ネット詐欺

タスク詐欺は返金できる?タスク詐欺にあった際の相談先や対処法をご紹介

この記事をご覧の方の中には、タスク詐欺に遭った、参加してしまったという方も少なくないでしょう。

近年はSNSを介したタスク詐欺が横行しており、ニュースでも取り上げられるなど社会問題になっています。

タスク詐欺とは、単純な仕事を斡旋して給与の支払いに金銭を要求する詐欺のこと。米国連邦取引委員会(FTC: Federal Trade Commission)によると、2020年に0件だったものが、2023年に5,000件、2024年上半期には20,000件報告されたという

引用元:リモートワークが終わると支払い要求? 400%増加のタスク詐欺に警戒を – マピオンニュース

簡単な副業のはずが…タスク未達成のペナルティなどの名目で高額を請求されるタスク詐欺。もし被害に遭ってしまった際に、返金は可能なのでしょうか?

この記事では、タスク詐欺の手口や返金方法に関して詳しく解説いたします。

この記事で分かること
  • タスク詐欺の返金事例
  • タスク詐欺にあった時の返金方法と返金までの流れ
  • タスク詐欺の返金に関する注意点
  • タスク詐欺の返金のために必要になる情報
  • タスク詐欺で返金できないケース
  • タスク詐欺の返金を成功させるための重要なポイント

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Contents
  1. タスク詐欺とは?タスク詐欺の概要を解説
  2. タスク詐欺の典型的な手口を解説
  3. タスク詐欺の特徴的なパターン
  4. 返金されない?タスク詐欺による具体的な被害金額の例
  5. タスク詐欺は返金できる?返金事例をもとに解説
  6. タスク詐欺にあった時の返金方法と返金までの流れ
  7. タスク詐欺の返金に関する注意点
  8. タスク詐欺で狙われやすい人の特徴
  9. タスク詐欺にあった時の最初の相談先
  10. タスク詐欺の返金のために必要になる情報
  11. 【2025年】タスク詐欺の新たな手口と対策
  12. 【2025年】最新のタスク詐欺にありがちなケース
  13. タスク詐欺のサポートデスクの実態
  14. タスク詐欺の返金は難しい?返金できないケースを紹介
  15. そもそも、タスク詐欺にあわないようにするために大切なこと
  16. まとめ

タスク詐欺とは?タスク詐欺の概要を解説

タスク詐欺 とは

タスク詐欺とは、SNS型の投資詐欺の一類型であり、最近増えている詐欺の手口です。

SNS上で「投資」に勧誘されると、詐欺ではないかと疑う人も多いと思います。「副業」(タスク)と言われると、「投資」とは別物と思ってしまったり、若者にもとっつきやすいので、現在、被害が急拡大しているのです。

タスク詐欺はどうやって人を集めるのか

「簡単に稼げる」といった謳い文句の広告を目にしたことがある方も多いのではないでしょうか? 実はその広告…タスク詐欺かもしれません。

タスク詐欺が参加者を募る主な方法は、YouTubeTikTokなどの動画プラットフォーム上、またはInstagramFacebookなどのSNS上の広告だと言われています。

スマホを触っていると当たり前のように目にする副業の求人広告ですが、「誰でも簡単に稼げる」「スマホ一台で副収入」などのフレーズは要警戒。詐欺の可能性が非常に高いのです。

また、SMSや各種SNSのDM(ダイレクトメッセージ)にて勧誘を行う場合もあります。いずれにせよ、甘い言葉に騙されてはいけません!

タスク詐欺におけるタスクの内容は?

初めは動画を視聴してスクリーンショットを撮ったり、SNSの「いいね」をしたりといった、簡単な「タスク」を依頼されます。

初めのうちはわずかながら報酬を得られる場合が多いです。例えば、数百円~数千円の報酬がPayPayなどで実際に得られるので、参加者は「ちゃんとした副業なんだな」と信用してしまいます。

このわずかな報酬は、いわば釣り餌のようなもの。タスク詐欺の常套手段です。報酬を得られてすっかり油断し切った参加者に対し、「より高額のタスク」があると持ちかけます。

「高額案件ををこなすのに入金が必要で、後で必ず返金する」「タスクに失敗したので追加の入金が必要になる」などと呼びかけ、指定口座への振込みを要求します。

高額案件を受けるために支払ったお金が実際に戻ってくることはありません。返金を要求しようとすると連絡がつかなくなり、そこで初めて詐欺に遭ったと気付くことになります。

タスク詐欺は警察に依頼しても返金されない?

