ゲームアカウントのトレードで捕まるケースは以下になります。
ゲームアカウントのトレードで詐欺に遭ってしまったら、泣き寝入りするしかないのでしょうか。
親や友人、パートナーにバレるのが嫌だという人もいますよね。
本記事では、2024年6月の最新事例を含めてゲームアカウントトレード詐欺の全容や、対処法について徹底解説しています。
取返しのつかないことになる前に行動しましょう！
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ゲームアカウントのトレードは詐欺に当たる可能性もある
良質なゲームアカウントを有料で買取できるトレードサービス「RMT（リアルマネートレーディング）」があります。
欲しいキャラクターやアカウントデータを入手するために有効な手段ですが、昨今のゲーム業界におけるビジネスモデルを破壊する恐れがあります。
このため、運営会社の規定でトレード（RMT)自体は禁止していることが多いです。
ただし、アカウントの売買自体は犯罪行為に該当しないです。
そのため、仮にアカウント売買による詐欺にあったしてしまったとしても、警察へ出向くことは気兼ねなくできるのです。
一方、利用者の心理状態を悪利用して空のゲームアカウントをあたかも良質なアカウントであるかのように売りつける場合も増えています。
このような取引は、詐欺罪に該当する可能性があるため、弁護士や警察に相談することで、失った資金が戻ってくる可能性があります。
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ゲームアカウントのトレード詐欺で捕まるケース4選
ゲームアカウントのトレード詐欺で捕まったケースで逮捕されたケースは以下になります。
仮にRMTサイトを用いてゲームアカウントのトレードを行い、詐欺被害に遭ってしまった場合、相手方はどのような罪を被ることになるのでしょうか。
4つのケースからそれぞれどのように捕まったのか見ていきましょう。
売買条件と合っていない場合：捕まる可能性大
出品されたゲームアカウントのページに記載されている内容とは異なるデータが含まれているアカウントであった場合、詐欺罪として相談することができます。
偽のアカウントを作成して売る行為だけでなく、存在しないアカウントをあたかも提供できるかのように偽る行為も詐欺罪にあたります。
仮にゲームアカウントを販売する側になりたい場合であれば、表示している内容と相違のないアカウントを購入者へ提供しましょう。
ゲームトレードをした後に使えない場合
ゲームトレードをした後に使えないアカウントだった場合にも、販売者の行為は詐欺罪に該当します。
例えば、買ったアカウントにログインしようとすると、パスワードが無効であるか、アカウントが存在しないと表示される場合が挙げられます。
詐欺のため、販売者に連絡しても取れないのがほとんどです。
不正転売を行った場合
以下のようなケースでは、不正転売に該当します。
- 営業妨害する形で大量に買い占めを行った場合
- 一時的に需要が無くなっているアイテムを相場とは明らかにかけ離れた金額で購入を迫った場合
これらの行為が蔓延してしまうと、消費者は必要な商品を手に入れることが難しい状態となります。
また、販売者も正当に利益を上げられなくなってしまうため、社会全体の阻害要因となります。
「不正転売」と通常の転売の違いは、行為における価格設定や仕入れなどの行為が正当か不当かの違いとなります。
ただし、転売を行い違法となるケースは限られており、懲役刑や罰金刑を科せられる可能性は、先に挙げたケースと比べるとあまり高くはありません。
チート行為が発覚した場合：捕まる可能性低
ゲーム内でのチート行為が発覚した場合も、販売者が捕まる可能性は少なからずあります。
ただこちらについては、検察へ出向いても取り合ってくれるケースはほとんどなく、取り合ってくれた場合でも、それが詐欺に該当するか判別が難しい状態となることが多いです。
このため4つのケースの中では、最も捕まる可能性が低くなります。
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ゲームトレード詐欺の最新事例の紹介
最新のゲームトレード詐欺の事例を紹介します。
オンラインゲームのアカウントやアイテムを売買するサイト「ゲームトレード」に他人のＩＤなどでログインして勝手に取引し、約９千円の利益を得たとして、警視庁サイバー犯罪対策課は４日までに、不正アクセス禁止法違反や電子計算機使用詐欺の疑いで浜松市の会社員の少年（１７）を再逮捕した。
詐欺師本人がサイトに架空出品したゲームアカウントを10代少年になりすまして購入し、売上金として約9千円を騙し取ったということです。
