「警察に相談しても動いてくれない」とよく耳にするネット詐欺被害。
実は、警察が動かない理由には明確な根拠があります。
本記事では、警察に動いてもらうために必要な証拠や手順、効果的な相談方法、そして被害回復に向けた弁護士の活用方法まで、詳しく解説していきます。
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ネット詐欺で警察が動かない？その理由を詳しく解説
ネット詐欺は年々手口が巧妙化し、被害も増加傾向にあります。
警察に相談しても十分な対応が得られないと感じる方も多いのが現状です。
しかし、適切な証拠を揃え、告訴状を提出することで、警察の捜査が開始される可能性が高まるでしょう。
ここでは、警察の対応の実態と、効果的な相談方法について説明します。
まずは確認！詐欺罪が成立する4つの要件
詐欺罪が成立するためには、4つの要件をすべて満たす必要があります。
これは刑法第246条に基づく明確な基準であり、警察が動くための重要な判断材料となります。
ネット詐欺の被害者が警察に相談する際、この4つの要件を意識して証拠を整理することが重要です。
- 詐欺行為（欺罔）：加害者があなたに対して嘘の情報を提供する行為です。例えば、実在しない商品を本物として販売するなどが該当します。
- 相手方の錯誤：その嘘の情報を信じてしまった状態を指します（明らかに疑わしい内容を安易に信じた場合は、この要件が認められにくい場合があります）。
- 相手方の交付行為：錯誤に基づいて、被害者が自ら金銭や財物を渡す行為を指します（強制的に奪われた場合は、別の犯罪に該当する可能性があります）。
- 財産的利得の取得：実際に金銭や財物が加害者のもとに移ったことを指します。
- 詐欺罪の構造
以下の行為等が定型的因果関係を持ってなされること。
③と④は、あわせて「騙取」とも言う。
①詐欺行為（欺罔）→②相手方の錯誤→③相手方の交付行為→④財産的利得の取得
①の段階で、実行の着手はあり、④が完了して既遂罪となる。- 詐欺行為（欺罔）
- 相手方の錯誤
- 相手方の交付行為
- 財産的利得の取得
これらの要件について、具体的な証拠を示せるかどうかが、警察の動き出しを左右する重要なポイントとなります。
ネット詐欺に対して警察が動きづらい4つの理由
詐欺罪の要件を満たしていても、警察が即座に動き出せない場合があります。
その主な理由について解説していきます。
証拠が不十分な場合
警察には「疑わしきは罰せず」という原則があります。
被害の事実を客観的に証明できる証拠がなければ、捜査を開始することが困難です。
例えば、SNSでのやり取りだけで、取引の記録や振込の証明がない場合、詐欺の立証が難しくなります。
被害届を提出する前に、メールやメッセージのスクリーンショット、振込記録、商品の注文履歴など、できるだけ多くの証拠を集めておくことが重要です。
被害が軽微な場合
警察には限られた人員と時間の中で、優先順位をつけて捜査を行う必要があります。
そのため、被害額が少額の場合や、社会的影響が小さいと判断された場合、即座の対応が難しくなることがあります。
ただし、同様の被害が多数報告されている場合や、組織的な犯行の可能性がある場合は、被害額が少なくても警察が動く可能性が高まります。
被害額の大小に関わらず、まずは警察に相談して記録に残すことが、将来的な被害の防止につながります。
民事トラブルに該当する場合
警察には「民事不介入の原則」があります。
取引上のトラブルや契約に関する問題は、基本的に当事者間で解決すべき民事の問題とされます。
例えば、知人間での貸し借りや、商品の品質に関する争いは、原則として民事トラブルとして扱われます。
このような場合は、弁護士に相談して民事訴訟を検討するのが適切な対応となります。
犯人が分からない場合
インターネット上の詐欺は、犯人の特定が極めて困難な場合が多いです。
偽名や架空の住所を使用されていたり、海外に拠点を置く犯罪組織が関与している可能性もあります。
こうした場合、警察が捜査に着手しても、被疑者の特定に時間がかかったり、最終的に特定できない可能性もあります。
このような状況では、弁護士と相談しながら、民事的な解決方法や被害回復の手段を検討することが重要です。
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ネット詐欺で警察に動いてもらうために必要な準備
