仮想通貨詐欺の返金方法を解説。相談窓口もあわせてご紹介

仮想通貨詐欺にあった場合、金融機関や弁護士への相談で返金等の対応に応じてもらえる可能性があります。

本記事では、仮想通貨詐欺の全容や返金方法の種類、各返金手順などについて徹底解説します。

当メディアでは、弁護士と気軽にお話しをするために、LINEで相談を承っております。気になる方は、下記のリンクからラインを登録してください！

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そもそも、仮想通貨詐欺とは？

仮想通貨詐欺の定義

「仮想投資詐欺」とは、インターネット上の広告やマッチングアプリを通じて知り合った人物とSNS（主にLINE）においてやり取りする中で「仮想通貨」への投資を勧められ、架空の取引所のサイトに直接又はアプリを用いて誘導されると、「仮想通貨」（ドルに対応したUSDTが多い）に両替するための銀行口座に振込みをさせられるが、取引所から出金しようとすると、先に「税金」や「手数料」あるいはマネーロンダリングの疑いがあるなどとして「保証金」や「検証金」を支払わなければ出金できないなどと言われるが、いくら振り込んでも出金できないという投資詐欺の一種です。

仮想通貨詐欺の種類は主に2種類

SNS型投資詐欺

「SNS型の投資詐欺」では、「優良株」の情報が得られるというインターネット上の広告からそもそも投資に興味のある人を誘い込み、多くのサクラがいるLINEグループに参加させられるのが特徴。SNS型投資詐欺は、FXや金（ゴールド）への投資に誘導されるパターンが多いです。

ロマンス詐欺

マッチングアプリやFacebook、Instagram、TikTokなどから画像上は美男美女の異性から恋愛感情を利用されて投資をさせられるのが特徴。「仮想通貨」への投資に誘導される事案が多くなっています。

仮想通貨詐欺にあったら返金できる？返金事例を解説

弁護士を利用した仮想通貨詐欺の返金事例

仮想通貨詐欺の返金事例①

仮想通貨詐欺の返金事例②

その他の返金事例

仮想通貨詐欺の返金事例

そこで、仮想通貨詐欺にあった場合、大きい金額を返金する方法は無いのか疑問を持たれた方もいらっしゃると思います。ぜひ、1度ファーマ法律事務所までご相談ください。

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仮想通貨詐欺の返金方法と返金までの流れ

１つは、振り込んでしまった口座から回収するという方法です。この方法は、金融機関に対して口座凍結要請を出すところから始まり、金融機関に凍結してもらった口座の残高が「預金保険機構」という国の組織のホームページ上に「公告」といって公表されるので、原則として、「分配金」の申請をして回収していくというものです。

もう１つは、弁護士に依頼し、「弁護士会照会」といって、金融機関に情報開示を求めていくという方法です。この方法は、弁護士法に定められている弁護士しか利用できない「弁護士会照会」という所属弁護士会から金融機関に照会を行ってもらうというものであり、法律に基づく照会となるため金融機関も一定の個人情報の開示に応じれくれるようになり、詐欺に関わった人間（口座名義人など）に返金請求ができるというものです。

仮想通貨詐欺の返金方法①｜振り込め詐欺救済法を利用する

「振り込め詐欺救済法」とは、正規名称を「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律」といい、「振り込め詐欺」の被害者の救済のために平成２０年に施行された法律です。主管は金融庁であり、金融庁のホームページ上で説明をされています。

出典：金融庁｜振り込め詐欺等の被害にあわれた方へ

仮想通貨詐欺の返金方法と返金までの流れ

振り込め詐欺に利用された口座を凍結した金融機関は、口座残高などの情報を「預金保険機構」に提供し、預金保険機構のホームページ上においてその情報が公表されます（これを「公告」といいます）。

「公告」されると権利消滅期間が開始し、６０日が経過すると凍結された口座の預金債権は消滅します。

その後、「分配金」の申請期間（法律上は３０日間とされていますが、運用上は９０日間です）があり、その期間中にその口座に振込みをしてしまった被害者が申請をすると、申請のあった被害者において振込金額によって按分された「分配金」が金融機関から支払われます。

ただ、「公告」がされてもその口座には、ほとんどお金が残っていないことが多く「インターネットバンキング」によって振込先の口座から資金移動されていることが推測されます。それなら「インターネットバンキングによって資金移動された先から回収は出来ないのか？」と疑問になる方もいらっしゃることでしょう。1度ファーマ法律事務所へご相談ください。