被害者のIDやパスワードなどを盗み取るためにウイルスを交流サイト（SNS）を通じて送りつけたことがわかりました。
ゲームアカウントトレードで詐偽に会いました私は1000円とられました。その人は5人から合計3500円ほど詐偽をしています。しかし返金してくれて反省しているようです。これは訴えたら警察は動きますか？
被害金額は1番目に比べたら少ないのですが、ゲームアカウントトレードでお金を騙し取る自体は明らかに詐欺となります。
ただ、被害額が少なかったり返金されたりした場合は警察が動いてくれることを期待しにくいでしょう。
他にもネットやSNS上で簡単にゲームトレードの被害例が見つけられるので、ご自身でも確認してみてください。
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ゲームトレード詐欺に当たる刑罰3つ
ゲームトレード詐欺に当たる刑罰は以下になります。
ゲームトレード詐欺にあたる刑罰について、詐欺罪と不正アクセス禁止法違反に焦点を絞り解説していきます。
詐欺罪については聞いたことがあるが、不正アクセス禁止法違反は初めた聞いた方がいたら、ゆっくり読んでみてください。
詐欺罪：欺く意思があった場合
詐欺罪は、販売者が購入者を欺く意思があったとみなされた場合に認定される犯罪行為です。
振り込め詐欺等の被害者を救出するため、振込が行われた当該講座から残高を強制的に引き下ろし、被害者の元へ返金するなどの措置が講じられているケースもあります。
一方でゲームトレードは、日本国内の広いゲーム運営会社により禁止されているため、警察では優先度の低い案件として見なされてしまう傾向があります。
ゲームトレード売買行為そのものが犯罪に該当しない場合でも、ゲームトレードの詐欺被害にあった件で手続きに応じてもらえる可能性は高くありません。
国民生活センター：詐欺師の基本構造
不正アクセス禁止法違反：不正転売などの場合
不正アクセス禁止法とは、不正アクセス行為につながるIDやパスワードの取得等を禁止する法律のことを指します。
不正アクセス禁止法違反の主な事例としては、以下のようなものがあげられます。
- カラオケ店で拾ったスマホから他社のアカウントへ勝手にログインした
- 学校のサーバーへ勝手にアクセスして成績を改ざんした
- 他者のアカウントを悪用して、家電量販店などの商品を盗んだ
これは、ゲームアカウントにおける不正転売にも該当することがあります。
例えば他者アカウントのIDとパスワードを本人の了承なく盗んでログインし、あたかも自らのアカウントであるかのように偽って販売する行為は不正アクセス禁止法違反にあたります。
私電磁的記録不正作出(チート行為)：パソコンに記録されたデータを無断で変更などの場合
「私電磁的記録不正作出」とはチート行為などの不正行為を含み、ゲーム内での不正な利益を得るために電子的記録を改ざんすることを指します。
具体的に、オンラインゲームにおいては、ゲームのプログラムやデータを不正に変更して不当な利益を得る行為（チート行為）がこれに該当します。
例えば、ゲーム内通貨を不正に増やす、他のプレイヤーのアカウントを無断で操作する、ゲームの成績やアイテムを改ざんするなどが含まれます。
このような行為は、コンピューターシステムへの不正アクセスやデータの不正操作と見なされるため、刑事罰の対象となり得ます。
日本の法律では、コンピューター関連の犯罪に対して厳しい刑罰が設けられています。
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ゲームトレード詐欺に関するおすすめ相談先
ゲームトレード詐欺に遭った場合におすすめの相談先は以下になります。
仮にゲームアカウントのトレードを行い詐欺にあってしまった場合、運営側に相談しても残念ながらすぐに対応してくれることはほとんどの場合ありません。
それは、ゲーム内の規定に違反してしまっているからです。
ただし、アカウント売買そのものは犯罪行為ではないため、警察や弁護士へ相談することはできます。
さらに捜査が進めば、販売者を詐欺罪として立証・逮捕できる可能性も少なからずあります。
弁護士：返金できる可能性あり
返金処理や詐欺等の被害に長けた弁護士へ相談を行う事で、ゲームアカウントで購入で失った資金を取り戻せる可能性があります。
そもそもRMT自体が国内の多くのゲーム運営会社の規定で禁止されているため、警察は思うように動いてくれない可能性が高いです。
また被害額が数千円単位であれば、なおさら動いてくれる可能性は低くなるでしょう。
