼すると、致命的なミスを犯してしまう恐れがあります。
その点、詐欺事件に注力し、豊富な知識を持っている弁護士であれば、弁護士としてのスキルが試されるような場面でも的確に対応してくれます。
詐欺事件の取扱い実績が豊富である弁護士事務所を選ぶ
加害者が罪を認める場合と認めない場合など、状況ごとに弁護活動の進め方が異なります。
そして詐欺事件の場合、手口や被害金、被害者の人数、共犯者数などの要因が事件ごとに異なるため、十分な判断力が必要です。
詐欺事件の経験が浅い弁護士や、経験があっても知識が劣る弁護士を選んでしまうと、見通しが甘く、納得のいく結果にならない恐れがあります。
詐欺事件の取り扱い実績が豊富な弁護士は、充分に蓄積されたノウハウを活用することが可能です。
過去の判例などから現実的な見通しを立て、詐欺事件の解決に向けてスムーズに対応してくれます。
詐欺事件の取扱い実績が豊富であるかどうかは、インターネットで調べることができます。
ホームページ上に掲載されている実績や、弁護士に相談した際の回答内容などから、詐欺の取り扱い実績が十分か確認してみてください。
そして詐欺に注力している弁護士には、詐欺グループの連絡先や銀行口座などが不明でも、特定するための知識やアイデアを持っています。
弁護士であれば被害金の回収に向けて活用できる方法を、色々な観点からアドバイスしてくれます。
受けた被害の解決に向けて、どの方法が使えるのかなど、弁護士に質問をしながら、弁護士の知識と経験や、信頼できるかどうか見極めましょう。
法律相談センターで紹介してもらう
「法律相談センター」では、弁護士会が運営していて、法律相談や弁護士紹介などが行われています。
弁護士会とは、弁護士が所属している団体で、各都道府県に設置されています。
「自分で弁護士を選ぶよりも、理解がある人に紹介してもらいたい」という方は、法律相談センターを利用するのがおすすめです。
しかし法律相談センターによっては、弁護士紹介が行われていない場合もあります。
また、取扱い分野や対応時間、利用方法なども各センターで異なるので、事前に確認をしておきましょう。
日本弁護士連合会 法律相談センターの一覧:https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice/search/center.html
家族や知人から紹介を受ける
家族や知人に、弁護士と日常的に交流がある方や、以前弁護士に依頼をした方がいれば、その人に弁護士を紹介してもらうもの1つの方法です。
家族や知人から紹介を受ける弁護士は、能力や人柄を事前に把握できますので、どの程度まで悩みを聞いてくれるかどうかがあらかじめわかり、安心です。
ですが、家族や知人の紹介だからといって、弁護士が常に十分な能力や経験を持っているとは限らないことを認識しておきましょう。
念のため、他の弁護士にも相談をして、サポート内容や弁護士費用なども合わせて比較検討することがおすすめです。
法テラスで紹介してもらう
依頼する弁護士に思い当たる人がいなければ、法テラスの法律相談を利用するのも1つの方法です。
法テラス(日本司法支援センター)は、各都道府県に設置されており、経済的に困難な状況にある方のための、法律相談が実施されています。
一定の資産や視力の要件を満たす方は、3回まで無料相談でき、さらに弁護士費用の立替払い制度(民事法律扶助)が利用できます。
被害金を回収したいけど、弁護士費用を用意するのが難しいという方は法テラスの利用がおすすめです。
詐欺被害の法律相談は無料で行われていることが多いため、一度足を運んでみて下さい。
東京都であれば「法テラス東京(新宿区西新宿)」「法テラス上野(台東区上野)」「法テラス多摩(立川市)」などに法テラス事務所があり、Web上で面談相談の予約ができます。
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詐欺事件の解決に必要な弁護士費用の内訳・相場
