ゲームアカウントのトレードで詐欺に遭ってしまったら、泣き寝入りするしかないのでしょうか。
親や友人、パートナーにバレるのが嫌だという人もいますよね。
本記事では、ゲームアカウントトレード詐欺の全容や、対処法について徹底解説しています。取返しのつかないことになる前に行動しましょう！
- ゲームアカウントのトレードは詐欺にあたる可能性がある
- ゲームアカウントトレードが詐欺に当たるケース
- ゲームアカウントのトレードを行い詐欺にあってしまった場合の相談先
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ゲームアカウントのトレードは詐欺に当たる可能性もある
良質なゲームアカウントを有料で買取できるトレードサービス「RMT（リアルマネートレーディング）」。
欲しいキャラクターやアカウントデータを入手するために有効な手段ですが、昨今のゲーム業界におけるビジネスモデルを破壊する恐れがあります。
このため、運営会社の規定でトレード（RMT）自体を禁止しているところがほとんどです。
ただしアカウントの売買自体は犯罪行為に該当しないため、仮にアカウント売買による詐欺にあったしてしまったとしても、警察へ出向くことは気兼ねなくできるのです。
一方で、利用者の心理状態を逆手にとり、本当は空のゲームアカウントをあたかも良質なゲームアカウントであるかのように売りつけるケースが増えています。
このような取引は、詐欺罪に該当する可能性があるため、弁護士や警察に相談することで、失った資金が戻ってくる可能性があります。
ゲームアカウントのトレード詐欺で捕まるケース4選
仮にあなたがRMTサイトを用いてゲームアカウントのトレードを行い、詐欺被害に遭ってしまった場合、相手方はどのような罪を被ることになるのでしょうか。
売買条件とあっていない場合捕まる可能性大
出品されたゲームアカウントのページに記載されている内容とは異なるデータが含まれているアカウントであった場合、詐欺罪として相談することができます。
偽のアカウントを作成して売る行為だけでなく、存在しないアカウントをあたかも提供できるかのように偽る行為も詐欺罪にあたります。
仮にゲームアカウントを販売する側になりたい場合であれば、表示している内容と相違のないアカウントを購入者へ提供しましょう。
ゲームトレードをした後に使えない場合
ゲームトレードをした後に使えないアカウントだった場合にも、販売者の行為は詐欺罪に該当します。
不正転売を行った場合
「不正転売」と通常の転売の違いは、行為における価格設定や仕入れなどの行為が正当か不当かの違いとなります。
以下のようなケースでは、不正転売に該当します。
- 営業妨害する形で大量に買い占めを行った場合
- 一時的に需要が無くなっているアイテムを相場とは明らかにかけ離れた金額で購入を迫った場合
これらの行為が蔓延してしまうと、消費者は必要な商品を手に入れることが難しい状態となります。
また、販売者も正当に利益を上げられなくなってしまうため、社会全体の阻害要因となります。ただし転売を行い違法となるケースは限られており、懲役刑や罰金刑を科せられる可能性は、先に挙げたケースと比べるとあまり高くはありません。
チート行為が発覚した場合
ゲーム内でのチート行為が発覚した場合も、販売者が捕まる可能性は少なからずあります。
ただこちらについては、検察へ出向いても取り合ってくれるケースはほとんどなく、取り合ってくれた場合でも、それが詐欺に該当するか判別が難しい状態となることが多いです。
このため先に挙げたケースの中では、最も捕まる可能性が低くなります。
ゲームトレード詐欺に当たる刑罰
ここからは、ゲームトレード詐欺にあたる刑罰について、詐欺罪と不正アクセス禁止法違反に焦点を絞り解説していきます。
詐欺罪：欺く意思があった場合
詐欺罪は、販売者が購入者を欺く意思があったとみなされた場合に認定される犯罪行為です。
振り込め詐欺等の被害者を救出するため、振込が行われた当該講座から残高を強制的に引き下ろし、被害者の元へ返金するなどの措置が講じられているケースもあります。
一方でゲームトレードは、日本国内の広いゲーム運営会社により禁止されているため、警察では優先度の低い案件として見なされてしまう傾向があります。
