「絶対に稼げる」「簡単に高報酬」といった誘い文句で副業を誘い、様々な費用を騙し取る副業詐欺。
SNSや情報商材等の様々な手段を使い、情報料や紹介料といったでっちあげの金額などを請求してきます。もし詐欺の被害にあった時に、どうしたらよいかわからない人は多いでしょう。
また、無視をすると決めたものの、督促状が何回も来るため不安になってしまうと思います。
そこで今回は詐欺の手口や対処法をご紹介します。詐欺に遭遇すると不安になってしまうと思いますが、正しい対処法を学びましょう。
■この記事でわかること
- 副業詐欺の支払い催促を無視していい理由
- 副業詐欺の手口
- 副業詐欺を見分けるポイント
- お金を支払ってしまった時の対処法
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副業詐欺の支払い催促は無視でOK-無視していい理由を解説-
支払い催促は無視が一番と分かってはいるものの、実際に複数回にわたって支払い催促が来ると不安になってしまいます。
「法的手段をとる」と記載されていることも多いです。
ですが、支払い催促は無視することが一番。無視してい良い理由は以下の通りです。
- 裁判をして困るのは「業者側」
- 裁判所側が裁判を「却下する」
- 業者はそもそも裁判を「起こせない」
では、詳しく解説していきます。
裁判をして困るのは「業者側」
裁判をして困るのは、詐欺をした業者側です。なぜなら、名前や住所などの身元がばれるのが怖いからです。
裁判をするには「訴状」の提出が必要で、訴状には住所や名前の記載が必須。また、裁判所に行けば訴状は誰でも見られます。
住所や名前などの個人情報がばれることで、騙した相手から嫌がらせをされることも。騙した相手が暴力系の人だった場合にも、業者側は報復を受けることが怖いです。
副業詐欺をしている業者は他にも違法ビジネスをしていることが大半なため、裁判を起こすことでその他のビジネスがばれます。こういった事態は業者側からしても避けたいこと。
誰よりも裁判をして困るのは業者なのです。よって、業者側が裁判をするということは、ほとんど無いでしょう。
裁判所側が裁判を「却下する」
業者側が裁判を起こそうとしてもほとんどの場合裁判所側が、裁判を却下するでしょう。
業者側が裁判を起こす場合には、詐欺でないことを争うのですから「詐欺でない証拠」が必要です。
副業詐欺の場合は、「簡単に稼げる」という文言で有料の教材などを売っています。よって、業者側が裁判を起こした場合には、「簡単に稼げる」ことの証明が必要不可欠。
ですが、「簡単に稼げる証拠」や「詐欺でない証拠」は持っていません。本当に詐欺だからです。
そのため、裁判所側は「裁判は不要」と判断します。裁判所側に却下されたら業者側はこれ以上なにも出来ません。
業者はそもそも裁判を「起こせない」
裁判所側は裁判を却下するというお話をしました。裁判を却下されるということは、業者側は裁判を起こしたくても裁判を「起こせない」と言うことになります
起こせもしない裁判のために、かかった弁護士費用や書類作成のための費用が無駄になります。
その時間や費用があるならば他の人をターゲットにするでしょう。
仮に裁判を起こせたとしても、ほとんどの場合敗訴します。そもそも起こせない裁判や起こせてもほぼ敗訴になるため、業者側としても裁判に費やす時間やお金も無駄です。
裁判を起こそうとしても業者側は手間になるだけなのです。
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支払いを無視していい副業詐欺の手口-怪しい副業の特徴とは-
支払いは無視するのが良いと説明しましたが、今回は副業詐欺の手口をご紹介します。
SNSを利用した副業詐欺など、手口は多岐にわたります。
主な副業詐欺に手口は以下です。
- SNS関連のもの
- 副業のあっせん
- オンラインショップの運営代行
- 情報商材関連
- 輸入商品のWebサイト販売
- 会員登録
- メールレディ・カウンセラー
副業詐欺の手口を知って、詐欺に遭わないようにしましょう。
SNS関連のもの
Twitter、LINE、InstagramなどのSNS関連の副業詐欺です。
Twitterでは、「リツイートするだけでお金がもらえる」などといったことをツイートし、その後、リツイートしたユーザーに直接連絡して振込手数料などを要求する手口が多いです。
簡単にお金が貰えることはありません。この類のツイートをしているユーザーがいたら詐欺の可能性が高いです。
