- ポンジ・スキーム
- 名義貸し型
- 劇場型
- 被害回復型
「投資を勧誘するメールや電話をよく受けるが詐欺かどうか判断したい」という方も多いでしょう。
また、投資する際に騙されたくないから、しっかり詐欺を知っておきたいと思う方もいるでしょう。
そこでこの記事では、投資詐欺の手口や詐欺師の見分け方、投資詐欺の疑いのある会社の一覧で確認する方法などを紹介します。
他にも以下のことがわかります。
- 投資詐欺の具体的な5つの手口
- 投資詐欺の最新の実態
- 投資詐欺の注意点
- 投資詐欺会社一覧
最後まで記事を読んで、投資詐欺をしっかり見分けて対応してください。
【投資詐欺の疑いがある方へ】
投資詐欺の相談先は、ファーマ法律事務所がおすすめです。
ファーマ法律事務所では、ネット詐欺に強い弁護士が無料で相談に乗ってくれます。
詳しくはファーマ法律事務所公式サイトをご覧ください。
▶ファーマ法律事務所の公式サイトはこちら
＼無料でアドバイスをもらう／
関連記事
▷マッチングアプリ投資詐欺
▷美人台湾人投資詐欺
▷Tinder詐欺
▷国際ロマンス詐欺を実際に会うと？
投資詐欺とは？手口を知る前の前提知識
そもそも投資詐欺とはどのようなことを指しているのでしょうか？
ここでは、具体的な手口を知る前に、投資詐欺の定義・形態・特徴などを解説します。
手口や事例を見ることも大事なのですが、しっかり基本的な情報から学んでいきましょう。
投資詐欺とは？
投資詐欺は、詐欺師が偽の投資機会を提供することで、人々からお金を騙し取る犯罪行為です。
投資詐欺では、高い収益や安定した利益を保証するといった誇大な宣伝文句や約束が行われ、被害者が誘惑されます。
投資詐欺はさまざまな形態を取りますが、一般的な手法には以下のようなものがあります。
ピラミッド型詐欺：
新たな参加者から集めたお金を既存参加者に配当するという仕組みで成り立っています。初めの参加者には利益が出るかもしれませんが、後から参加した人々は被害を被ることが多いです。
仮想通貨詐欺：
仮想通貨を利用した詐欺行為で、投資家に高い利益をもたらすと宣伝されますが、実際には存在しない仮想通貨や価値のないトークンを販売するなどの手法があります。
不動産詐欺：
低価格で高い利回りを保証する不動産投資案件を装い、投資家から資金を集める詐欺です。実際には物件が存在しなかったり、価値が大幅に過大評価されていたりする場合があります。
用語が色々あり、難しいと思うかもしれませんが、投資できるところならどこでも詐欺を発生する可能性が高いので、ご自身が関心を持っている分野の方は覚えておくのが良いでしょう。
投資詐欺の特徴
投資詐欺にはいくつかの共通した特徴があります。以下に代表的な特徴をいくつか挙げます。
高い利益の保証：
投資詐欺では、短期間で高い利益が保証されると謳われることがあります。現実的ではない利益率や確実な収益を保証するという表現には注意が必要です。
プレッシャーセールス：
詐欺師はしばしば時間の制約や限定的な機会であると主張し、急いで投資を決断させようとします。リスクを考えずに即決を迫る場合は警戒が必要です。
非現実的な商品やサービス：
投資詐欺では、実際には存在しない商品やサービスへの投資を求めることがあります。また、その商品やサービスが未来において高騰するという主張もありますが、これらは現実離れしたものである可能性が高いです。
情報の秘密主義：
詐欺師は詳細な情報を提供せず、不透明な状況を作り出すことがあります。正当な投資家や機関は、透明性を重視し、情報を開示する傾向があります。
以上が代表的な投資詐欺の特徴であり、十分注意しなければ一瞬で騙されるかもしれません。
そのため、他の特徴もしっかり調べておくのが良いでしょう。
＼無料でアドバイスをもらう／
投資詐欺が近年増えている？最新の実態を解説！
それでは投資詐欺の件数は増加しているのでしょうか。
金融庁は2022年10月1日～12月31日までの「金融サービス利用者相談室」における相談等の受け付け状況のデータを公表しています。
公表されたデータによると、当期の金融サービス利用者相談室に寄せられた相談等の受付件数は10,000件を超えており、前期に比べて増加傾向にあります。
