資金を取り戻すには
このようなお悩みや疑問を抱える方は多いのではないでしょうか？
様々な層に人気のクラウドファンディングを利用した詐欺が、近年国内でも急増しています。
特にコロナ禍が始まった2020年から詐欺件数が急増しているのをご存じでしたか？
1年間で200件以上ものクラウドファンディング詐欺に関する相談が国民生活センターに寄せられています。
「応援したい」という気持ちをもって出資しても、そのプロジェクトが実は詐欺であったという可能性は誰にでもあるのです。
本記事では、クラファン詐欺とは何かやクラファン詐欺の主な事例、返金などの対処法まで解説します。
万が一自分が詐欺に遭ってしまったら…もしかしたら詐欺に遭っているかもしれない…
そう思った方はぜひこの記事を読んで詐欺の予防・返金方法を参考にしてくださいね。
- クラウドファンディング詐欺の相談先
- クラウドファンディング詐欺のよくある手口
- クラウドファンディング詐欺のよくある事例
【クラウドファンディング詐欺の疑いがある方へ】
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クラウドファンディングで騙された！おすすめの相談先を紹介
クラウドファンディングは、投資や寄付などの形で提案者を支援するサービスです。
近年では、身近な話題をベースにした少額のクラウドファンディングも盛んとなっており、従来の投資よりも気軽に利用できるようになりました。
以下の様な事例は全て「クラウドファンディング」に該当します。
- 怪我をしたペットの手術費用の支援を募る活動
- ベンチャー企業の事業スタートアップ時に出資
ですが、このような話をでっち上げて、資金を持ち逃げする悪質なクラウドファンディング詐欺も国内で急増しています。
弁護士へ相談する
クラウドファンディング詐欺に遭い、投資した資金を持ち逃げされてしまった場合は、まず弁護士への相談をおすすめします。詐欺被害にあった場合の対処を個人で行おうとすると、膨大な時間とコストがかかります。
多数の相談実績がある法律事務所であれば、詐欺被害にあった時のための法的手続きをすべて代行してくれます。
また、裁判等へ持ち込むつもりはなくても、実際に弁護士へ依頼をした場合、どれくらいのコストがかかるのかは把握できます。
返金されるのかされないのかわからない状態でしきりに悩んでいるよりも、白黒はっきりつけることができます。
起案者（本人）へ直接連絡する
クラウドファンディング詐欺であると疑っていたが、直接連絡を取ってみたところ、問題が解決したケースも多くあります。
クラウドファンディングのサービスは比較的新しく、様々な層の方が気軽に始められるようになりました。
取引に関する一連のやり方を知らなかったがゆえに、支払いまで多くの時間を要してしまうという場合も考えられます。また、何らかのトラブルで支払いが行えなかったという場合もあるでしょう。
警察へ相談する
上記二つを実行して、クラウドファンディング詐欺であることが明確にわかった場合には、すぐに警察へも相談を出しましょう。
クラウドファンディングにおける詐欺は、以下の犯罪行為に該当します。
詐欺罪（刑法246条）
他人を欺いて利益をあげたり、他人に与えさせる行為
詐欺罪そのものの立証は、他の部類の犯罪よりも難しい傾向があります。
一方で、詐欺を行おうとした場合（未遂）でも罪に問われることもあります。
詐欺未遂罪（刑法250条）
欺罔行為により成立し得る犯罪
※ 未遂の減免は同法43条に記載
相手に偽の投資話を持ちかけるなどの「欺罔（ぎもう）」を行った際に、詐欺未遂罪が適用されることがあります。仮に自らがが持ちかけられた話によって騙されていない状態でも、発案者を罪に問える可能性があるのです。
明らかに不自然な報酬額で相手が話を持ちかけてきた場合には、何らかの犯罪であるとして故意と認定される可能性が高いです。
国民生活センターなどの機関に相談する
クラウドファンディングで詐欺の被害にあった場合、悩みの相談先としておすすめできるのが国民生活センターの「消費者ホットライン」です。
専用ダイヤルに電話することで、一連の悩みを相談することができます。
消費者ホットライン
☎ 188
10:00-12:00 / 13:00-16:00
※ 土日祝日年末年始を除く
※ 電話の際には名前や住所等を尋ねられます。
話し中でつながらない場合は、続けて、以下の連絡先へ相談可能です。
消費者ホットライン 平日バックアップ相談
☎ 03-3446-1623
10:00-12:00 / 13:00-16:00
※ 土日祝日・年末年始を除く
また都道府県や市区町村の消費生活センター等では、土日祝日も相談を受け付けているところがあります。
もしお住まいの地域のセンターが開所していない場合は、先ほど紹介した消費者ホットラインにて、国民生活センターの対応で相談することができます。