警察に相談する前に、適切な準備を整えることで、捜査開始の可能性が高まります。
被害の証拠収集から、提出する書類の選択まで、具体的な準備の手順を説明します。
早めの対応と適切な準備が、被害回復への近道となります。
被害の証拠を確実に残す
ネット詐欺の立件には、客観的な証拠が不可欠です。
被害に気付いた時点で、すぐに証拠の保全を始めることが重要です。
SNSやメールの記録は、相手によって削除される可能性もあるため、早めの対応が必要です。
詐欺被害の証拠として有効なもの
詐欺被害の立証には、取引の全過程を示す証拠が重要です。
具体的には、以下のような証拠が有効です。
- メールやSNSでのやり取りの記録（スクリーンショットで保存）
- 銀行の振込記録や取引明細書
- 契約書や請求書などの文書
- 商品の注文履歴や配送状況の記録
- 詐欺サイトのURL、ドメイン情報
日時情報が明確に記録された証拠は、特に重要な証拠として扱われます。
証拠に関する注意点
証拠を収集する際は、以下の点に特に注意が必要です。
証拠は加工せずに、原本のまま保存することが重要です。例えばスクリーンショットを撮る際は、日時情報や相手のアカウント情報が明確に写るようにします。
また、デジタルデータは複数の場所にバックアップを取っておくことをお勧めします。
相手からの連絡や、やり取りの記録は、その時点で不要と思えても削除せずに保管しておきましょう。
被害届と告訴状の違いを理解する
警察への被害の申告には、「被害届」と「告訴状」という2つの方法があります。
それぞれの特徴を理解し、状況に応じて適切な方法を選択することが重要です。
被害届の役割と限界
被害届は、警察に犯罪の発生を知らせる基本的な手段です。
被害届は、警察が捜査を開始するきっかけとなりますが、捜査を強制するものではありません。
警察は提出された被害届をもとに、捜査の必要性や優先順位を判断します。
証拠が不十分な場合や、被害の程度が軽微と判断された場合は、積極的な捜査に至らないこともあります。
ただし、被害届の提出により、同種の被害の防止や、将来の捜査に役立つ可能性があります。
告訴状を提出するメリット
告訴状は、被害届よりも法的な効力が強い書類です。
告訴状が受理されると、警察には捜査義務が生じ、結果を告訴人に報告する必要があります。
しかし、告訴状は法的な要件が厳格で、一般の方が独力で作成するのは困難です。
そのため、告訴状の提出を検討する場合は、弁護士に相談することをお勧めします。
弁護士が作成した告訴状は、警察も慎重に扱わざるを得ず、捜査開始の可能性が高まります。
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ネット詐欺被害かも？と思った時に絶対してはいけないこと
ネット詐欺の被害に遭ったかもしれないと感じた時、パニックになって誤った対応をしてしまう方が多くいます。
被害を最小限に抑え、回復の可能性を高めるために、避けるべき行動について解説します。
個人情報を教えない
詐欺の被害に気付いた後でも、加害者から更なる個人情報の提供を求められることがあります。
一度被害に遭った方を狙って、二次被害を引き起こすことも少なくありません。
「補償のために必要」「本人確認のため」といった理由で、新たな個人情報の提供を求められても、絶対に応じてはいけません。
すでに提供してしまった個人情報がある場合は、関連する金融機関やカード会社に不正利用の可能性を報告し、必要な対策を講じましょう。
お金の話が出たら疑う
被害回復を装って、さらなる金銭を要求してくることがあります。
「示談金を払えば賠償金が戻ってくる」「弁護士費用を立て替えてほしい」といった要求は、典型的な二次被害の手口です。
正規の弁護士や金融機関が、前払いでの金銭を要求することは通常ありません。
このような要求を受けた場合は、すぐに警察や弁護士に相談しましょう。
追加でお金を支払わない
「支払いを続ければ、これまでの損失を取り戻せる」という甘い言葉に誘われることがあります。
一度被害に遭った方の心理を巧みに利用し、さらなる支払いを誘導する手口は後を絶ちません。
被害を取り戻すために新たな支払いが必要というのは、ほぼ間違いなく詐欺です。
支払いを求められた場合は、即座に断り、専門家に相談することが重要です。
自分から相手に連絡しない
被害に気付いた直後は、相手を問い詰めたくなる気持ちが強くなります。
しかし、被害者から連絡すると、証拠隠滅や逃亡のきっかけを与えてしまう可能性があります。