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振り込め詐欺救済法の注意点

「振り込め詐欺救済法」の手続を利用することは、自分ですることができます。

しかし、金融機関に対して口座凍結の要望書を提出する際には、凍結しようとしている口座に振り込んでしまったことの資料（振込明細など）の添付を求められることや金融機関から詳しい事情を電話で聞かれることもあるので、スムーズにいかない場合もあります。

口座の凍結は急がないと、詐欺師により資金移動されて口座が使われなくなった後では意味がないことから、迅速に行う必要があります。

また、分配金の申請には期間制限があり、公告（概ね２週間に１回行われます）も教えてくれるわけではないので都度確認する必要があり、気付かないといつの間にか申請期間が経過していた、なんてこともあり得ます。この点、弁護士事務所に依頼すれば、全ての手続きを代理人として行ってくれ、手間を取ることもなく、安心です。

また、昨今の振り込め詐欺では、同じ口座に振込みをさせられた被害者が多いので、分配金の申請をしてもほとんどお金が戻ってこなかった、なんてこともざらにあります。そこで、このような事態を回避できるノウハウのある法律事務所に依頼する必要があります。

仮想通貨詐欺の返金方法②｜弁護士会照会で振込先の名義人に返金請求

弁護士会照会とは？

「弁護士会照会」とは、通称「２３条照会」とも言われますが、弁護士法２３条の２に定められた、弁護士の申し出により、公務所や公私の団体に所属弁護士会が代わりに照会をしてくれるという制度です。

あくまで弁護士の業務の一環として認められた制度ですので、弁護士以外は利用できません。申出書については、弁護士会の審査（弁護士会の担当の弁護士が確認します）があり、適当でない場合は拒絶されることもあります。

審査を通ると、金融機関などに弁護士会から照会をしてもらえますが、金融機関においても審査があり、場合によっては、開示できない、という回答が返ってくることもあります。

特に、問題となるのは「個人情報」で、弁護士会照会という法律（弁護士法）に基づく照会だからこそ、金融機関も取り合ってくれますが、そうでなければ、金融機関は個人情報をみだりに開示することは決してありません。

しかも、弁護士会照会の目的に必要な範囲内でしか個人情報は開示してもらえず、例えば、訴訟提起を目的としている場合は、氏名や住所（法人であれば名称や本店所在地）しか開示してもらえないことがほとんどであって、弁護士会からその情報の提供を受けた弁護士も目的外に利用することができず、たとえ依頼者であっても、その金融機関からの回答を交付することは許されません。

実際の返金請求する際の手順

返金に至る方法は、

があると上述しました。各手順について説明します。

「振り込め詐欺救済法」の手続きを利用するルート

この方法は、弁護士に依頼しなくても自分で行うことが可能です。自分で行えば費用などは発生しないというメリットはあります。また、弁護士に依頼しても、この手続きだけであれば大きな費用はかからないと思いますので、詐欺の被害に遭って金銭的に厳しい人にはおすすめの方法です。

しかし、口座にお金が残っていないと諦めるしかなく、仮にある程度のお金が残っていたとしても同じ口座に振り込んだ被害者が大勢いる場合などは、分配金が按分になるため、被害回復までは遠くなってしまいます。

そのため、この方法だけでは不十分と言えるでしょう。

「弁護会照会」利用するルート

この方法は、弁護士に依頼し金融機関から開示をしてもらった情報を元に、振込先の口座の名義人との交渉や交渉が決裂、名義人に連絡がつかない場合などは訴訟も行う必要があります。そのため、費用だけではなく時間もかかってきます。

この方法も名義人だけから被害金額を回収しようとすると、名義人に財産やお金がない場合行き詰まってしまう恐れがあります。
（詐欺に利用される口座の名義人は、口座を売買してしまった個人であったり、収納代行と称して口座を名義貸ししている法人であったりする場合が多く、そのようなことをするのはお金に困っている人がほとんどなので、大きなお金を振り込んでしまうと、お金が無くて返したくても返せない、という人も少なくありません）。

そのため、このルートを使って返金目指す場合は、仮想通貨詐欺の返金にノウハウがある弁護士に依頼する必要があります。

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仮想通貨詐欺にあった場合の最初の相談先

仮想通貨詐欺の返金請求をする際に必要になる情報

返金請求には、振り込んでしまった口座の情報が必要です。

おそらく、仮想通貨詐欺の被害に遭っている際に、詐欺師から、振り込んだ際の明細などを見せるように言われたかと思います。そのＡＴＭでの振込明細や、インターネットバンキングで振込みをした際の振込画面、金融機関の窓口での振込依頼書がそれに当たりますが、これらは、金融機関に口座凍結の要請を出すときに必要になりますし、弁護士会照会の申立書を作成する際にも弁護士が確認する必要があります。