海外の犯罪組織が関与するタスク詐欺では、返金は非常に難しいとされています。警察でも太刀打ちできないケースが多いです。もちろん動いてはくれますが、確実に解決できるわけではありません。

そのため、早めに弁護士に依頼するのがおすすめ。

副業詐欺の被害金回収には適切な対応手順と迅速さが重要です。クーリングオフ制度の利用や直接交渉による返金の可能性はありますが、時間経過とともにリスクが高まります。

被害の兆候を感じた時点で、返金請求に精通した弁護士への相談を検討することが賢明です。業者との対応が長引くほど、被害回復の可能性は低下します。

「おかしい」と感じた時点での素早い判断と行動が、被害回復の成功率を高める重要なカギとなります。

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タスク詐欺の典型的な手口を解説

タスク詐欺の典型的な手口を解説

タスク詐欺は、SNSを介した新しい形態の投資詐欺です。

動画視聴やいいねといった簡単なタスクで報酬が得られると謳い、実際に少額の報酬を支払うことで信用を獲得します。

その後、高額案件を持ちかけ、「タスク失敗」を理由に違約金を請求する手口が横行しています。特に2023年から2024年にかけて報告件数が400%増加しており、注意が必要です。

タスク詐欺は投資詐欺の一種であり、被害が拡大し続けている新たな形の詐欺です。

第1段階|練習用タスクで信用を獲得

詐欺グループは最初、YouTubeやTikTokの動画を視聴してスクリーンショットを送信する、SNSで「いいね」を押すなど、極めて簡単な「練習用タスク」を指示します