相手に警戒されることで、警察の捜査や弁護士による調査が難しくなる可能性もあります。
まずは冷静に証拠を保全し、専門家に相談することを優先しましょう。
相手の情報を慌てて消去しない
ネット詐欺の被害に遭うと、不快な記憶を消したくなるものです。
しかし、やり取りの記録や相手の情報は、被害回復のための重要な証拠となります。
メールやメッセージ、取引記録など、相手とのやり取りに関する情報は必ず保存しておきましょう。
これらの情報は、警察の捜査や弁護士による法的対応の際に、重要な証拠として活用されます。
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【2025年最新】気をつけるべきネット詐欺の種別
ネット詐欺の手口は、テクノロジーの進化とともに巧妙化しています。
2025年現在、特に警戒が必要な詐欺の種類と、その最新の手口について解説します。
SNS型投資詐欺の最新手口と対策
SNSを利用した投資詐欺は、AI生成技術を駆使した精巧な広告や、実在する著名人の画像・動画を無断使用した勧誘が特徴です。
警察庁の発表によると、2024年1月から11月まで被害件数は5,939件を記録。さらに被害総額は約794.7億円に達しています。
引用元：LINEやX（旧Twitter）の広告にて「優良株の情報提供」「確実な投資方法」などと投資家を誘う広告を掲載し、利益を謳って勧誘を行います。これらの勧誘者の多くは、金融商品取引法等で定められた正規の登録を受けていない無登録業者です。
投資スキームは、最初は数万円程度の少額投資で利益を実現させ、その後、より高額な投資を促すという段階的な手口を用います。
投資対象として仮想通貨や海外FX、株式などが提示されます。また、FX類似の国際金（ゴールド）取引、FXを利用した石油先物取引を提示する場合も多いです。
実際の取引は行われておらず、表示される収益も架空のものです。被害額は平均して100万円以上に及ぶケースも報告されています。
SNS型ロマンス詐欺
マッチングアプリやSNSを介したロマンス詐欺で、詐欺グループによる組織的な犯行も確認されています。近年増えている詐欺種別です。
警察庁の発表によると、令和5年1月から令和6年11月まで被害件数は3,326件を記録。さらに被害総額は約346.4億円に達しています。
加害者は、AIで生成した画像や盗用した写真を使用し、IT企業経営者や医師、投資家などの好条件な身分を装います。数ヶ月かけて信頼関係を構築した後、投資や事業の協力という名目で金銭を要求するのが特徴です。
高級車やブランド品、海外旅行の写真を投稿し、裕福な生活を演出することで、被害者の警戒心を解きます。
相手の素性確認が困難なオンライン上の出会いでは、とりわけ注意が必要です。電話での会話を避ける、対面での接触を拒否する、身分証明書の提示を拒むといった行動は、詐欺の可能性を示す重要なサインとなります。
情報商材詐欺
誰でも確実に稼げるという非現実的な収益を約束し、高額な情報商材やツールの購入を促す手口が特徴です。
最近では、AIやWeb3.0などのトレンドワードを利用し、たくみに勧誘を行うケースが増加しています。情報商材の価格は数万円から数十万円に及び、さらに追加の投資や費用を要求されることも少なくありません。
提供される情報の多くは、インターネット上で無料で入手できる一般的な内容か、実現不可能な投資手法です。
被害に遭われた方の多くが、初期費用を支払った後、運営側との連絡が途絶えるか、さらなる追加費用を要求されるという被害を報告しています。
「投資で必ず儲かる」「特別な手法」といった表現は、特定商取引法に抵触する可能性が高く、そもそも違法な勧誘である可能性があります。
タスク詐欺（副業詐欺）
スマートフォンで簡単な作業をするだけで収入が得られると謳う、新しいタイプの詐欺です。こちらも近年増加傾向にあり、注意が必要です。
※2023年度同期件数（2023年7月31日までの登録分）は703件引用元：スキマ時間に気軽に稼げる等とうたう副業トラブル！－簡単なタスクを行う副業でお金を払う？？詐欺に騙されないで－(発表情報)_国民生活センター
初期段階では実際に少額の報酬（数百円〜数千円程度）が支払われることで信用を獲得します。そして、高額な前払い金を要求するという巧妙な手口を用います。また、ミスによるペナルティなどの名目で支払わせる場合もあります。
「必ず稼げる」「リスクなし」「全額返金保証」などの表現が使われている場合は、特に注意が必要です。