また、「運ぶだけで高報酬」などといった闇バイトへの勧誘も横行しているので気を付けましょう。知らないうちに犯罪の片棒を担がされている可能性があります。
LINEでの主な詐欺は、LINEスタンプ詐欺。無料でスタンプをあげるのを条件に様々なサイトへの登録を促し、その際に個人情報が抜かれます。
また、ゲームアプリなどの入手を条件に無料スタンプをあげる、といったケースも。アプリをインストールすると、アフィリエイトサイトなどの広告が出現します。
Instagramでは、写真を取ったり画像を選ぶだけで稼げるといった内容を投稿し、来たユーザーに初期費用などを騙し取ります。
SNS上で怪しい投稿を見かけたら、関わらないようにしましょう。
副業のあっせん
副業のあっせん詐欺とは、「優先的に仕事をあっせんする」「誰でも簡単に高収入」といった誘い文句で、金銭を要求します。副業をあっせんする前に登録料、副業に必要なものといい様々な商品を買わせます。
ですが、お金を支払っても高収入な副業のあっせんを受けられません。お金を支払うとそのまま連絡が取れなくなることがほとんどです。
誰でも簡単に出来る高収入な仕事は存在しません。内職などで稼げる人は希少価値の高いスキルを持った人だけです。
甘い言葉には罠があります。事前にお金を要求されるなどしたら詐欺を疑いましょう。
オンラインショップの運営代行
簡単に絶対稼げる商品やシステムがあると誘い文句を言い、オンラインショップ運営の代行を持ちかけます。そして、ホームページ作成費用や運営費を騙し取る副業詐欺です。
また、宣伝や問い合わせの対応のみで良いのでオンラインショップを運営しないかと持ち掛けられるケースもあります。オンラインショップなどが増え、盛んになったからこその詐欺ですね。
ホームページは実際に作成されますが、その後音信不通となるのが特徴です。また、3年程の長期契約を持ちかけ、一括で払って欲しいと金銭を要求する場合も多いです。
実際にオンラインショップの運営代行を受ける場合には、ホームページの運営元などをしっかり確認して詐欺に遭わないようにしましょう。
情報商材関連
情報商材詐欺とは、「絶対に稼げるノウハウを詰め込んだ」などといい情報を買わせる副業詐欺です。加えて、コンサルティング契約やソフトウェアの購入を促される場合もあります。
また、一度少額な商材を買わせて後に高額なサービスを契約させられるケースもあります。
情報を売りつけたら音信不通になります。購入した情報は、実際にはもうからなかったり、金額に見合わないものだったりお粗末なものです。
「返金保証」と言い安心させるケースもありますが、実際には返金保証などありません。
情報商材には適正価格がないので判断が難しく、騙される人が多いです。
詳しくは、東洋経済ONLINEの「SNSを通じた｢情報商材トラブル｣が急増のワケ」という記事をご覧ください。
輸入商品のWebサイト販売
輸入商品をwebサイトで販売する輸入ビジネスを「誰でも出来る」と誘い、仲介手数料やコンサル料を取る詐欺です。
実際に輸入ビジネスは存在するので、騙されてしまう人も多いです。
輸入商品は、税に関することなどの専門的な知識が必要不可欠。そのため、「誰でもできる」と言うことはありません。
ネットショッピングの発達で輸入商品も増えてきました。そのため、身近に感じる方も多いかと思います。
ですが、輸入商品は専門的な知識が必要なので、「誰でもできる」と言い誘って来た場合には詐欺を疑いましょう。
会員登録
「登録するだけで高時給の求人を紹介」「誰でも高収入」を誘い文句に月額料金がかかる会員サイトなどに会員登録させます。
ですが、会員登録してもそのような仕事は紹介されずに、月額手数料や、登録料、紹介利用料などを騙しとる詐欺。実際に紹介されても、利用料金に合わないような仕事です。
「会員登録するだけで」といった文言は基本的に詐欺だと思ってよいでしょう。
基本的に「～するだけで稼げる」といった簡単に稼げる仕事はないと心得ることが大切です。
メールレディ・カウンセラー
異性ともメールでのやり取りで悩みに相談に乗ったり解決したりして精神的に支えることで、高額の謝礼がもらえると言い、振込手数料などを騙し取る副業詐欺です。
始めてすぐに高所得者の方が接触してきます。
高所得者の相談に乗ったりしているうちに「高額の謝礼を支払いたい」と連絡が。その際、銀行口座などの個人情報や、振込手数料を求められます。また、ポイントの購入を促される場合も。
ですが、高額謝礼は振り込まれずに結果的には振込手数料やポイントの購入費を失ってしまいます。