作業完了後、PayPayなどで100円から800円程度の報酬が実際に支払われ、これにより被害者は「本当に稼げる副業だ」と信用してしまいます。

この段階での報酬支払いは、後の大きな被害につながる「餌」として意図的に行われているのです。

さらに「次の報酬は1,500円」など、徐々に報酬額を引き上げることで、より大きな案件への期待を抱かせる心理操作が行われています。

最初の少額報酬は、後の大きな被害のための罠です。

第2段階|専用アカウントへの登録と送金要求

練習用タスクで信用を獲得した後、詐欺グループは「より高額な報酬が得られる福利厚生タスク」への参加を持ちかけます

このタスクに参加するには、専用のアカウントを作成し、3,000円から1万円程度の初期費用の支払いが必要だと説明されます。

「タスク完了後にはチャージ分が戻ってくる」「収益も上乗せされる」といった甘い言葉で、被害者は送金してしまいます。

アカウント開設時には電話番号やパスワードなどの個人情報も要求され、後の脅迫材料として利用される可能性もあります。

この段階で要求される金額は通常3,000円から1万円程度です。

最終段階|高額なチャージ要求と違約金の発生

タスクの内容は徐々に複雑になり、時間制限も設けられるため、必然的に失敗するよう仕組まれています

タスクの失敗を理由に「違約金」や「チーム全員の損失の補填」などの名目で、15万円から100万円という法外な金額を請求されます。

さらに「違約金を支払わないと個人情報を流出させる」といった脅迫まで行われるケースもあります。

一度支払ってしまうと、「タスクを完了しないとチャージ分は返金されない」と言われ、さらなる送金を要求され続けるのです。

タスク詐欺の最終的な被害額は、数十万円から数百万円に及ぶことがあります。

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タスク詐欺の特徴的なパターン

タスク詐欺の特徴的なパターン

近年急増しているタスク詐欺は、SNSからの勧誘、少額報酬の即時支払い、専用サイトへの誘導という3つの特徴的なパターンがあります。

これらの手口を把握することで、詐欺の被害を未然に防ぐことができます。

SNS広告やSMSからの勧誘

詐欺グループはInstagramやTikTokなどのSNS広告を通じて「1日10分で2万円〜5万円稼げる」といった甘い言葉で勧誘を行います。

最近では不特定多数に向けてSMSを送信し、「副業に興味はありますか?」とダイレクトメッセージを送ってくるケースも増加しています。

勧誘を受けた人は、LINEでの連絡に誘導され、そこから詐欺の手口が本格的に始まっていきます。

個人を狙ったターゲティング広告によって、より巧妙な手口で被害者を増やしているのです。

PayPayを使った少額報酬の支払い

詐欺グループはPayPayを使用して100円〜800円程度の少額報酬を即時に支払うことで、信用を獲得します。

最初の報酬は必ず支払われるため、被害者は「本当に稼げる副業だ」と信じ込んでしまいます。

さらに「次回は1,500円」「その次は5,000円」と、徐々に報酬額を引き上げていくことで、より大きな金額への期待を抱かせます。

この段階での素早い報酬支払いは、後の大きな被害につながる入り口となっているのです。

専用サイトやアプリへの誘導

詐欺グループは「より高額な報酬を得るには専用のアカウントが必要」と説明し、怪しいサイトやアプリへの登録を促します

これらのサイトでは、電話番号やパスワードなどの個人情報の入力が必須とされ、後の脅迫材料として使用される可能性があります。

サイトに表示される報酬額や残高は全て偽装されており、実際に出金しようとすると「手数料が必要」などの理由で、さらなる支払いを要求されます。

専用サイトやアプリへの登録は個人情報の流出リスクが高く、絶対に避けるべきです。

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返金されない?タスク詐欺による具体的な被害金額の例

返金されない?タスク詐欺による具体的な被害金額の例

タスク詐欺の被害額は初期段階から最終段階まで段階的に増加していく特徴があります。

最初は数千円程度の少額な要求から始まり、最終的には数百万円規模にまで膨らむケースも報告されています。

一度支払ってしまうと返金は極めて困難であり、被害の拡大を防ぐには早期発見が重要です。

※以下はあくまでも例になります。

初期段階の要求額(3,000円〜1万円)

タスク詐欺の初期段階では、「より高額な報酬を得るための参加費用」として3,000円から1万円程度の送金を要求されます。

この金額は「タスク完了後に報酬と共に返金される」と説明されるため、被害者は比較的抵抗なく送金してしまいます。

実際に最初の数回は約束通りの報酬と返金が行われることもあり、これが次の段階でより高額な送金への布石となります。

タスク詐欺グループは意図的にこの程度の金額から始めることで、被害者の警戒心を解いているのです。

最終段階の要求額(10万円以上)

被害者が初期段階の送金に応じると、「より高額な報酬が得られるタスク」の名目で10万円以上の送金が要求されます。

「50万円を送金すれば70万円が返ってくる」「100万円のタスクなら140万円になって戻ってくる」など、法外な利益を謳って送金を促します。

ここでの特徴は、一度の要求額が急激に跳ね上がることに加え、「借金をしてでも参加するように」と執拗に勧誘されることです。

送金に躊躇する被害者に対しては「今なら特別に紹介者が一部負担する」などと言って、心理的なプレッシャーをかけてきます。

違約金の請求額(15万円〜100万円)

最も深刻な被害をもたらすのが、「タスクの失敗」を理由に請求される15万円から100万円規模の違約金です。

タスクの内容は徐々に複雑化し、制限時間も厳しくなるため、ほぼ確実に失敗するよう設計されています。

失敗すると「チーム全体に損害を与えた」「契約違反の補填金が必要」などと脅され、法外な違約金を請求されます。

違約金を支払っても解決することはなく、新たな請求が続くため、被害は雪だるま式に拡大していきます。

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タスク詐欺は返金できる?返金事例をもとに解説

タスク詐欺は返金できる?返金事例をもとに解説

タスク詐欺はいくつかの方法で返金できる可能性があります。そのため、タスク詐欺にあったとしても諦めずに1度弁護士などに相談してみましょう。

タスク詐欺の返金事例

事例①|振り込め詐欺救済法の手続きでいくらかの分配金をもらえた

 

金融機関に振込みをしてしまった口座の凍結の要望書を提出したところ、数か月後に口座の残高が預金保険機構のホームページ上に公告されたので、振り込め詐欺救済法の手続きにより分配金の請求をしたら、いくらか分配金をもらうことができた。