実態は、架空の案件やタスクを装って金銭を詐取する仕組みであり、一度支払った金銭が戻ってくることはほとんどありません。
フィッシング詐欺
実在する企業やサービスを装い、個人情報を盗み取る手口です。2024年の1年間で、フィッシング詐欺メールの報告件数は170万件余と、過去最多になりました。
民間の事業者で作るフィッシング対策協議会によりますと、去年1年間に報告されたフィッシング詐欺のメールの件数はおよそ171万8000件で、前の年より52万件余り増え、過去最多となりました。
「アカウントの異常があった」「セキュリティ上の問題が発生」などと不安を煽り、偽サイトに誘導します。
メールやSMSから偽サイトに誘導し、ID・パスワード、クレジットカード情報を詐取します。
最近では、AIを利用した精巧な偽サイトも確認されています。
ワンクリック詐欺
アダルトサイトや出会い系サイトで多く見られる手口です。
リンクをクリックしただけで会員登録され、高額な料金を請求される仕組みです。
脅迫めいた請求や、個人情報の流出をちらつかせるケースが多くあります。
スマートフォンのプッシュ通知を悪用した新手の手口も登場しています。
偽販売サイト詐欺（ECサイト詐欺）
実在する通販サイトを模倣した偽サイトで商品を販売する手口です。
有名ブランドの商品を格安で販売し、代金を支払っても商品が届かない仕組みです。
SNSの広告から誘導されるケースが多く、決済画面も本物そっくりに作られています。
URLが微妙に異なる、日本語が不自然、会社概要が曖昧といった特徴があります。
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ネット詐欺に遭った際の相談窓口
詐欺被害の相談先は、被害内容や状況によって使い分けることが重要です。
各窓口には役割や特徴があり、適切な選択が被害回復の可能性を高めます。
被害の内容に応じて、以下の窓口を活用しましょう。
銀行・カード会社
不正な取引や詐欺的な送金を発見したら、まず金融機関への連絡が重要です。
口座の凍結やカードの利用停止により、被害の拡大を防ぐことができます。
振り込め詐欺救済法に基づく被害回復制度を利用できる可能性もあります。
速やかな連絡により、口座残高の範囲内で被害金の返金を受けられるケースもあります。
ただし、複数の被害者がいる場合は、被害額に応じて返金額が按分される可能性があることに注意が必要です。
消費者生活センター
消費者ホットライン「188」を通じて、全国の消費生活センターに相談することができます。
消費生活センターでは、消費生活相談員が法的なアドバイスや解決策を提案してくれます。
事業者との交渉を代行してもらえる場合もあります。
海外の事業者が関係する場合は、越境消費者センター（CCJ）も利用できます。
相談は無料で受けられ、専門家からの客観的なアドバイスを得られる点が特徴です。
犯罪被害相談窓口
被害の事実が明確な場合は、各警察署の犯罪被害相談窓口に相談しましょう。
詐欺被害の具体的な証拠があれば、スムーズな対応が期待できます。
被害届の受理や告訴状の提出など、刑事事件としての対応を進めることができます。
窓口では、被害の状況や証拠について具体的に説明できるよう、事前に情報を整理しておくことが重要です。
相談内容は記録として残り、同様の被害の防止にも役立ちます。
サイバー犯罪相談窓口
投資詐欺やフィッシング詐欺など、インターネットを介した詐欺被害については、各都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口が専門的に対応します。
オンラインでの詐欺手口に詳しい専門スタッフが対応してくれます。
デジタルデータの証拠保全方法など、技術的なアドバイスも得られます。
連絡方法は都道府県によって異なり、メールフォームや専用電話番号が用意されています。
警察専用相談電話「＃9110」
詐欺被害かどうか判断に迷う場合は、警察相談専用電話「＃9110」が適しています。
相談内容に応じて、適切な窓口や対応方法を案内してくれます。
緊急性のない相談や問い合わせに対応する窓口として設置されています。
受付時間は都道府県によって異なりますが、基本的に平日の日中に対応しています。
必要に応じて、より専門的な窓口を紹介してもらえます。
弁護士
被害金の回収や法的対応を検討する場合は、弁護士への相談が効果的です。