チャットレディを始めてすぐに高所得者の異性が現れたり、高額謝礼を払いたいといわれたりした場合には詐欺を疑いましょう。
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こんな副業は支払いを無視すべき-巧妙な手口を見分けるポイント-
副業詐欺の手口がわかったかと思いますが、次は副業詐欺であるか手口見分けるポイントをご説明します。
手口を見分けるポイントは以下の通りです。
- 高額な物を購入しなければならない
- 事前に支払いを求められる
- 条件が良い
- 運営会社の詳細が不明
- 「必ず」「絶対」「簡単」
- 具体的な仕組みが不透明
詐欺の手口は巧妙になってきています。詐欺を見分けるポイントを知って詐欺に遭わないようにしましょう。
高額な物を購入しなければならない
詐欺師は高額な情報商材などの高額な商品を売りつけてきます。中身は空っぽ、または金額に値しない情報が入っています。
最初は無料だったり少額だったりしますが、だんだんと有料のメルマガの登録などを促されることもあります。
初期費用がかかる副業もありますが、高額なものを進められる場合は詐欺を疑いましょう。
副業初心者の方は、高額な費用がかかる副業は避けたほうが無難です。
事前に支払いを求められる
事前に支払いを求められることがありますが、その際には詐欺の可能性を疑いましょう。
副業詐欺の場合は必ずと言っていいほど、事前にシステム利用料や紹介料、登録料を求められます。
もちろん初期費用がかかる副業が全てが詐欺と言うわけではありません。
ですが、リスクがあるのは事実です。副業を始めるにあたっては初期費用のかからないものから始めると良いでしょう。
それでも初期費用がかかる副業を始めたい場合には、初期費用がいくらかかるのか業者側に詳しく聞くことが大切です。
その際に使用目的が分からないお金が発生していた場合には、詐欺を疑いましょう。
条件が良い
楽に稼げて高額報酬などと言った条件の良すぎる場合には、詐欺を疑った方が良いでしょう。
還元率の良いサイトで、いざ換金しようとするとアカウントが停止したり、サービスが停止したりポイントが付与されない、といったケースもあります。
本当に簡単に高額報酬をもらえてしまうなら、犯罪の可能性も。騙すためにいい条件を並べているだけにすぎません。
健全な仕事で、楽に稼げて高報酬といった条件の良すぎることはないです。地道にコツコツと取り組むのが一番です。
運営会社の詳細が不明
運営会社の住所などの基本情報の詳細が不明である場合には詐欺の可能性があります。インターネットなどで検索して、会社の情報を調べましょう。
健全な会社であれば、会社のホームページやＳＮＳなどを運営して、基本情報もしっかり公開している場合が多いです。
ですが、詐欺である場合はホームページなどは存在せずに、基本情報が不明なことが多いです。
仮に、ホームページが作成されていたとしても、「絶対」「必ず」といった都合の良い詐欺の誘い文句がないか確認しましょう。
また、口コミや利用者数を調べることも大切です。評価が低かったり、悪い口コミばかりではないかを確認してください。
運営会社を信用する前に、しっかり運営会社の基本情報などが公開されているか調べましょう。
「必ず」「絶対」「簡単」
「必ず」「絶対」「簡単」といった、言葉はよく使われる詐欺師の誘い文句です。こういった過度に主張する文言の使用は法律で禁止されています。
よって、健全な会社はこういった過度な表現は使用しません。
「必ず」「絶対」「簡単」といったワードを目にしたらほとんどの場合は詐欺だと考えて良いです。こういったワードを使用している会社とは関わらないほうがよいでしょう。
「簡単に必ず稼げるなら」と思ってしまいますが、仕事でも何でも、リスクがないものや絶対稼げるものは存在しません。
「必ず」「絶対」「簡単」と謳った会社はほとんど詐欺なので、都合の良い言葉に騙されないように気を付けましょう。
具体的な仕組みが不透明
副業で稼ぐうえで、具体的な仕組みが不透明である場合は詐欺の可能性があります。稼ぐためのシステムに一貫性がなかったり、システムが不明確だったりと。
「簡単に稼げる」「絶対に稼げる」といったことだけアピールをし、仕事内容が不明確である場合です。
詐欺でなければ、稼げるシステムや仕組みをしっかり説明出来るはずです。
ですが、詐欺だと目的は稼ぐことではなく、お金を騙し取ることなので具体的な仕組みが不透明です。
怪しいなと感じたら、はっきりと仕事内容や稼げる仕組みの詳細を聞いてみましょう。この時にしっかり答えられない場合などは詐欺の可能性が高いです。