ゲームトレード売買行為そのものが犯罪に該当しない場合でも、ゲームトレードの詐欺被害にあった件で手続きに応じてもらえる可能性は高くありません。
不正アクセス禁止法違反：不正転売などの場合
不正アクセス禁止法とは、不正アクセス行為につながるIDやパスワードの取得等を禁止する法律のことを指します。
不正アクセス禁止法違反の主な事例としては、以下のようなものがあげられます。
- カラオケ店で拾ったスマホから他社のアカウントへ勝手にログインした
- 学校のサーバーへ勝手にアクセスして成績を改ざんした
- 他者のアカウントを悪用して、家電量販店などの商品を盗んだ
これは、ゲームアカウントにおける不正転売にも該当することがあります。
例えば他者アカウントのIDとパスワードを本人の了承なく盗んでログインし、あたかも自らのアカウントであるかのように偽って販売する行為は不正アクセス禁止法違反にあたります。
ゲームトレード詐欺に関わった場合のおすすめ相談先
仮にゲームアカウントのトレードを行い詐欺にあってしまった場合、運営側に相談しても対応してくれることはほとんどの場合ありません。
それは、ゲーム内の規定に違反してしまっているからです。
ただし、アカウント売買そのものは犯罪行為ではないため、警察や弁護士へ相談することはできます。さらに捜査が進めば、販売者を詐欺罪として立証・逮捕できる可能性も少なからずあります。
弁護士：返金できる可能性あり
返金処理や詐欺等の被害に長けた弁護士へ相談を行う事で、ゲームアカウントで購入で失った資金を取り戻せる可能性があります。
そもそもRMT自体が国内の多くのゲーム運営会社の規定で禁止されているため、警察は思うように動いてくれない可能性が高いです。
また被害額が数千円単位であれば、なおさら動いてくれる可能性は低くなるでしょう。このような場合、弁護士への無料相談で依頼することをおすすめします！
関連する商取引の詐欺防止に対する対策も教えてくれるでしょう。返金できるのかできないのか分からない、どっちつかずの状態で悩み続けるよりも、早期に白黒はっきりさせる方がよりスッキリできますよ。
最後に弁護士に相談するメリットとデメリットを解説します。
消費者庁：不安だと感じたら相談
詐欺の被害にあったら相談できる窓口として、消費者庁の「消費生活相談窓口」があげられます。
アカウントのトレード詐欺で困った、不安だと感じる場合は、すぐに専用ダイヤル「188（消費者ホットライン）」へ相談を行いましょう。
※ 相談は無料ですが、電話がつながった時点から通話料は発生していますのでご注意ください。
都道府県や市区町村の消費窓口が使えない場合は、国民生活センターでも一部相談を承っています。
「平日バックアップ相談」
国民生活センター
03-3446-1623
平日 10:00-12:00 / 13:00-16:00
また海外を経由してのアカウントトレード詐欺にあってしまった場合は、海外の商取引トラブルを専門に取り扱う機関の相談窓口もありますので、ぜひそちらをご利用ください。
また、消費者庁に相談するメリットデメリットは以下の通りです。
国民生活センター越境消費者センター(CCJ)(国民生活センター)
警察：詐欺被害届を出せる可能性あり
警察に詐欺の被害届を出す方法もあります。
ですが、詐欺罪の立証そのものが難しいうえ、警察も犯人を特定するための客観的な証拠がない場合は被害届を受理してくれないケースが多いです。
また被害額が少額である場合は、なおさら動いてくれる確率は低くなります。また、警察に相談するメリットデメリットは以下の通りです。
まとめ：ゲームアカウントトレード詐欺は弁護士に相談しよう！
ゲームアカウントトレードを利用して詐欺にあってしまった場合、失ってしまったお金が元に戻るのか戻らないのかすら分からない状態になってしまいがちです。
これでは長い間、精神的な負担を抱えることとなってしまいます。
調査や分析のプロである弁護士の無料相談を利用することで、今後の方針を固めることができる可能性が増えます。
詐欺に遭い、不安で先が見えない場合には、迷わず相談を行うようにしましょう。
また、以下の記事でネット詐欺の対処法が記載しておりますので、ぜひ参考にしてみてください。