詐欺被害に精通した弁護士は、民事・刑事両面からの対応策を提案してくれます。
警察への告訴状の作成や、民事訴訟の提起など、法的手続きのサポートが受けられます。
多くの法律事務所で無料相談を実施しているため、まずは相談してみることをお勧めします。
弁護士に依頼することで、より専門的な対応が可能になります。
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ネット詐欺を弁護士に相談するメリットやタイミング、費用を解説
ネット詐欺被害の解決には、法的な専門知識が必要不可欠です。
警察への相談だけでなく、弁護士への相談を検討することで、被害回復の可能性が広がります。
ここでは、弁護士に相談するメリットや適切なタイミング、費用の目安について説明します。
弁護士に相談するメリット
弁護士に相談することで、民事・刑事両面からの包括的な対応が可能になります。
被害回復の可能性を法的な観点から分析し、最適な対応策を提案してくれます。
具体的なメリットには以下のようなものがあります：
- 警察への告訴状作成のサポート
- 示談交渉や民事訴訟の代理
- 金融機関との交渉による被害金の回収
- 二次被害の予防アドバイス
また、同様の被害事例や判例に基づいた的確なアドバイスを得られることも重要なメリットです。
いつ弁護士に相談すべきか
以下のような状況では、できるだけ早期の弁護士相談をお勧めします。
被害に気付いた時点で、すぐに弁護士に相談することが望ましいです。
特に以下のような場合は、早急な相談が推奨されます：
- 被害額が高額な場合
- 警察に相談したが動きが見られない場合
- 組織的な詐欺の可能性がある場合
- 二次被害の心配がある場合
早期の相談により、証拠の保全や適切な対応策の実行が可能になります。
弁護士費用の目安
弁護士費用は、案件の内容や複雑さによって異なります。
一般的な費用体系は、着手金と報酬金の二段階制が主流です。
まずは無料相談を活用して、具体的な費用を確認することをお勧めします。
以下は弁護士の費用の例です。
※日弁連の旧基準による弁護士費用の基本的な相場に基づいています。参考：（旧）日本弁護士連合会弁護士報酬基準
着手金
| 事件の経済的利益の額が300万円以下 | 経済的利益の8％ |
|---|---|
| 事件の経済的利益の額が300万円を超え 3,000万円以下 |
経済的利益の5％＋9万円 |
| 事件の経済的利益の額が3,000万円を超え 3億円以下 |
経済的利益の3％＋69万円 |
| 事件の経済的利益の額が3億円を超える | 経済的利益の2％＋369万円 |
報酬金
| 事件の経済的利益の額が300万円以下 | 経済的利益の16％ |
|---|---|
| 事件の経済的利益の額が300万円を超え 3,000万円以下 |
経済的利益の10％＋18万円 |
| 事件の経済的利益の額が3,000万円を超え 3億円以下 |
経済的利益の6％＋138万円 |
| 事件の経済的利益の額が3億円を超える | 経済的利益の4％＋738万円 |
これらは標準的な目安であり、実際の費用は事案の難易度や工数などによって変動する可能性がありました。2004年4月以降は独占禁止法の観点から統一的な報酬基準は廃止され、各弁護士事務所が独自に報酬を定めることとなっています。
分割払いや、成功報酬型の料金体系を採用している事務所もあります。
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ネット詐欺被害を上手に相談するための4つのコツ
詐欺被害からの回復は、相談の質に大きく左右されます。
適切な相談により、被害回復の可能性を高められることも少なくありません。
ここでは、効果的な相談のためのポイントを解説します。
できる限り早い段階で相談する
詐欺被害を発見したら、すぐに専門家への相談を始めることが重要です。
被害の発覚から相談までの時間が長くなればなるほど、被害回復が困難になる可能性が高まります。
特に口座間の送金や、カード情報の不正利用による被害の場合、即座の対応が必要です。
詐欺グループは素早く資金を移動させたり、証拠を隠滅したりするため、早期の相談が被害回復の鍵となります。
不安や恥ずかしさから相談を躊躇する方も多いですが、専門家は秘密厳守で対応します。
被害内容の時系列を整理する
相談の際は、被害の経緯を時系列で整理して説明することが効果的です。