詐欺事件の解決に必要な弁護士費用には、以下のような料金が含まれています。
弁護士費用の内訳と相場を解説しますので、費用がどの程度になりそうかを考えてみましょう。
相談料
弁護士との初回の相談には、通常相談料がかかります。
これは、弁護士が依頼者から話を聞いて詐欺事件の概要を理解し、適切なアドバイスを提供するための料金です。
相談料は1度限りの費用であり、弁護士や事務所によって異なりますが、一般的には1時間あたり1万円~5万円程度が相場です。
メールでの無料相談に対応している弁護士事務所もありますが、本格的に事件を解決するためにはやはり直接面談しての有料相談が必要です。
着手金
弁護士に依頼を正式に開始する際には、着手金が必要となります。
着手金は弁護士が事件を引き受けるための費用であり、事務所や弁護士によって異なります。
相場は30万円~100万円程度ですが、詐欺事件の複雑さや弁護士の実績によって変動します。
着手金は事件解決のために弁護士に代理人として働いてもらうためのお金ですので、たとえ結果が意に沿わない場合でも、着手金は返金されません。
報酬金
報酬金は、弁護士が事件の解決に成功した場合に支払われる費用です。
報酬金は成功報酬制度によって計算されることが一般的であり、被害額の回収額や解決金額に応じて決定されます。
相場は回収額の10%~30%程度ですが、弁護士や事務所によって異なります。
基本的に、着手金が低めに設定されている弁護士事務所では報酬金のパーセンテージが高い傾向にあります。
日当
弁護士が裁判所や警察署などでの手続きや交渉に出向く際には、日当が発生することがあります。
日当は弁護士が業務を遂行するための費用であり、一般的には1回あたり2万円~5万円程度が相場です。
事件の種類によっては日当が予想以外にかかることがありますので、1回あたりの日当をしっかりと確認しておきたいものです。
実費
実費は弁護士が事件解決に必要な経費をカバーするための費用です。
これには書類作成や郵送費用、交通費などが含まれます。
実費は事件の進行状況によって変動し、一定の相場はありません。
弁護士に実費を請求された際には、何にいくらつかったのか、明細をしっかりとチェックしましょう。
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弁護士費用を抑えるための3つのポイント
弁護士費用を抑えるためのポイントは、以下の3つです。
この3つのポイントを上手に踏まえて、弁護士費用をできるだけ安くするようにしたいものです。
相談料が無料の弁護士事務所に相談する
弁護士事務所の中には相談を無料で行っているところがありますので、上手に活用することが大切です。
初回のみ相談料が無料という事務所がほとんどなので、詐欺被害に遭ったいきさつを簡潔にまとめておくことが大切なポイントです。
法テラスが行っている民事法律扶助制度による無料相談も、資産要件の基準を満たしていてなおかつ収入が一定額を超えていなければ受けることができます。
複数の弁護士事務所に見積もりを依頼する
複数の弁護士事務所に見積もりを依頼することも重要です。
事務所の中には、着手金は安くても成功報酬のパーセンテージが高いところもありますので、高額詐欺のケースであればできるだけ成功報酬が安い事務所を探したほうがお得です。
詐欺事件に特化した弁護士に依頼する
詐欺事件に特化した弁護士を探さなかった場合、たとえ着手金は安くても、実費が無駄になってしまったり期待したほどのお金を取り戻せなかったりすることがあります。
貴重な時間とお金を失わないためにも、詐欺事件の取扱件数が豊富な弁護士を選ぶことをおすすめします。
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詐欺の被害金を受け取るまでの流れ
詐欺の被害金を受け取るまでには、以下のステップを踏む必要があります。
被害金を受け取るまでの具体的な流れは、以下の通りです。