このような場合、弁護士への無料相談で依頼することをおすすめします！
関連する商取引の詐欺防止に対する対策も教えてくれるでしょう。
返金できるのかできないのか分からない、どっちつかずの状態で悩み続けるよりも、早期に白黒はっきりさせる方がよりスッキリできますよ。
最後に弁護士に相談するメリットとデメリットを解説します。
消費者庁：不安だと感じたら相談
詐欺の被害にあったら相談できる窓口として、消費者庁の「消費生活相談窓口」があげられます。
アカウントのトレード詐欺で困った、不安だと感じる場合は、すぐに専用ダイヤル「188（消費者ホットライン）」へ相談を行いましょう。
※ 相談は無料ですが、電話がつながった時点から通話料は発生していますのでご注意ください。
都道府県や市区町村の消費窓口が使えない場合は、国民生活センターでも一部相談を承っています。
また海外を経由してのアカウントトレード詐欺にあってしまった場合は、海外の商取引トラブルを専門に取り扱う機関の相談窓口もありますので、ぜひそちらをご利用ください。
また、消費者庁に相談するメリットデメリットは以下の通りです。
国民生活センター越境消費者センター(CCJ)(国民生活センター)
警察：詐欺被害届を出せる可能性あり
警察に詐欺の被害届を出す方法もあります。
ですが、詐欺罪の立証そのものが難しいうえ、警察も犯人を特定するための客観的な証拠がない場合は被害届を受理してくれないケースが多いです。
また被害額が少額である場合は、なおさら動いてくれる確率は低くなります。また、警察に相談するメリットデメリットは以下の通りです。
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ゲームアカウントトレード詐欺に関してよくある質問
ゲームアカウントトレード詐欺に関してよくある質問は以下になります。
ゲームアカウントトレード詐欺に関してある程度の解決策はわかっても、疑問を感じている方はぜひ解決していきましょう。
一つずつ説明するので、読んでみてください。
ゲームトレードは違法なの？
結論からいうと、ゲームアカウントのトレード自体は違法ではありません。
ただ、ゲーム内規約に違反しているため、やってはいけないといえるでしょう。
さらに、商品説明を偽ったり、プログラムを改ざんしたゲームアカウントを販売したりすることは詐欺罪や商標法違反の疑いになる可能性が高いです。
「違法でもないし、どうせ捕まれないから大丈夫でしょう」と思ってゲームアカウントをトレードしたら詐欺として捕まる可能性もあるため、行わない方が良いでしょう。
ゲームトレード詐欺の手口は何がある？
ゲームトレード詐欺には様々な手口がありますが、特に深刻なのがリアルマネートレード（RMT）の詐欺です。
これには、ゲームアカウントやゲーム内アイテム、キャラクター、通貨などを現実のお金で不正に売買する行為が含まれます。
また、ゲームトレードを装ったフィッシングサイトによる詐欺もあり、ユーザーがメールアドレスやパスワードを入力させられるケースも確認されています。
ゲームトレード詐欺師の見分け方はある？
一般的に、非現実的な利益の約束や不透明な取引条件を提示する場合、詐欺の可能性が高まります。
また、不正な取引サイトやフィッシングサイトに誘導する行為も詐欺の兆候の一つです。
ただ、ゲームトレード詐欺師を見分ける具体的な方法は難しいため、自らきちんと調べておく必要があるでしょう。
ゲームトレード詐欺って多いの？
ゲームトレードにおける詐欺は多いとされています。
ゲームアカウントやアイテムの売買に特化したサイトでは、不正な取引が行われるケースがしばしば報告されています。
取引の流れや仕組みが他のフリマアプリと似ているため、ユーザーは容易に詐欺に巻き込まれるリスクがあります。
ゲームトレード詐欺の被害を防ぐためには、取引サイトの信頼性を確認し、疑わしい取引やメッセージには注意を払うことが重要です。
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まとめ：ゲームアカウントトレード詐欺は弁護士など信頼できる先に相談しよう！
ゲームアカウントトレードを利用して詐欺にあってしまった場合、失ってしまったお金が元に戻るのか戻らないのかすら分からない状態になってしまいがちです。
これでは長い間、精神的な負担を抱えることとなってしまいます。
調査や分析のプロである弁護士の無料相談を利用することで、今後の方針を固めることができる可能性が増えます。
詐欺に遭い、不安で先が見えない場合には、迷わず相談を行うようにしましょう。
また、以下の記事でネット詐欺の対処法が記載しておりますので、ぜひ参考にしてみてください。