事例②弁護士会照会により振込みした口座の名義人から返金

 

専門の弁護士に依頼し、弁護士会照会により振込みをしてしまった口座の名義人の情報開示をしてもらい、返金請求をしてもらったところ、交渉の結果、その名義人から返金をしてもらうことができた。

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タスク詐欺にあった時の返金方法と返金までの流れ

タスク詐欺 返金方法

タスク詐欺の返金方法①|振り込め詐欺救済法を利用する

タスク詐欺は、SNS型投資詐欺の一類型であり、特殊詐欺の一種です。そのため、犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律(通称「振り込め詐欺救済法」)の手続きを利用する方法があります。

振り込め詐欺救済法を利用する場合の具体的な返金手順

振り込め詐欺救済法の手続きは、詐欺により振り込んでしまった口座の凍結から始まります

口座の凍結は、警察がしてくれる場合もありますが、金融機関に口座凍結の要望書を提出することにより、金融機関の判断により行われます。

これは、自分でも行うことができますが、金融機関から振込明細などの振込みの証拠の提出を求められたり、振込みに至った事情を聴取されることもあります。

これに対し、弁護士に依頼した場合は、弁護士の責任において口座凍結の要望書を出してくれるので、金融機関との煩わしいやり取りもなく、金融機関も速やかに口座の凍結をしてくれることが多いです。

タスク詐欺の返金方法②|弁護士会照会を利用する

タスク詐欺は、SNS(LINEなど)だけでやり取りするというものであって、警察でも犯人検挙は難しく、民事的に犯人グループに返金請求をすることはほぼ不可能と言っていいでしょう。

しかし、振込みをさせられた口座は、実在しており、お金を騙し取ることを目的としている犯人グループに繋がっているはずですから、そこに登場する者に責任追及していくことは可能です。

弁護士会照会を利用した具体的な返金手順

振込みをさせられた口座の名義人には、その口座を管理していれば、不当利得返還請求が、あるいは、詐欺に口座を提供しているのであれば、少なくとも過失が認められ、損害賠償請求が可能です。

その名義人に請求するためには、口座を開設している金融機関から氏名と住所を教えてもらう必要があります。

しかし、個人情報になるため、普通に聞いたのでは金融機関は開示してくれません。

そこで、弁護士会照会という、弁護士法に基づき、訴訟提起の前提として、弁護士会から金融機関に対して照会を行ってもらうという方法をとることになります。

この方法は、法律の根拠があるため、金融機関に回答義務が発生し、振込先の名義人の氏名と住所までであれば開示してもらうことが可能です。なお、弁護士会照会は、一般人は利用できないため、弁護士に依頼する必要があります。

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タスク詐欺の返金に関する注意点

タスク詐欺の返金に関する注意点

振り込め詐欺救済法の手続きで返金を目指すこともできますが、凍結してもらった振込先の口座にお金が残っていなければ(1,000円以上の残高が必要です)、分配金の請求はできません。

仮に、ある程度のお金が残っていたとしても、同じ口座に振込みをさせられた被害者が多い場合は、振込みをした金額で按分になります。そのため、十分な被害回復ができない場合もあります(これを回避する方法もあるので、専門の弁護士事務所に相談してみることをお勧めします)。