以下に詳細を解説しますので、参考にしてみてください。
弁護士に依頼する
詐欺被害を解決するためには、まず弁護士に依頼を行います。
弁護士は依頼者から話を聞いて事情を理解し、ケースを吟味したうえ、これまでの事例に基づいて適切な解決策を提案します。
振り込め詐欺救済法による救済申請の手続きを行う
振り込め詐欺被害の場合、弁護士は振り込め詐欺救済法に基づく救済申請の手続きを行うことができます。
振り込め詐欺救済法は、被害者が被害金を取り戻すための法的手段を提供する法律です。
この手続きでは、弁護士が詐欺犯や関与した金融機関と交渉し、被害金の返還を求めます。
具体的な手続きや条件は、振り込め詐欺救済法に規定されています。被害者は弁護士の指示に従い、必要な書類や証拠を提出しながら手続きを進めていきます。
振り込め詐欺に該当するのはオレオレ詐欺や融資保証金詐欺、架空請求詐欺、還付金等詐欺など、様々な手口の詐欺事件です。
振り込め詐欺救済法は、被害者が公正な裁判所の判断を受けながら、被害金の返還を追求するための道を提供しています。
内容証明郵便による返還請求や和解交渉を行う
弁護士は詐欺犯に対して内容証明郵便を作成し、返還請求や和解交渉を行います。
内容証明郵便は、相手方が送付した手紙を確実に受け取ったかどうかを確認できる郵便のことです。
弁護士は内容証明郵便を利用して、法的に返還請求を行うことができます。
また、和解交渉を通じて被害者と詐欺犯の間で合意が成立すれば、訴訟を回避することができます。
支払督促の申し立てを行う
返還請求や和解交渉が成立しない場合、弁護士は支払督促の申立てを行うことができます。
支払督促は、詐欺犯に対して強制的に被害金の支払いを命じる法的手続きです。
弁護士は被害者の代理人として、支払督促を申立て、詐欺犯に対して被害金の返還を求めることができます。
支払督促の申立てが行われると、詐欺犯は法的に被害金の支払いを求められます。
被害金の支払いが滞っている場合は、詐欺事件に特化した弁護士に早急に相談することをおすすめします。
なお、具体的な流れや手続きは地域や国によって異なる場合があります。
被害者は弁護士のアドバイスに従い、適切な法的手続きを進める必要があります。
訴訟の提起を行う
支払督促が効果を発揮しない場合、弁護士は詐欺被害者の代理人として訴訟を提起します。
訴訟は、裁判所による詐欺犯への被害金支払い命令を求める法的手続きです。
訴訟によって、裁判所は詐欺犯に対して被害金の支払いを命じる判決を下すことがあります。
警察庁によると、特殊詐欺をはじめ詐欺事件の認知件数は増加の一途をたどっています。特に高齢者などの個人を狙った事件が増えていますので、十分な警戒が必要です。
強制執行の申立てを行う
訴訟で勝訴し、詐欺犯が被害金の支払いを命じられたにもかかわらず、詐欺犯が支払いに応じない場合、弁護士は強制執行の申立てを行います。
強制執行は、裁判所が詐欺犯に対して被害金の支払いを強制するための手続きです。
この手続きにより、裁判所は詐欺犯の資産を差し押さえたり、給与や預金から被害金を徴収することが可能です。
強制執行の申立てによって、被害者は被害金を回収することができます。
たとえ警察に詐欺事件の被害届を出しても、被害金の返金を受けることができない場合、困っている消費者は多く存在するので、必ず詐欺事件に特化した専門家に相談することが重要です。
以上の手続きは、国や地域の法律に基づいて行われるので、被害者は弁護士のアドバイスに従い、正当な手続きを進める必要があります。
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詐欺に強い弁護士を選ぶメリット
詐欺に強い弁護士を選ぶメリットとして以下3つ挙げられます。
それぞれについて紹介していきます。
法的手続きを通じて被害金の回収の可能性が上がる
弁護士に依頼するメリットの1つ目は、法的手続きを通じて、被害金の回収の可能性が上がることです。
詐欺被害では、以下のような方法で解決を目指します。