いつ、どのような状況で被害に遭い、どのような対応をしたのか、時間の流れに沿って整理しましょう。
メールや取引の記録を確認しながら、できるだけ正確な日時と内容を記録することが大切です。
混乱して重要な情報を伝え忘れることを防ぐため、メモを作成しておくことをお勧めします。
相手とのやり取りや金銭の動きを明確に説明できることで、適切なアドバイスを得やすくなります。
証拠の準備と整理する
相談時には、可能な限り多くの証拠を用意することが重要です。
メールやメッセージのスクリーンショット、振込記録、契約書類など、すべての証拠を整理して準備しましょう。
証拠は時系列順に並べ、重要な部分にはマーカーを引くなど、わかりやすく整理することが効果的です。
デジタルデータは印刷して持参するとともに、電子データとしても保存しておくことをお勧めします。
相談員や弁護士が証拠を確認しやすいよう、体系的に整理することで、相談時間を効率的に使えます。
正直に状況を説明する
恥ずかしさや後悔から、状況を曖昧に説明してしまう方も少なくありません。
しかし、適切な解決のためには、詳細な状況説明が不可欠です。
たとえ自分に不利な情報でも、すべてを正直に伝えることが重要です。
情報を隠したり、虚偽の説明をしたりすると、かえって被害回復の妨げになる可能性があります。
専門家は守秘義務があり、相談内容が外部に漏れることはないので、安心して相談することができます。
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ネット詐欺に関するよくある質問
詐欺被害に遭われた方からは、警察や弁護士への相談に関する質問が多く寄せられています。
ここでは、特に多い疑問について、具体的に回答していきます。
警察に相談しても動いてもらえないと聞きましたが、本当ですか？
これは誤解です。
警察は詐欺被害に対して、確実に対応する体制を整えています。
ただし、詐欺罪として立件するには、明確な証拠と被害事実の立証が必要です。
適切な証拠があり、詐欺罪の要件を満たしている場合は、警察が動いてくれます。
相談時に十分な情報提供ができない場合や、民事トラブルに該当する場合は、即座の対応が難しいことがあります。
このような場合は、弁護士に相談して適切な対応方法を検討することをお勧めします。
被害額が少額でも警察は動いてくれますか？
被害額の大小に関わらず、警察への相談は可能です。
ただし、限られた捜査リソースの中で、被害の重大性や緊急性に応じて優先順位をつける必要があります。
同様の被害が多数報告されている場合や、組織的な犯行の可能性がある場合は、被害額が少なくても捜査が開始されることがあります。
相談時には、自身の被害だけでなく、同様の被害に関する情報も提供することが効果的です。
警察に相談する前に準備しておくべきことはありますか？
警察への相談をより効果的にするため、事前の準備が重要です。
被害の経緯を時系列で整理し、関連する証拠をすべて収集しておくことが大切です。
メールやメッセージのやり取り、振込記録、契約書類など、できるだけ多くの客観的証拠を用意しましょう。
また、相手の情報（氏名、連絡先、口座情報など）も、わかる範囲で整理しておくことが望ましいです。
弁護士と警察、どちらに先に相談すべきですか？
状況に応じて、適切な順序が異なります。
被害の事実が明確で、十分な証拠がある場合は、まず警察に相談することをお勧めします。
一方、証拠が不十分な場合や、状況が複雑な場合は、先に弁護士に相談することで適切な対応方針を立てられます。
弁護士に相談することで、警察への告訴状作成のサポートを受けられるほか、民事的な解決方法も含めて検討できます。
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まとめ
ネット詐欺の被害から身を守り、適切に対応するためには、正しい知識と準備が重要です。
被害の予防には、不審な取引や情報提供の要求には慎重に対応し、少しでも怪しいと感じたら信頼できる相談窓口に相談することが大切です。
万が一被害に遭ってしまった場合も、証拠を確実に保全し、早期に専門家への相談を行うことで、被害回復の可能性を高めることができます。
警察や弁護士など、それぞれの専門家が持つ強みを理解し、状況に応じて適切に活用することで、より効果的な対応が可能になります。
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