国民生活センター 休日相談
☎ 188
土日祝 10:00-16:00
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クラウドファンディング詐欺のよくある手口
ここからは、クラウドファンディングの詐欺でよくある手口について解説します。
具体的には以下のようなケースがあげられます。
被害を受ける前に把握しておきましょう！
集まったお金が別のところに流れるケース
クラウドファンディングで集まった資金を別の事業に使い込まれることがあります。
例としては、災害等の支援金を全く関係のない別の事業へ転用することなどがあげられます。
そもそもクラウドファンディングは、通常の投資とは異なり、個人などの情報を公にする義務がありません。
集めた資金が何に使われているのか明かされず、犯罪行為に使われてしまうことまであります。
クラウドファンディングで集まったお金を持ち逃げされるケース 持ち逃げ
必要な事業金がほしい
このような宣伝でクラウドファンディングを募り、結局は資金を持ち逃げをしてしまうパターンです。
使用されるシステムには、匿名組合出資などが用いられることもあり、詐欺に陥りやすい状況にあります。
集まったお金をその他の目的で使われるケース
資金を募るための口実を作り、多額の利益を上げ、本来の目的から逸脱した方法で使い込まれることもあります。
クラウドファンディングが以前から浸透している海外では、自分が卵巣癌であると偽って集めた資金を豪遊のために使っていた事例も確認されています。
用いられた写真は過去に自身が行った卵巣がんのための治療写真でしたが、担当した医師が告発することによって問題が発覚しました。
リターン（返礼品）がいつまでも渡されない、別の品物のケース
購入型クラウドファンディングにおいては、出資者に対して返礼品としてお返しをするのが一般的です。
しかし、相手方に何らかの都合があり、返礼品がいつまでたっても返ってこないケースがあります。この場合は、提案者へのリターンもしくは返金の要求をしましょう。
これらを行っても、相手から連絡がなかった、あるいは応じなかった場合は、直ちに弁護士や消費者ホットラインへ連絡を行い、今後の方針について相談しましょう。
「寄付型」「金融型」のクラウドファンディングにおいては、仮に目標金額を達成できなかった場合は失敗となり、出資者には返金の義務が生じます。
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クラウドファンディングで持ち逃げされた！-被害に遭った時の対処法-
どれだけ詐欺に引っかからないように注意していたとしても、詐欺にあう確率を0％にはできません。
万が一詐欺の被害に遭った場合には、速やかに適切な対応を取ればお金を取り戻せる可能性があります。
ここでは詐欺の被害に遭った際の対処法4選を紹介します。
どのように対応すればよいのかを心得、万が一の際にも慌てずに行動できるようにしておきましょう。
詐欺の証拠・内容を収集する
何よりも自分が詐欺に遭った証拠やその内容の収集が必要です。
詐欺の被害を警察や運営会社に相談すると、まず詐欺の内容や詐欺である証拠を求められます。
そのため「詐欺に遭ったかもしれない」と感じた時点からできるだけ多くの証拠を集め始めましょう。
被害に遭ったプロジェクトの内容や概要文、提案者の名前・住所はもちろんのこと、振込履歴や提案者とのやり取りも保存します。
またプロジェクト自体を削除されてしまう可能性があるため、プロジェクトページのURLに加えて画面のスクリーンショットを取っておくのも有効です。
証拠がないと被害届を提出しても受理できないパターンや解決できない場合もあります。
証拠になるかどうかわからない場合でも、とにかく些細な情報でも集めておくと後から有利に働く可能性があります。
速やかに被害届を提出する
詐欺に遭ったことが明確になった場合は、速やかに警察署へ行き被害届を提出しましょう。
上記で説明した通りクラウドファンディング詐欺は詐欺罪や詐欺未遂罪に該当するため、警察に動いてもらえる可能性があります。
特に全国各地から同様のプロジェクトに関する詐欺の相談が寄せられていれば、大掛かりな操作してもらえます。
ただし、警察は詐欺罪を働いた提案者に対する捜査をするのみであるため、お金を取り返してはくれない点に注意が必要です。
クラウドファンディングサイトに連絡する
詐欺に遭ったクラウドファンディングの運営会社に連絡することも有効です。
詐欺に遭った旨を相談すれば、提案者の情報を教えてもらえたり、運営元から提案者に連絡を取ってもらえることがあります。
また運営元から得た回答も証拠として保存しておくために、運営元かとのやり取りは基本的にメール等の文書で行うようにしましょう。