- 不実告知や詐欺を理由にした契約の取消
- 不法行為に基づく損害賠償請求
- 刑事告訴をして刑事事件にする
しかし、被害金を回収するためには、相手を特定し、調査を行い、経済的に賠償能力があるのか調査をすることが必要です。
弁護士に依頼すると、上記のような問題も含め、被害者に被害金の回収が見込めるのかの見通しを知ることもできます。
また、詐欺グループが被害金の返還に応じない場合、訴訟や強制執行などの法的手続きを通じて回収する事になります。
訴訟や強制執行などの手続きは、専門的な分野であるため、慣れていない方が対応するのは難しく大変ですし、被害届を出してあっても、警察が民事事件に介入することは滅多にありません。
弁護士に依頼すると、上記のような法的手続きにスムーズに対応してもらうことができます。
また、被害金の回収方法、回収できる見込み度合いなどについてのアドバイスもしてもらえます。
請求手続き等を代行してもらえる
被害金を回収するためには、加害者との任意での交渉が必要になる場合もあります。
弁護士に依頼すると、被害金の返還請求などに関する手続きを全面的にサポート、代行してもらえます。
そして、弁護士を代理人として選任しておくと、相手と有利な条件で交渉できる可能性が高いです。
和解条項の作成や支払いが遅延した場合の対処についても、弁護士に任せられます。
被害に合うと、加害者に対して直接連絡を取ったり、被害金の返還を求めたりするのは大変です。
詐欺グループが悪質だった場合、脅迫めいた言動を受ける可能性も考えられます。
弁護士は、被害者を代行して、詐欺グループと連絡を取り、被害金の回収に向けて必要な対応をしてくれます。
弁護士へ依頼すると、被害者にとっては、労力や恐怖心を大幅に軽減できます。
弁護士事務所なら、騙されたというショックから来る被害者の精神的苦痛も考慮したうえで最善の方法を選択してくれます。
詐欺の加害者が支払いに応じやすくなる
弁護士を通じて被害金の返還を請求すると、詐欺グループに対して心理的な圧力を与えられます。
返還を拒否すれば、訴訟や強制執行などの手続きも取れるため、詐欺グループが任意に支払いに応じる可能性を上げることができます。
自身で被害金の返還を請求したけれど、全然対応してもらえなかったという場合は、特に弁護士への依頼を検討してください。
弁護士から再度請求を行うと、詐欺グループの態度が変わる可能性もあります。
近くに詐欺事件に特化した弁護士事務所がない場合には、まず電話相談で方針を立てましょう。
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弁護士に依頼するデメリット
弁護士に依頼するデメリットには、以下が挙げられます。
それぞれ詳しく紹介していきます。
費用がかかる
弁護士に依頼して、詐欺被害を解決しようとする場合は、費用が発生します。
費用は以下のものが挙げられます。
- 相談費用
- 着手金
- 報酬金
- 日当
- 実費
医療費における健康保険のような仕組みがなく、依頼者が全額負担となるため、決して安い費用ではありません。
相談であれば数千円ですが、事件処理を依頼する場合は、少なくても10万円程の費用は掛かります。
相談料や着手金に関しては、無料で実施している弁護士も多くあるため、費用を抑えたい場合は、事前に確認しておきましょう。
土日も相談を受け付けている弁護士事務所も少なくありませんので、平日仕事が忙しい人は大いに活用しましょう。
知人の紹介などの場合、途中で弁護士を変更しづらい
知人や家族に弁護士を紹介してもらうと、安心して任せられそうと思う方も多いです。
しかし、その弁護士の経験が浅かったり、分野が異なったり、安心して任せられない人であるという可能性もあります。
弁護士に依頼するためには費用が発生するため、人の紹介だから断れないという事態になってしまうと後々後悔する原因です。
身近な人からの紹介なので、安心して任せられるかもしれませんが、上記のようなデメリットがあることも把握しておきましょう。