また、口座の凍結しかしてくれないという法律事務所に依頼してしまうと、初めに支払った着手金よりも回収できないなんてことも…。

タスク詐欺は、SNS型の投資詐欺の一類型であり、SNSだけでやり取りしていると誰に返金請求したらよいのか分からないというところから始まる難しい事件です。

情報開示のノウハウがあり、返金の見込みのある者を探し出して責任追及できる専門的な弁護士事務所に依頼する必要があります。

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タスク詐欺で狙われやすい人の特徴

タスク詐欺で狙われやすい人の特徴

誰もが被害に遭う可能性があるタスク詐欺ですが、特に金銭的な不安を抱える人々が標的にされやすい傾向にあります。

詐欺グループは、それぞれの状況に合わせた巧妙な手口で勧誘を行い、被害を拡大させています。

スキマ時間で稼ぎたい人

詐欺グループは「1日10分の作業で2万円」「スマホ1台で簡単に稼げる」といった甘い言葉で勧誘を行います。

特に働く時間が限られている人や、現在の収入に不安を感じている人を狙って、簡単に稼げることを強調します。

SNSやメッセージアプリ上で「いいね」を押すだけで報酬が得られるなど、誰でも簡単にできる作業から始めることで、警戒心を解いていきます。

このような手口により、短時間で確実に収入を得たいと考える人々が被害に遭いやすくなっています。

子育て中の主婦

子育てをしながら在宅で収入を得たいと考える主婦層が、タスク詐欺の主要なターゲットとなっています。

「子育てと両立できる」「家事の合間にできる」といった文言で広告を打ち、育児に追われる主婦の時間的制約に寄り添うような勧誘を行います。

また、子育てにかかる経済的な不安につけ込み、「子どもの将来のために」という心理を利用して、被害者を増やしています。

ポイント

育児や家計の不安を抱える主婦層への勧誘は特に巧妙化しています。

副業初心者

詐欺グループは副業経験のない人を狙い、「初心者でも安心」「丁寧にサポート」といった文言で安心感を演出します。

実際に最初は専任のサポート担当者が付き、親身になって相談に乗るなど、手厚いフォローを装います。

副業の知識や経験が少ない人は、リスクの判断が難しく、また「簡単に稼げる」という甘い言葉に誘われやすいため、狙われやすい傾向にあります。

副業初心者は詐欺の手口を見抜くことが困難なため、特に注意が必要です。

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タスク詐欺にあった時の最初の相談先

タスク詐欺 相談先

警察

 

相談先の1つとして、「警察」があります。ただし、警察の役割はタスク詐欺の返金をさせる目的ではなく、タスク詐欺を捜査し、犯人を特定・逮捕することです。

また、犯人が逮捕されたとしても、犯人に財産や返済能力がない場合は、返金までは至りません。警察に相談する際は、その点を留意した上で相談するようにしましょう。

振込先金融機関

 

個人的に「振り込め詐欺救済法」を進めていく場合は、振込先金融機関に相談しましょう。その場合、相手の口座凍結を行うわけなので、「振込明細書」や「詐欺に関するやり取りの記録」などの「証拠」が必要になってきます。

相談する際には、「証拠」を集めた上で相談するようにしましょう。

公的機関

 

国民生活センターなどもタスク詐欺にあった際は相談に乗ってくれます。しかし、国民生活センターが直接返金に対してのやり取りを行うわけではなく、あくまで問題の解決に向けて相談に乗ってくれる程度に留まることが多いです。

弁護士

 

タスク詐欺の返金に向けて相談するなら弁護士がおすすめです。弁護士であれば、「振り込め詐欺救済法」の手続きや「弁護士会照会」を利用した手続きなども弁護士が行ってくれます。また、最初の相談を無料で行っている法律事務所もあるため、タスク詐欺の返金方法で困ったら弁護士に相談してみましょう。

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タスク詐欺の返金のために必要になる情報

タスク詐欺 返金に必要な情報

タスク詐欺の返金には、振り込んだ口座に関する情報が必要になります。

  • ATMでの振込明細
  • 金融機関の窓口における振込依頼書
  • インターネットバンキングによる振込画面のスクリーンショット

金融機関に口座凍結の要望書を提出するにしても、あるいは、訴訟をするにしても、ATMでの振込明細や金融機関の窓口における振込依頼書、インターネットバンキングによる振込画面のスクリーンショットといったその口座に振込みをしたことの分かる証拠が必要になります。

加えて、詐欺師によりその口座に振り込むように指定されているLINEなどのやり取りも、詐欺によって振込みをしたことを裏付ける、重要な証拠です。

LINEなどのやり取りを削除してしまうと、証拠がなくなってしまうので注意しましょう。

また、詐欺サイト内において口座が指定されることもあり、詐欺サイトはいずれアクセスできなくなってしまうので、スクリーンショットを撮るなどして証拠保全しておくとよいです。

もし、既に詐欺サイトにアクセスできなくなっていたとしても、LINEなどのやり取りの前後関係から振込先の口座が詐欺サイト内において指定されたことが分かる場合もあるので、専門の弁護士事務所に相談しみるのがよいと思います。