クラウドファンディングの運営会社も、自社のサービス内で犯罪が行われたとなると真摯に対応してもらえる可能性は高いです。
その一方で運営会社ができる対応にも限りがあります。運営会社への相談だけではお金を取り返すことが難しそうであれば他の対処法を検討してみてください。
信頼できる相談先に連絡する
Man and lawyer shaking hands in office明確に詐欺だとわからなくても、「返礼品が送られてこない…」「もしかしたら詐欺かもしれない…」と思ったら、信頼できる相談先に連絡しましょう。
- 消費者生活センター
- 弁護士
消費者生活センターは商品・サービストラブルについて幅広く相談に対応してもらえます。
消費者ホットライン（専用ダイヤル：188）から気軽に相談することが可能です。
専門の相談員に対応してもらえるため、的確なアドバイスや過去に起きた同様の事例を踏まえた対処方法を教えてもらえます。
また、弁護士への相談もおすすめです。
上記で説明した通り、1人で詐欺被害の取り返しを行おうとすると多大な労力とコストがかかります。
クラウドファンディング詐欺など詐欺に関する専門の弁護士に相談すれば、1人で対応する場合よりスムーズに進められます。
集めておくべき証拠や連絡するべき相手・内容など、明確に指示してもらえるため、効率的にお金を取り戻せる可能性があります。
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クラウドファンディング詐欺を防ぐための対策・見分け方
magnifier on the white keyboard on wooden backgroundここまで万が一詐欺に遭った場合に取るべき対処法を解説しました。
しかしそもそも詐欺に遭わないように気を付ける必要もあります。
ここではクラウドファンディング詐欺を防ぐための対策や、詐欺である可能性が高いか否かの見分け方を紹介します。
クラウドファンディングの内容を詳しく確認する
詐欺か否かを見極めるためには、クラウドファンディングの内容を詳しく確認して、明らかに怪しい点がないかを判断する必要があります。
特に確認すべき内容は以下の通りです。
資金の用途
集めた資金の使い道が明確であるかどうかを見極めましょう。
プロジェクトの内容が薄かったり、資金の使い道が曖昧であったりする場合、詐欺である可能性が高いです。
しっかりとプロジェクトの内容を読んでも資金の使い道がよくわからない場合は、起案者に直接質問してみるのも効果的です。
適切な目標金額
プロジェクトの内容に対して目標金額が適切に設定されているかを確認します。
あまりにも高額な目標金額が設定されている場合は、集めたお金を他の用途に使用されてしまう可能性が高まります。
一方で目標金額が低すぎる場合も注意が必要です。
高額な金額に設定すると支援金が集まらず、起案者はお金を手に入れられません。
そこで目標金額を低めに設定して、確実にお金をだまし取ろうとするケースもあります。
目標金額が適切か判断できない場合は、似たプロジェクトをいくつか探し、その目標金額を参考にすると良いでしょう。
プロジェクトページの写真
通常、プロジェクトページにはそのプロジェクトを詳しく説明するための写真が複数枚掲載されています。
この写真が起案者によって撮影された（作成された）写真や画像であるかを確認しましょう。
すべての写真がフリー素材である場合は内容が無い架空のプロジェクトである可能性が高まります。
「詐欺かどうか怪しいな」と思った場合は、Googleの画像検索などで調べてみましょう。写真がフリー素材ではないかどうか、他者が撮影・作成した画像でないかどうかを確認してみてください。
起案者の実態の確認
起案者がどういった人物・会社であるのかを詳しくチェックしましょう。
プロジェクトページには必ず起案者の情報も併せて掲載されています。
起案者が会社である場合は、ホームページを見るなどインターネット上で情報集め、実態を伴った会社であるかを確認しましょう。
起案者が個人である場合は、SNSなどでの情報収集をおすすめします。
個人である場合はネット上での情報収集が難しいケースもあります。
そういった時はプロジェクトページの起案者情報欄に記載されている情報が詳細に書かれているかに着目すると良いでしょう。
疑問があれば直接起案者に聞いてみることも効果的です。
過去の実績を確認する
起案者が過去にもクラウドファンディングを行っていた場合は過去の実績も確認しましょう。
過去に複数の実績があり、ユーザーからも高い評価を受けているようであれば詐欺である可能性は低いです。
ただし、過去の実績がない場合や過去のプロジェクトとは全く関連のないプロジェクトである場合は、上記で説明したプロジェクトの内容を精査する必要があるといえます。