どこの弁護士事務所を選んだらいいかわからないという人は、法テラスに相談してみるのが一番です。
無料相談サービスは時間制限・回数制限がある
無料相談を活用しようと考えているけれど、途中で料金が発生するのか疑問に思っている方も多いです。
無料相談を実施している弁護士も多数います。
しかしなかには、「無料相談は1時間まで」「無料相談は3回まで」など、時間や回数に制限を設けている弁護士もいます。
無料について制限を設けている場合は、無料の範囲について弁護士から事前に説明があるはずです。
無料相談の利用を考えている方は、時間や回数制限に十分注意しながら、利用しましょう。
商品を購入して詐欺に遭った場合、消費者生活センターでも無料相談は受け付けていますが、弁護士事務所と違って消費者生活センターは法的強制力を持っていません。
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弁護士に依頼する際に注意すべき4つのこと
弁護士に依頼する際には、以下の4つの点に注意しなければなりません。
あとから後悔しないためには、注意点を守ることが大切です。
依頼に必要なお金を確認しておく
まず、弁護士に依頼するためにどのくらいのお金が必要なのかを最初に確認します。
弁護士にかかる費用が詐欺の被害金額を上回るのであれば、弁護士事務所に依頼する意味がありません。
着手金や実費、成功報酬などの詳細は必ず確認し、依頼したほうがいいかどうかを決定します。
詐欺を働いた側に被害を弁償するだけの経済力がないとわかりきっている場合も、弁護士に依頼する費用が無駄になることを頭に入れておきましょう。
自分が望む結果をきちんと伝える
依頼する際には、自分が何を望んでいるかを弁護士にきちんと伝えることも必要です。
お金をいくら取り戻したいのか、相手側に刑罰を望んでいるのかどうかなどを、相談の時点で明確に伝えましょう。
詐欺に遭った経緯や状況を包み隠さず話す
弁護士が的確に行動するためには、詐欺に遭った経緯や状況を正確に伝えることが重要です。
自分に都合の悪い点を包み隠すようなことがあると、経験豊富な弁護士でも効率よく詐欺事件を解決することができません。
対応時間を把握しておく
最後に、一番基本的なことにもありますが、弁護士との対応時間をしっかり把握しておく必要があります。
特に、以下の3つについて確認してください。
即日の法律相談が可能か:
弁護士を選ぶ上で重要な要素の一つは、即日の法律相談が可能かどうかです。詐欺被害などの問題は早急に対処する必要があるので、迅速な対応が求められます。弁護士事務所によっては、即日の相談予約を受け付けている場合もあるので、事前に確認することが重要です。
夜間対応してくれるのか:
弁護士を選ぶ際には、夜間の対応が可能かどうかも考慮すべきポイントです。多くの人々が仕事や日常生活に忙しく、日中は相談が難しい場合もあります。そのような場合、夜間に相談できる弁護士を選ぶことで、自身の都合に合わせた法的サポートを受けることができます。
土日も対応してくれるか:
土日も対応してくれるかどうかは、弁護士を選ぶ上で重要な要素です。週末に相談が必要な場合や緊急の法的問題が発生した場合、土日に対応してくれる弁護士を選ぶことで、迅速な対応が期待できます。
これらの項目は、自身の事情やニーズに合わせて弁護士を選ぶ際に重要な要素となります。
事前に相談予約や対応時間について確認することで、スムーズな法的サポートを受けることができます。
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詐欺に強い弁護士探しにするよくある質問4つ
ここでは、詐欺に強い弁護士を探している方によくある質問を4つ紹介します。
詐欺に遭った際に、弁護士に関して色々疑問や不安を持っている方に向けて、よくある質問をまとめたので、ぜひ参考にしてください。
料金は正式に申し込んだら費用はいくらかかる?