相談窓口では「預金・融資等に関する相談（3742件）」「保険商品等に関する相談（1725件）」「投資商品等に関する相談（2640件）」といずれも増加傾向にあります。
そして「詐欺的な投資勧誘に関する相談」については、1808件寄せられており、そのうち1503件が何らかの被害があったものに関する相談でした。
投資詐欺に関する相談に関する年齢分布については、大部分は年齢不詳となっていますが、20代～40代と分かっている相談者の割合は全体の約24％を占めており、50代～70代以上の割合約17％よりも多くなっています。
30代～40代の投資詐欺相談が増加傾向
投資詐欺といえばかつては高齢者が被害に遭うのが一般的でした。
しかし、近年は折からの不況や増税・低賃金などの影響で将来に不安を抱える30代～40代の被害相談が増えているとみられています。
特に40代は、自分自身の老後に対する関心も高まっており、定年を迎えたときどれくらいの貯蓄ができているか、退職金はいくらくらい受け取れるのか、年金を受け取って生活していくことができるのか、といったことが心配になってきます。
そのため、このような社会的な傾向に着目した詐欺師が、30代～40代をターゲットに「高利回り・元本保証」などと謳って投資詐欺を仕掛けていると考えることができるのです。
＼無料でアドバイスをもらう／
投資詐欺の手口はどのようなものがある？
投資詐欺の詐欺の手口にはどのようなものがあるのでしょうか。
ここでは投資詐欺の手口として代表的な5つを解説します。
【最も代表的な手口】ポンジ・スキーム
投資詐欺の詐欺手口として最も代表的なものが、「ポンジスキーム」です。
この手口の名称は、1900年代初頭に実在したアメリカ人詐欺師チャールズ・ポンジの名前に由来しています。
ポンジスキームとは投資詐欺の一類型で、
「出資してもらった資金を運用してその利益を出資者に配当金などとして還元する」と言って実際には資金運用を行わず、それ以降に参加する出資者から新たに集めた資金を以前からの出資者に向けて配当金などと偽って交付する手口です。
還元を受けた出資者はあたかも資金運用によって利益が発生しているかのように誤解してしまいますが、全体ではAさんのお金の一部Bさんに渡しているだけなので、資金全体からみると全く利益は発生していません。
そのため、当初の出資者が増え続ける段階では詐欺師側への入金額が出金額を上回るため出資者を騙しておくことができます。
しかし、前述のように実態としてはまったく利益は発生しておらず負債が発生し続けているだけです。
したがって出資者の人数が落ち着いてきた段階でこのシステムは破綻し、被害者に配当する資金を工面することができなくなります。
ポンジ・スキームの投資詐欺として多いものとして、以下のような常套句・やり口があります。
- 金銭消費貸借契約で投資を募る
- 高利回りでの資金運用を確約する
- 少額投資でも確実な配当金を約束する
- 毎月定額の配当金が手に入ると謳う
名義を貸し出させる詐欺
「社債を購入したいので名義を貸してほしい」「あなたの名義で債権を購入したのでこれからご自宅に伺いたい」このような投資に勧誘する行為は、名義貸し詐欺です。
ターゲットに信用してもらうために実在の大手企業や公的機関を装ったり、複数の事業者が役割分担して何度も勧誘してきたりすることもあります。
「代わりに申し込んでほしい」「高値で買い取る」などと持ち掛けてくる相手も投資詐欺の詐欺師の可能性が高いです。
具体的な手口の流れとしては、
「名義さえ貸してくれれば申込みから後の手続きはすべて当社が代行してやらせてもらう」と手続的煩雑さがないことをアピールしたり、「社債を購入できずに困っているので助けてほしい」と被害者の良心に訴えてくきたりするものもあります。
しかし、被害者が断り切れずに名義貸しに応じてしまうと、事後的に別の業者を名乗る人物から連絡が入り、
「名義貸しは違法であり犯罪行為にあたる」「逮捕されないよういするには示談が必要」「解約するには違約金〇〇万円を支払ってもらう必要がある」と脅されてしまうケースも存在しています。