信頼できるプラットフォームを利用する
クラウドファンディングを運営するサイトは日本だけでも約30種類のサイトがあります。
海外のサイトも含めると非常に多くのクラウドファンディングサイトが存在します。
詐欺に遭う可能性を低くするためには、信頼できるプラットフォームでの支援が有効です。
大手企業が運営しているサイトや、実績のあるサイト、過去に詐欺に遭った口コミ等が無いサイトであれば安心して利用できます。
一方でまだできたばかりのサイトの場合は、詐欺を企む人に悪用されるリスクが高まります。
支援したいプロジェクトが掲載されているサイトが信頼できるかわからない場合は、プロジェクト自体を精査して判断しましょう。
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クラウドファンディングで騙された実際の事例
ここからは、クラウドファンディングで騙された実際のケースについてご紹介します。
資金が別の会社に流れたケース
「株式会社みんなのクレジット」は2016年より多数の投資家から資金を集め、借り手企業へのソーシャルレンディング事業を行っていました。
最終的に45億円の資金を集めましたが、それらの90%以上は投資家に返されず、わずか1億円の損害賠償請求に留まりました。
2016年にPR TIMESへプレスリリースされた記事では、累計成立ローン総額が15億円を突破したことで話題になっています。
これらの投資がほとんど返ってこなくなるとは、当時誰も想像できなかったでしょう。
どんどん勢いに乗っている！ソーシャルレンディングサービス「みんなのクレジット」がサービス開始からわずか半年で、累計成立ローン総額１５億円を達成！！- PR TIMES 2016.11.02
達成後集まったお金を当初の目的以外で利用された事例
目標額の達成後、集めた資金を全く異なる目的で利用されてしまったクラウドファンディング詐欺の例があります。
主なケースとしては、以下の事例があげられます。
- すでに亡くなった飼い犬を、あたかも生きているかのように偽装して支援金を集めた事例
- 5000万円の出資で返礼を予定していた「アイスシルクマスク」が化学繊維のマスクにすり替えられた事例
- 動物愛護において避妊手術を受けさせるために必要だった費用を別の目的で不正に使用した事例
クラウドファンディングのページには、様々な条件で募集項目が載せられています。
記載されている内容は事実か、事前に関連する情報を入念に調べた上で実行するようにしましょう。
海外のクラウドファンディング詐欺の事例
クラウドファンディングは古くから海外に存在していたため、海外でも様々な詐欺が起きています。
ここでは海外で起きた詐欺の事例を2つ紹介します。
ナビ付バイク用ヘルメット制作のために集めた資金で豪遊
2013年のアメリカでSkullyという会社が開発したナビ付バイク用ヘルメットは、当時のバイク好きの間で話題となり、瞬く間に資金を集めました。
目標金額2800万円に対し、集まった金額は約3億3千万円です。
しかし、プロジェクトの起案者は集まったお金を制作のために使わず、自分たちの豪遊のために使いました。
そのためリターン品であるはずだったヘルメットは支援者のもとに届かず、返金もありませんでした。
最終的にSkully社には罰金が科され、会社も消滅するに至っています。
卵巣がんであるとウソをついて支援金を集める
2018年のイギリスでは人々の良心を利用した詐欺が起っています。
ある女性が「卵巣がんとなり、治療のための薬代が支払えない」と訴え、その発言に心打たれた人々から寄付が集まりました。
実際には女性は卵巣がんではなく、集めた寄付で豪遊を繰り返しました。
偶然女性の担当医がクラウドファンディングのプロジェクトページを見つけ、詐欺が発覚したのです。
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まとめ：クラウドファンディングで騙されたらすぐに弁護士に相談！
今回は、クラウドファンディングの全容や返金などの対処法について解説しました。
返金手続きに応じさせるためには、内容証明郵便の送付や裁判の手続きなど、自力では膨大なコストがかかるものばかりです。
そんな時は、弁護士事務所に相談することが重要です。
これらの工程を熟知しており、これまでに同様の事例を多数手がけてきた優良な弁護士事務所であれば、すぐに具体的なプランを提示してくれるでしょう。
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実際にあったネット詐欺の事例とは？騙されないために知っておきたい注意点 – 国際ロマンス詐欺被害の無料相談窓口 (phamalaw.com)