副業を始める時は、仕事内容やシステムが明確であるか確認することが大切です。
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副業詐欺の支払いを無視しきれなかったときの対処法-困ったときにすべきこと-
副業詐欺の支払い催促を無視しきれずにお金を支払ってしまったという方もいるでしょう。
お金を支払ってしまった後に取る行動や相談先をご紹介します。
取るべき行動や相談先は以下の通りです。
- クレジットカードの停止
- 消費者ホットライン・消費者センターへ連絡
- 警察へ相談
- 集団訴訟に参加
- クーリングオフ制度を利用
- 弁護士に相談
お金を支払ってしまっても、焦らずにやるべきことをやりましょう。
クレジットカードの停止
詐欺に遭ったと気づいたときには、クレジットカード会社に連絡してクレジットカードの停止をしてもらってください。
クレジットカードの情報を詐欺師に教えてしまった場合、不正利用をされる可能性があります。また、クレジットカードで情報商材や、紹介料などを払った場合もクレジットカードの情報が抜き取られている可能性が高いです。
また、抗弁書を作成すれば、クレジットカードの引き落としを停止してもらえます。抗弁書とは、「クレジットカードの引き落としを停止してほしい」という旨の書類です。
クレジットカードと同様に銀行の口座番号などの個人情報を知られてしまっている場合も二次被害が起きないように対処しましょう。
消費者ホットライン・消費者センターへ連絡
副業詐欺をはじめとする生活に関する様々な相談をできる消費者ホットラインに相談するのもおすすめ。年中無休(年末年始除く)なので、いつでも無料で相談できます。
恐らく詐欺にあったけど確信がなくてどうしたらよいかわからない、適切な相談先が分からないなどといった、漠然とした不安であっても気軽に相談できます。
また、警察行ったり弁護士に相談したりするのはハードルが高いと思う方にもおすすめ。
年中無休で不安に感じたときにすぐに相談が出来ると安心ですね。
問題を解決してくれるわけではありませんが、アドバイスや助言、または適切な機関を紹介してくれます。
警察へ相談
次は警察に相談する方法です。警察に相談すると、思い浮かぶのは110番ですよね。110番は緊急性が高い事件が起きたときに掛ける番号です。
副業詐欺に遭い、相談したい場合には♯9110の警察相談専用電話にかけるとよいでしょう。
警察に電話するのはハードルが高いと感じている方でも気軽に相談できて、相談内容によって、指導や助言や適切な専用窓口に案内してくれます。
副業詐欺を働いている業者は、多くの人に同様の詐欺を働いている可能性も。被害者が多いほど逮捕できる可能性が高くなるので、次の被害者を増やさないためにも警察に相談することが大切です。
集団訴訟に参加
集団訴訟に参加するのも良いでしょう。集団訴訟とは、同じ詐欺の被害に合った人たちが団結して訴訟を起こすことです。
被害額が少ない場合だと、弁護士に依頼すると弁護士費用の方がかかってしまうため、弁護士に依頼するのは難しいですよね。
ですが、集団訴訟であれば、複数人の被害者で訴訟をおこすので、弁護士の費用を抑えることが可能。
SNSなどのプラットフォームで同様の詐欺被害にあった人に呼びかけています。副業詐欺は少額被害であることも多いので、集団訴訟に参加するのはおすすめです。
クーリングオフ制度を利用
クーリングオフ制度とは、契約後でも期間内であれば解除できるという制度です。電話販売や訪問販売であれば8日以内、マルチ商法などであれば20日以内という期限。通信販売にはクーリングオフ制度がないので注意が必要です。
クーリングオフは書面や電磁的記録にて行います。手続きの仕方が分からない、といった場合には消費者生活センターに相談しましょう。クーリングオフの手続き方法などを教えてくれます。
また、脅したり、「クーリングオフは出来ないと」拒否した場合には期間を過ぎてもクーリングオフができます。
副業詐欺に詳しい弁護士に相談
弁護士に相談するのも良いでしょう。警察は逮捕することが目的なので、返金は望めません。返金を望むのなら弁護士に相談することが必須です。ですが、弁護士費用がかかってしまうため、注意が必要です。
特に副業詐欺の場合などは被害が少額であることが多く、被害額よりも弁護士費用のほうがかかってしまったなんてことも。そのため、被害額に対してどれだけ費用をかけられるか考えることが大切です。
無料相談を実施している弁護士事務所に一度相談してみるのもおすすめです。返金を求めるならば専門知識をもった弁護士に相談しましょう。