弁護士に事件解決を依頼する際、着手金や報酬金などの弁護士費用が発生します。
弁護士費用には、報酬基準が定められていましたが、2004年に廃止され、自由に定めることができます。
詐欺被害の弁護士費用の相場は、以下の通りです。
- 逮捕されていない場合:55万円から110万円
- 逮捕されている場合66万円から220万円
無罪を主張する事件では、弁護士が連日足を運ぶ、たくさんの証拠を集める必要があるため、相場費用よりも高くなります。
他にも、詐欺で逮捕されたり、追起訴された場合も、弁護士の活動期間が長くなるため、上記の費用装版よりも高くなります。
多くの事務所では見積もりを出してくれるので、事前に確認してから依頼しましょう。
投資詐欺かもしれない、確信は無いけど相談はできる?
相談可能です。
投資詐欺で発生した被害の対応は、早期に行う方がよいとされています。
対応が遅れるほど回収は難しくなります。
そのため、確信がなくても投資詐欺かもと思った場合は、すぐに相談しましょう。
しかし、スピーディかつ的確に被害金の回収を行うためには、債権回収についての知識が必要です。
自力で対応する自信がない方は、速やかに弁護士に依頼しましょう。
- 被害金の回収見込みの見通し
- 交渉や裁判などの回収手続きを一任できる
- 必要な場合、警察への申請も対応してくれる
などの対応をしてくれます。
騙されたお金は確実に取り戻せる?
弁護士に依頼したからといって、100%のケースで騙されたお金が戻ってくるわけではありません。
詐欺を働いた相手が特定できない場合、あるいは特定はできても相手側に返金するお金がない場合などは、弁護士に相談してもお金を取り戻すことはできません。
先に相談するのは弁護士か警察のどっち?
弁護士事務所に依頼すると、騙し取られたお金を取り戻すために働いてくれますが、詐欺師を逮捕するのは警察の仕事です。
そのため、お金を取り戻すのはもちろんのこと、相手を逮捕してほしいと考えるのであれば、警察にも当然、被害届を出すべきです。
ただし、警察は民事事件や被害が少額の場合にはしっかりと対応してくれないこともあります。
このような場合には、弁護士に頼んで警察に同行してもらうことも考えられます。
詐欺に強い弁護士を探す前に、何をしておけば良い?
詐欺に強い弁護士を探す前に、以下のポイントについてはご自身で対応してみるのもおすすめです。
一番大事なのは、証拠を残しておくことです。詐欺行為を立証するためには、被害の証拠や通信記録、取引履歴、メールや書面などの証拠資料が必要となります。
また、SNS上で詐欺に遭った人々が情報を交換し、詐欺行為の手口や被害状況を共有することで、より強力な法的措置を取ることができる場合もあります。
最後に、大物詐欺撲滅系YouTuberの情報発信により詐欺被害者同士がつながり、情報共有や支援活動が行われることもあるので、参考にしてみても良いでしょう。
ただし、詐欺事件は対応時間が長くなればなるほど、お金を取り戻せる確率が低くなるので、できるだけ早く詐欺に強い弁護士に相談してください。
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まとめ:被害に遭ったら一人で悩まず専門家へ相談しよう
この記事では、詐欺被害に強い弁護士について見分け方や、依頼するメリット、デメリットについて紹介してきました。
弁護士に依頼すると費用が発生しますが、以下のような手厚い対応が受けられます。
- 被害金の回収できる可能性が上がる
- 請求手続きを代行してもらえる
- 詐欺の加害者が支払いに応じやすくなる
詐欺被害に遭って困っている際は、早めに弁護士に相談することをおすすめします。
しかし、弁護士が詐欺被害についての経験があるか、知識があるかなど事前にチェックしておかないと納得のいく結果にならない恐れがあります。
上記で詐欺被害に強い弁護士の見分け方を紹介しているので、参考にしながら、任せられる弁護士を見つけてみて下さい。
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