- 投資のために「名義を貸してほしい」と勧誘を受ける
- 事後的に違法行為であるとして「違約金」「示談金」の支払いを要求される
特に高齢者をターゲットに勧誘の電話をかけてくる詐欺集団が後を絶ちません。
このように不審な電話があった場合にははっきりと「お断りする」と意思表示をして相手にしないことが自衛策としては重要です。
着信拒否設定にして二度と対応しないようにしましょう。
FX自動売買詐欺
投資詐欺には、FX自動売買に関する詐欺手口もあります。
FX自動売買とは、専用のツールなどを用いてプログラムによって自動的にFX（外国為替）の売買を繰り返してくれるシステムのことを指します。
日本国内でFXの自動売買を取り扱っている業者は金融庁から認可を受けているため、FX自動売買そのものが違法というわけではありません。
ただし、認可された公式ツールを駆使してもFXの自動売買で利益を出すためには相場状況を見た条件設定が重要になるため、誰でも簡単に利益が出せる魔法のツールというわけではありません。
このようにFX自動売買システムには、複雑な設定が多いため投資初心者は無知を利用されて騙されることになるのです。
- FX自動売買そのものは違法ではない
- 無知につけ込まれて詐欺ツールを購入させられるリスクがある
FX自動売買詐欺の典型的な手口としては、儲からないツールを高額で購入させられるというものです。
また、SNSなどで収益性を派手にアピールしたり、期間限定販売で判断を焦らせたりする手法もあります。
以下のような文言をよく使うので、気をつけましょう。
- 「放置しておくだけで資産が〇〇倍！」
- 「初心者でも大儲けできる」
- 「このツールがこの金額で手に入るのは今だけ！」
- 「FXで大儲けできるロジックをレクチャーするので指定の金融機関口座を開設して欲しい」
劇場型詐欺
投資詐欺の手口として「劇場型詐欺」に関する相談・情報提供も増加してきています。
「劇場型詐欺」とは、詐欺グループの複数の構成員がターゲットの家族や企業や公的機関の職員、弁護士・警察官などそれぞれの役割を演じて接触してくることで、ターゲットを信用させる手口のことを指します。
複数の人物から次から次へと電話がかかってくることから詐欺師側が創作した架空のストーリーがさも現実に生じていることのように錯覚してしまうことになります。
具体的な詐欺の流れとして、
大手証券会社の社員を名乗る人物から電話があり「A社の社債をお持ちの場合には、額面の2倍～3倍で買い取りたい」と持ちかけてきます。
そして、その後別の会社を名乗る人物から「当社は4倍以上で買い取りたい」という連絡が入ります。
その後、被害者の元にＡ社の社債の購入を勧誘するパンフレットが届き、大手金融機関系列の担当者から立て続けに電話が入っていたことから、社債を購入した方が得であると信じ込んでしまいます。
すっかり騙された被害者は、A社のパンフレットに記載された番号に電話をかけて社債購入の手続きに進んでしまい、指定の銀行口座に購入金額を振り込んでしまうのです。
しかし、ここで登場した全員が同じ詐欺集団のメンバーであり、社債の発行も高額での買い取りもすべて作り話です。
社債が手に入らず、買い取りを打診してきた担当者とも電話がつながらないことから詐欺を疑ったころには既に投入した資金を持ち逃げされてしまっている可能性が非常に高いです。
被害回復狙い詐欺
投資詐欺の手口の中には、被害回復を狙った詐欺も存在しています。
どういうことかというと、投資詐欺の一時被害に遭った被害者宛に、しばらく時間が経ってから警察や消費者センター、弁護士などを装った人物から「詐欺被害に遭った方は被害救済金を受けとることができる。
事務手数料として〇〇万円を支払ってください」などといって被害回復を口実に詐欺の二次被害に遭ってしまうということです。
なぜこのような二次被害が発生するのかというと、詐欺師は一度お金を詐取することができた人物を「カモリスト」としてリストに掲載します。
そのリストが他の詐欺集団に渡ってしまうことで二次被害、三次被害のターゲットとされてしまうことに繋がるのです。
詐欺師からの接触も多種多様です。警察や弁護士などの公的な存在を語る他に、テレビ局の職員を装い「振り込め詐欺の特集番組を組みます。