次に必要なのは、詐欺師とのＬＩＮＥ等でのやり取りです。特に重要なのは、詐欺師が振込先の口座を指定している場面です。

口座の凍結は、間違った口座の凍結要請を出して金融機関がその凍結をしてしまうと、場合によっては、その要請を出した者が損害賠償責任を負うおそれもありますので、慎重に行う必要があります。

この点、詐欺師が指定した口座であれば間違いないということになります。しかし、詐欺師は、その口座を指定したＬＩＮＥのメッセージを後から取り消したり、時間が経つと、詐欺アプリが開けなくなったり、詐欺サイトにアクセスできなくなったりして、その詐欺アプリの中で振込先の口座を指定されていると、確認できなくなってしまいます。

もっとも、そのような場合でも、詐欺師とのＬＩＮＥのやり取りが残っていれば、そのやり取りの中でその口座に振り込んだことが分かる場合がありますので、弁護士に相談してみましょう。また、それには、詐欺師とのＬＩＮＥのやり取りを絶対に削除しないようにしましょう。

仮想通貨詐欺で返金させるために重要なポイント

「仮想通貨詐欺」に遭った場合、時間との勝負です。特に、振込先の口座の凍結が遅れると、詐欺師は口座を使い捨てにしてしまうので、「振り込め詐欺救済法」により被害回復が難しくなります。

時間が経ちすぎて、「分配金の申請期間が過ぎていた」なんてこともあり得ますので、騙されているかもしれないと思ったら、すぐに弁護士事務所に相談しましょう。

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振り込んだ口座が「法人」名義の場合、１日の送金限度額が大きいことから、詐欺師は大きな金額を振り込ませようとするときに法人口座を利用することが多いです。

また、頻繁に入出金を繰り返すことから、早期に動いてタイミングが合えば口座を凍結すると大きなお金が残っている場合があり、返金に繋がる可能性が上がります。

逆に、「外国人」名義の場合、その名義人は日本を出国している可能性もあり、そうすると交渉ができないため回収が難しくなります。

そして、何と言っても、１回の振込金額が大きくなればなるほど、被害回復の難易度は上がります。そのため、弁護士に相談する際にも、返金に至る具体的な道筋を確認し、大きな振込金額でも回収できるノウハウがある弁護事務所に依頼する必要があります。

海外から仮想通貨詐欺にあったら返金はできる？

ここまで「銀行振込」により詐欺の被害に遭った場合をご説明してきましたが、詐欺師は、投資の手段として、

のどちらかが選択できると言ってくる場合があります。

しかし、「仮想通貨による送金」の場合、まずその送金した仮想通貨がどこの取引所のウォレットに行ってしまったのかを追跡調査する必要があります。

その結果、日本において金融庁に登録されている取引所に着地しているのであれば、そのウォレットの情報を「弁護士会照会」により開示を求めていくということもできます。しかし、海外の取引所に着地していた場合は、日本の法律の管轄外であるため、個人情報を開示させる民事的な手立てがありません。

そこで、警察によってその海外の取引所に要請を出してもらうしかなくなりますが、警察も犯人の見えない「仮想通貨詐欺」は検挙が難しいためなかなか重い腰を上げません。

これとは違って、海外から「仮想通貨詐欺」をしている詐欺グループの事件は、確かに犯人検挙は難しいですが、返金の可能性はあります。と言うよりも、昨今の投資詐欺は、ほとんどが外国人詐欺グループによるものと考えられ、日本人は、外国人により、海外からＬＩＮＥで詐欺のターゲットとして狙われています。ですが、詐欺師の目的は、お金を騙し取ることであり、振込先の口座は必ず詐欺師に繋がっていることになります。

その途中には、日本の金融機関の口座や日本国内にいる人物が介在しており、それらから被害回復を図れる可能性があります。刑事事件は、犯人の検挙が目的ですが、返金請求は、あくまで民事事件です。海外にいる詐欺グループまでたどりつくことは難しくても、諦めないことが大事です。

仮想通貨詐欺で返金が困難なケース

仮想通貨詐欺の返金が困難なケース①

「仮想通貨詐欺」において、詐欺師により指定された口座が「外国人」名義（特に、ベトナム人の名前が多く、外国人技能実習生の可能性があります）の場合、その外国人は、口座をブローカーに売却した後、日本から出国している可能性があるので、交渉ができず、返金が困難になります。

もっとも、そのような場合でも方法が全くないわけではなく、「振り込め詐欺救済法」の手続きによる返金の可能性や、裁判を利用することで返金に繋がる可能性もありますので、弁護士事務所に相談してみましょう。