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副業詐欺の支払いを無視することに関するよくある質問は？
副業詐欺の業者を無視する、と決めても不安になったり、疑問が出てきたりしますよね。
そこで、無視することに関する質問をご紹介します。
質問は以下の通りです。
- 副業後払い詐欺のお金を払わなかったらどうなる？
- 詐欺にあったお金はどうなる？
- 副業詐欺の断り方は？
- 副業詐欺の弁護士費用はいくら？
- 消費者センターに相談したらどうなる？
副業後払い詐欺のお金を払わなかったらどうなる？
副業後払い詐欺のお金を払わなくても、特に何も起きない場合が多いです。
後払い詐欺は先に商材などを送り付けることで、クーリングオフが不可能だと焦らせ、払わないと「法的措置を取る」などといって不安を煽らせるのが特徴。
そもそも、通信販売にはクーリングオフ制度が利用できないので注意が必要です。
しつこく支払いを求めてきますが、一貫して無視しましょう。「法的措置をとる」とは言っても、実際は裁判を起こそうとしても起こせないのでただの脅し文句です。
無視し続けることで業者側も諦めるでしょう。
詐欺にあったお金はどうなる？
クーリングオフ制度が利用できれば、返金となる可能性があります。ですが、クーリングオフ制度がクーリングオフ出来る期間や、販売方法が決まっているので確認が必要です。
電話販売や訪問販売ではクーリングオフ制度が利用できますが、通信販売ではクーリングオフ制度が利用できません。
また、額が少なければ「少額訴訟」を検討すると良いでしょう。相手の名前や住所がわかっていれば訴えることが可能です。
また、専門知識のある弁護士に返金依頼をするのも良いです。弁護士費用が掛かりますが、返金の可能性が一番高いです。
副業詐欺の断り方は？
基本的に「必ず」「絶対」などといった副業は無視するのが良いです。ですが、しつこい場合には「興味がない」ときっぱりと伝えましょう。
ある程度話を聞いて、契約の直前までいったけど違和感を感じて断りたいと思うこともあると思います。
その場合には、必ず契約する前に「説明された仕事内容ではない」といい断りましょう。
ですが業者側も簡単にあきらめるわけにはいかないので、上手い条件を提示し隙を見つけて心に入り込んで来ようとします。
その場を離れたり連絡をしないこが大切です。
きっぱりと断ってもしつこく勧誘してくる場合は、相手にせずに接触や連絡を絶ちましょう。
副業詐欺の弁護士費用はいくら？
副業詐欺に弁護士費用は、弁護士事務所によってばらつきがあるので一概にいくらかかるというのはいえません。
ですが、弁護士事務所によっては着手料や調査料が無料で、返金となった場合のみお金がかかるところから着手料がかかるところまで料金は様々です。
また、副業詐欺などの特殊詐欺を得意としているところを選ぶと良いでしょう。ホームページで返金実績を公開している弁護士事務所も多いので、一度確認してみることをおすすめします。
被害額があまり大きくない場合には、被害額より弁護士費用が上回ってしまう費用倒れに注意が必要です。
弁護士への依頼を考えている人は、一度無料相談に行ってどれくらい費用が掛かるのか確認するとよいでしょう。
消費者センターに相談したらどうなる？
消費者センターに相談すると、専門の相談員が適切な対応とアドバイスをしてくれます。
相談員によっては、業者に連絡を取ってくれたり、クーリングオフの手続きをしてくれたりりも。
警察が逮捕する、弁護士が返金対応をする、などのはっきりとした役割はないのですが、解決のためのアドバイスをくれます。詐欺に遭ったかも、という不安に感じた場合に気軽に電話相談できます。
警察や弁護士に相談するにはハードルが高いと感じている方も、まずは消費者センターに相談してみると良いでしょう。
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まとめ：副業詐欺の支払いは無視でOK-困った場合は専門家に相談しよう-
副業詐欺の手口や、見分け方などご紹介しました。
基本的に支払いの催促は無視して問題ありません。「法的措置」を取ると言われると不安になってしまいますが、大抵ただの脅し文句です。
裁判を起こされることはほとんどありません。
ですが、不安な場合は専門的な知識を持っている弁護士に相談することがおすすめです。豊富な知識を基に助言、返金対応をしてくれます。
一人で悩まずに相談し解決に向けて動きましょう。