お金を取り戻せるかもしれないので詳しい状況を教えてください」などと接触してくるケースも報告されています。
投資詐欺の被害に遭った被害者は、精神的に非常に不安定な状況に陥ってしまいます。
公的な機関の職員や弁護士を名乗る場合には、必ず相手の氏名・部署などを控えて、所属組織の代表番号にかけて真偽をしっかり確認する必要があります。
電話だけのやり取りだけではなく、実際に警察署や弁護士事務所に出向いて確認する姿勢が重要です。
＼無料でアドバイスをもらう／
投資詐欺の見分け方-注意するべき4つのポイント-
それでは実際に投資詐欺の被害に遭わないようにしておくためには、どのようなポイントに注意しておく必要があるのでしょうか。
ここからは投資詐欺の見分け方について解説していきます。
特定の条件にあてはまる場合には投資詐欺の可能性が高まるので、ここでは注意すべき4つのポイントを解説していきましょう。
年利10％かつノーリスクをアピールする
年利10％～20％の高利回りやノーリスクであることを大々的にアピールしている場合には、投資詐欺の可能性が高いです。
前提として投資の世界には「絶対」はありません。
高い投資リターンを得ようとする場合にはハイリスクな金融商品に投資しなければならないのが基本です。
リスクをとりたくない場合にはその分リターンも低い金融商品に投資する必要があります。
「確実に儲かる」という甘い誘惑は投資初心者にはありがたい言葉です。
しかし、このような言葉の裏には詐欺師が隠れているおそれがあるので、簡単に鵜呑みにしないようにしてください。
投資詐欺の誘い文句・常套句として、以下のような言葉が多用される傾向があるので注意しておきましょう。
- 必ず儲かります！
- 年利〇〇％確実、元本保証です！
- 今しか買えない商品です
- 極秘情報、上限人数に達し次第終了 など
投資専用のコミュニティに招待される
投資専門のコミュニティに招待される場合にも、投資詐欺を疑いましょう。
投資専門の勉強会やセミナーに参加するように勧誘される場合には、高額なシステムトレードプログラムの購入を勧められたり、意味のない情報商材の購入に誘導されたりする恐れもあります。
他にも架空のビジネスへの出資を募集したり、マイナーな外国通貨・仮想通貨への投資に誘導したりするケースもあります。
投資コミュニティに勧誘される場合、「必ず儲かる必勝法」という触れ込みのセミナーに呼ばれ、受講料が数万円～数十万円を請求されたという被害も報告されています。
未公開株や個人に投資させるファンドを勧めてくる
未公開株や個人に投資させるファンドを勧めてくる場合にも投資詐欺の疑いがあります。
まず「未公開株」とは、証券取引所に上場されていない株式のことを指します。
そして、このような未公開株について「上場間近」「値上がり確実」「あなたにだけ特別に譲渡します」などと言って購入を勧める詐欺が発生しています。
しかし、未公開株の販売を行うことができるのは、未公開株の発行会社や登録を受けた証券会社に限定されているので、それ以外の者からの勧誘の場合には詐欺の可能性があります。
投資詐欺の場合には、株式や発行会社が架空である場合や実在していても上場の見込みが全くないというおそれがあります。
私募のヘッジファンドやプライベートバンクへの投資を勧誘する場合は、高確率で詐欺であると考えておいて間違いないでしょう。
ポンジ・スキームによって個人投資家を集めるフェイクの海外投資案件が増えてきています。
期間限定で判断を焦らせる
投資詐欺では、消費者の関心を煽るために「期間限定での特別な機会」という手法がよく使われます。
詐欺師は、以下のような手口を用いて消費者の判断を焦らせることで騙しやすくします。
「この機会は今だけ」「数量限定」などとして、商品やサービスを限られた時間や数量で販売することで、消費者に対して判断を急かします。
実際には特別な機会ではなく、販売数や期間を変更して継続的に行われることがあります。
また、割引額や特典の価値が適切ではないのにもかかわらず、商品やサービスの実質的な価値を過大にアピールしている場合もあります。