仮想通貨詐欺の返金が困難なケース②

「仮想通貨詐欺」において、仮想通貨で送金をしてしまい、かつ、追跡調査の結果、日本法が及ばない海外の取引所（金融庁に登録がない取引所）に着地していた場合、銀行振込ではないので口座の凍結からの「振り込め詐欺救済法」による手続きも利用できなければ、「弁護士会照会」での情報開示もできないため、警察を頼るしかなく、その追跡調査の結果を警察に提出して捜査を促すことになります。

仮想通貨詐欺の返金で注意するべきポイント

詐欺師による「おかわり」に注意

「仮想通貨詐欺」により架空の投資を行っていくと、架空のアカウントには画面上残高があるように表示されており、いざ出金しようとすると、詐欺師から、「先に「税金」や「手数料」を払わなければ出金できない」や「大きなお金を出金しようとしているのでマネーロンダリングの疑いがあるとしてアカウントが凍結された」として、「保証金」や「検証金」を払わなければ出金できないなどを言われることがあります。

十分な残高があるのに、そこから差し引かずに追加で振込みをしなければならないというのはおかしな話です（そもそも、税務署でもないのに、「税金」を請求されることがあり得ないです）。

中には、投資の資金が足りなくなってくると、ロマンス詐欺の相手がお金を貸してくれると言って、代わりに振り込んだという振込明細を見せてきて（その振込明細は別の被害者のものを使いまわしているだけです）、アカウントの残高も増えたので信用してしまうのですが、その貸した金を返せと言ってきて、消費者金融からお金を借りさせられて振込みをする、というケースもあります。

おかしいな、と思いつつも、目の前の残高には莫大な金額が表示されているので、それさえ出金できればなんとかなると考えてしまい、振り込んでしまう人や、弁護士事務所に相談しても、まだ自分が騙されていることを信じられず、その間も、詐欺師からはＬＩＮＥで、「お金の準備はできましたか？あといくら払えば出金できますよ。」などと甘い言葉をかけてくるので、振り込んでしまう人もいます。そういうことのないように、おかしいなと思ったら、弁護士事務所に相談して、その指示に従いましょう。

仮想通貨詐欺にあわないようにするために必要なこと

このご時世、インターネット上には、悪い人間がいっぱい潜んでいるということを自覚しましょう。ＬＩＮＥなどでやり取りして、一度も会ったことのない人のことを信用してしまうというのは、ＩＴ時代の弊害と言えますが、コロナの時期に人と会わない時期が続いたことも詐欺被害の増加に拍車をかけています。

また、「老後２０００万円問題」といいますが、将来に不安があり、お金を増やしておきたいという投資に対する加熱も問題なのですが、そんなに楽して稼げるものなどないということです。

特に、仮想通貨は、それで大儲けした人がいるのも事実であり、儲かるというイメージを持たれがちですが、どんな投資にもリスクはつきものです。

インターネット上で出会った、実際に会ったことのない人から仮想通貨への投資を勧められた場合、連絡を取らないようにするか、もし、既に振り込んでしまっているのであれば、すぐに弁護士事務所に相談した方がよいでしょう。

仮想通貨詐欺で返金でよくある質問

仮想通貨詐欺にあった際に無料相談出来る窓口はありますか？

警察、消費生活センターといった公的な機関もありますが、民事的に具体的な返金の可能性を一緒に考えてくれるのは、弁護士事務所になります。無料で相談に乗ってくれる弁護士事務所もあるので、悩む前に相談してみることをお勧めします。

仮想通貨詐欺にあった際の返金までの平均期間

口座の凍結からすぐに名義人から連絡があって返金に至った例もないことはないですが、「振り込め詐欺救済法」による手続きは、口座凍結から分配金が支払われるまでに最短でも１０カ月近くかかり（最近では、詐欺に口座を使われることの多い金融機関によっては預金保険機構への情報提供が遅くなっている傾向があり、プラス３ヶ月はかかることもあります）

また、「弁護士会照会」によって金融機関から情報を開示してもらう方法も、弁護士会を経由し、金融機関の審査を経るため、情報もらえるまでに時間がかかり、そこから口座名義人と交渉をすると、返金までに半年はかかることもざらであって、むしろ、口座名義人が住所を変えていたり（弁護士は、職務上請求といって住民票を追跡することができます）、口座名義人が法人で、

しかし、既に法人はなく（あるいはペーパーカンパニー）、代表者と連絡を取るしかないなどの場合は、交渉に至るまでに時間を要し、１年はかかることになります。また、そこから裁判をしたり、さらなる情報開示を行うことも考えられることから、もっと時間がかかる可能性もあります。

「仮想通貨詐欺」で大きなお金を失ったのは、わずかな時間であったのに、取り戻すとなるとその何倍もの時間がかかることになるのが一般的です。