これらの手法は、消費者が感情的になり、冷静な判断を欠く可能性が高くなる状況を作り出します。
投資詐欺に遭わないためには、以下のポイントに注意しましょう。
- 判断を急がされる情報には注意を払い、冷静に考える時間を確保する
- 特典や割引の実際の価値を客観的に評価し、魅力的な話に惑わされない
- 緊急性を演出する連絡に対しては慎重に対応し、自分のペースで判断する
＼無料でアドバイスをもらう／
投資詐欺に騙されないための事前対策
ここでは、投資詐欺に騙されないための事前対策に関して説明します。
投資に詳しい方には当然の情報かもしれませんが、投資を初めたばかりの方には意識しなければならない項目です。
どんなに投資詐欺の手口や注意点を知ったとしても、事前にしっかり準備しておかないと困る瞬間が来る可能性があります。
当記事を通して、そのようなリスクを防ぐためにしっかり頭にいれておきましょう。
業者を確認する
投資詐欺から騙されないためには、投資を提供する業者を慎重に確認することが重要です。
以下は、業者を確認するためのポイントです。
- 登録・認可情報の確認
- 信頼性の評価
- 公式ウェブサイトのチェック
- 問い合わせと対応
まず、投資業者は適切な登録や認可を受けている必要があります。
金融庁などの公的な機関が業者の登録情報やライセンスの有効性を確認しているかを調べましょう。
他にも、インターネット上での評判や口コミを調べたり、公式サイトで正確な連絡先情報や事業内容の明示、適切な免責事項やリスク警告の表示があるかを確認したりしてください。
・金融庁の金融商品取引業者の一覧：https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyo.html
・日本証券業協会の教会員一覧：https://www.jsda.or.jp/kyoukaiin/kyoukaiin/index.html
投資内容を確認する
投資詐欺から騙されないためには、投資内容を詳しく確認することが重要です。
以下は、投資内容を確認するためのポイントです。
- リスクに関する説明
- 利益保証の提供
- 投資商品の詳細
- 契約書の内容
特に、リスクや利益保証に関して事前にしっかり説明しているのか、現実的な可能なところなのかなど自分からも慎重にデータを収集して判断する必要があります。
また、具体的な運用方法や運用方針、手数料や費用、投資対象などについて理解しましょう。
最後に、契約書で重要な事項やリスクに関する記載があるか、利益保証や違約金に関する条項が適切に記載されているかを注意深く確認し、納得のいく形で契約を進めましょう。
口コミや評判を確認する
投資詐欺を避けるためには、事前に口コミや評判を確認することが重要です。
以下のポイントに注意しながら、信頼性の高い情報を収集しましょう。
- インターネット上の評判
- 投資フォーラムやコミュニティの参加
- 信頼できる情報源の利用
詐欺の被害に遭った人や被害を回避した人の体験談をインターネット上で検索してみましょう。
また、金融庁や消費者庁など信頼できる公的機関のウェブサイトや報道機関の記事などで、確実な情報を収集してください。
・金融庁からの注意喚起：https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/attention.html
・国民生活センター：https://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/toushi.html
リスクとリターンのバランスを理解する
投資詐欺に騙されないためには、リスクとリターンのバランスを理解し、現実的な投資の期待値を持つことが重要です。
以下のポイントに留意しましょう。
高い利益保証に注意：
投資にはリスクがつきものであり、利益も保証されることは稀です。過度な利益保証をする業者や商品には慎重に対応しましょう。
過大なリターンに警戒：
常識的な範囲を超えた高いリターンは、詐欺の可能性が高いと言えます。リターンが高いとされる投資には、その裏に高いリスクがある可能性があるため、慎重な判断が必要です。
自己の投資目的と照らし合わせる：
投資をする前に自己の投資目的を明確にし、それに合致した投資機会を選ぶことが重要です。詐欺に巻き込まれないためには、自身の投資目的やリスク許容度に基づいて、妥当な投資を行う必要があります。
専門家のアドバイスを受ける：
投資に関する専門家のアドバイスを受けることも有効です。投資アドバイザーや金融プランナーなどの専門家は、投資に関する知識や経験を持っており、信頼できる情報を提供してくれます。
投資に関する情報収集や冷静な判断を行い、自身の資金を守るために注意を怠らないようにしましょう。
＼無料でアドバイスをもらう／
投資詐欺会社の一覧
それでは、投資詐欺会社の一覧を確認することはできるのでしょうか。
財務省はそのホームページ上で無登録で金融商品取引業等を行っている事業者の一覧を公表しています。
この一覧に掲載されてる無登録業者は、財務局が警告を行った時点で無登録営業を行っていることが確認できたものに限定されています。
そのため、このサイトに掲載されていない者であっても、無登録営業に該当する行為を行っている可能性はあります。
一覧になかったからといって、直ちに詐欺業者ではないと信用しないように注意してください。
以下の記事で詐欺業者の有名な手口について詳しく解説しているため、ぜひ参考にしてください。
また、無登録で金融商品取引業務等を行っている者に対する警告に関する一覧表を確認したい場合には、財務省の以下のサイトを参照してください。
＼無料でアドバイスをもらう／
投資詐欺に遭ってしまったら取るべき対処法
それでは投資詐欺の被害に遭ってしまったらどうすればいいのでしょうか。
ここでは被害を受けた際の対処法として3つの方法をご紹介します。
それぞれのメリット・デメリットも書いてみたので、ぜひ確認してください。
クーリングオフ制度を利用する
まず投資詐欺にあい商品を購入してしまった場合などにはクーリングオフ制度の利用を検討してください。
「クーリングオフ制度」とは、申込みや契約をしたあとに法律で決められた書面を受領してから一定期間内であれば、無条件で申込みの撤回や契約の解除を行うことができる制度です。
法律で求められている書類の要件については厳格に定められてるため詐欺業者が法定書面を交付できているケースは決して多くはありません。
クーリングオフ制度は以下のような取引・期間についても無条件撤回・解除が認められています。
次に、メリット・デメリットです。
警察に報告する
投資詐欺の被害に遭った場合には、警察に報告することができます。
詐欺師に投資を口実に金銭その他の財産を騙し取られた場合には、詐欺罪に該当する可能性が高く警察が捜査すべき事案です。
投資詐欺のような特殊詐欺ケースでは全国各地に同様の被害者が存在している可能性もあります。
したがって、被害者が刑事告訴・被害届を提出することで、犯人が逮捕され有罪判決が下される可能性もあります。
しかし被害申告をしたからといって必ず捜査され犯人が検挙されるとは限りません。
証拠関係からは詐欺行為があったと判断できない場合や、犯罪のおそれはあるが民事事件であると判断されてしまった場合には警察は動いてくれません。
そのため警察に相談する際にはしっかりと証拠を収集・持参して、詐欺事件であることを説得力を持って説明する必要があります。
次に、メリット・デメリットです。
・警察庁特殊詐欺対策ページ：https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/sos47/
・警察相談専用電話：#9110
【返金目的な最も効果的な】弁護士に相談する
投資詐欺に遭いお金を騙し取られた場合には、弁護士に相談してください。
詐欺師が逮捕・起訴されたとしても自動的に被害回復がでできるわけではありません。
犯人からお金を取り戻すためには損害賠償など各種金銭の支払請求をしていく必要があります。
そのため被害回復するためには相手方を特定して内容証明郵便を送付して、支払いを請求していくことになります。
詐欺師が逮捕された場合には、処遇を軽くしてもらうために示談交渉の申入れがされるケースもあります。
そのような場合でも、弁護士を代理人として事件を依頼しておけば被害者に不利な内容で示談してしまうことを避けることができます。
任意での交渉が厳しい場合や、後々民事訴訟に発展した場合であっても、弁護士に事件を依頼しておけば交渉ごとから各種裁判対応まですべて任せておくことができます。
依頼者は報告をうけて判断するだけで済むため、手続的な負担がかなり軽減されるでしょう。
ただし弁護士に依頼する場合には、弁護士費用を負担する必要があるので、そもそも被害回復の見込みがある事件か否かについて無料相談などを利用して確認しましょう。
次に、メリット・デメリットです。
＼無料でアドバイスをもらう／
投資詐欺に関してよくある質問
ここでは、投資詐欺に関してよくある質問をまとめました。
普段投資に関心はあるけど、詐欺と遭ったらどうしようなど不安や疑問を持っている方がいるのではないでしょうか。
以下に当てはまる疑問を同じく持っているなら、しっかり解決しましょう。
投資詐欺の被害を最小限に抑えるためにはどうすれば良い？
投資詐欺の被害を最小限に抑えるためには、以下の対策を取ることが重要です。
- 知識と情報の獲得
- リスク管理
- 専門家の助言
まずは、投資に関する知識を高め、慎重な情報収集を行う必要があります。
投資に際してはリスクを適切に管理し、自身の投資目的やリスク許容度に合った選択を行ってください。
最後に、投資に詳しくない方は、信頼できるアドバイザーや弁護士の意見を求めるのが良いでしょう。
投資詐欺と国際ロマンス詐欺の違いは何？
まず、投資詐欺は、人々をだまして投資に関連する虚偽の情報や約束を行い、彼らからお金を騙し取る手法です。主な特徴は以下の通りです。
- 詐欺師は投資機会や商品などについて誇大な利益やリターンを約束する
- 一般的には、投資家からの資金を集めるために、架空の会社や投資ファンドなどの存在を装う
- 詐欺師は高圧的なセールステクニックや虚偽の情報を使用して、被害者を騙し込もうとする
一方で、国際ロマンス詐欺は、インターネット上での出会い系サイトやソーシャルメディアを通じて、架空の恋愛関係を築いて被害者から金銭をだまし取る手法です。主な特徴は以下の通りです。
- 詐欺師は被害者に対して虚偽のプロフィールやストーリーを作り上げ、ロマンチックな関係を築こうとする
- 詐欺師は相手に依存や感情的なつながりを感じさせ、お金やギフトの要求をする時に利用する
- 詐欺師が通常は海外にいると主張し、被害者に会うために旅費やビザ費用などを求める
最近国際ロマンス詐欺においては、相手に甘い言葉で投資を勧めてお金を騙し取る場合も頻繁に発生しています。
どちらも人々の信頼や感情につけ込むことでお金を騙し取ることを目的としています。
注意深く情報を確認し、不審な行動や要求には警戒する必要があります。
投資詐欺にあった場合、お金を取り戻すことはできるの？
投資詐欺に遭った場合、お金を取り戻すことは困難な場合があります。
詐欺師は通常、被害者を騙すために巧妙な手法を使い、資金の流れを隠蔽していることが多いです。
そのため、被害者が追跡して資金を回収することは非常に困難です。
ただし、以下のような対処方法を試すことで、一部の被害額を取り戻す可能性があります。
- 警察への報告
- 法的な手続き
- 金融機関や関連団体への連絡
最善の対処方法は、詐欺を未然に防ぐことです。投資に関しては慎重さと情報収集が重要です。
信頼できる投資情報源や専門家の助言を活用し、詐欺リスクを最小限に抑えるようにしましょう。
また、投資詐欺に遭った場合は早期の対応が重要です。
被害を受けたらすぐに警察や専門家に相談し、迅速な対応を行うことが必要です。
＼無料でアドバイスをもらう／
まとめ：投資詐欺に遭わないためには
この記事では投資詐欺の手口や見分け方や会社一覧でチェックする方法を解説したので、是非お役立てください。
ご自身のケースで投資詐欺なのか判然としない、財産を交付したけど不安になったという場合には一度無料で弁護士に相談してみることをおすすめします。
詐欺の可能性があるのか、被害回復の見込みがあるのか否かについても具体的にアドバイスを受けることができるでしょう。