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【2025年】タスク詐欺の新たな手口と対策

【2025年】タスク詐欺の新たな手口と対策

タスク詐欺の手口は年々巧妙化しており、チーム制の導入や個人情報の悪用など、新たな手法が次々と現れています

これらの最新の手口を把握することで、被害を未然に防ぐことができます。

チーム制を利用した心理操作

詐欺グループは「4人1組のチームで作業する」という形式を取り、チームメンバーへの責任感を利用して被害者を追い込みます。

タスクの失敗が「チーム全体の損失」として責められ、他のメンバーへの迷惑を理由に高額な支払いを強要されます。

このチーム制は架空のものであり、他のメンバーも実在せず、全て詐欺グループによる演出です。

チーム制の導入により精神的なプレッシャーをかけ、支払いを迫る新手の手口が増加しています。

アカウント凍結を口実にした追加請求

「アカウントが凍結された」と通知し、解除料として数十万円規模の支払いを要求する手口が横行しています。

凍結理由として「規約違反」や「システムエラー」が持ち出され、解除しなければ報酬が引き出せないと脅されます。

解除料を支払っても実際にアカウントが復活することはなく、新たな請求が続きます。

個人情報の悪用による脅迫

登録時に収集した免許証のコピーや電話番号などの個人情報を、支払いを強要する手段として悪用します。

「個人情報を流出させる」「勤務先に連絡する」などの脅迫を行い、被害者の不安を煽ります。

このような脅迫を受けても、決して要求に応じず、すぐに警察や専門機関に相談することが重要です。

【2025年】最新のタスク詐欺にありがちなケース

【2025年】最新のタスク詐欺にありがちなケース

SNSのアルゴリズムを悪用した広告や、暗号資産取引を絡めた新たな手口が出現しています。

手口は複雑化し、被害額も高額化する傾向にあります。

SNSを使った広告手法の変化

InstagramやTikTokのターゲティング広告を駆使し、ユーザーの興味関心に合わせた誘導を行っています。

「副業」というワードを避け、「福利厚生」や「お小遣い」といった表現を使用することで、広告規制をすり抜けています。

SNSのフォロワー数や「いいね」数を水増しし、信頼性を装う手口も確認されています。

暗号資産取引への誘導

タスク完了後の報酬受け取りに暗号資産取引所の口座開設を要求するケースが増加しています。

「より高額な報酬」の餌で暗号資産への投資を促し、取引所で資金を失わせる手口です。

暗号資産取引は追跡が困難なため、被害の回復がさらに難しくなります。

海外送金を使った手口

海外の銀行口座や電子マネーへの送金を要求し、資金の追跡を困難にする手口が増えています。

主にアジア圏の口座が使用され、国際送金の手続きの複雑さを利用して被害の回復を妨げます。

一度海外に送金されると、日本の法執行機関の介入が難しくなります。

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タスク詐欺のサポートデスクの実態

タスク詐欺のサポートデスクの実態

サポートデスクを装った複数の担当者が連携し、巧妙な心理操作で被害を拡大させています。

複数の担当者による巧妙な誘導

「紹介者」「サポート担当」「審査担当」など、複数の役割を演じ分けることで組織の信頼性を装います

実際は同一の詐欺グループによる演技であり、被害者の心理を巧みに操作します。

それぞれの担当者が異なる立場から支払いを促すことで、被害者を追い込んでいきます。

架空の規約や利用条件

複雑な規約や利用条件を提示し、違反があった場合の違約金支払いを正当化します。

規約は意図的に分かりにくく作られ、後から都合のよい解釈で違約金を請求する根拠として使用されます。

タスク失敗時の違約金額も、規約に基づくものとして法外な金額が要求されます。

出金時の手数料詐欺

報酬の出金時に「手数料が必要」「承認費用が必要」などと称して、新たな支払いを要求します。

手数料を支払っても実際の出金は行われず、さらに追加の手数料を請求されます。

システムトラブルや承認待ちを理由に出金を先延ばしにし、その間も支払い要求は続きます。

出金時の手数料請求は全て詐欺であり、支払っても実際の出金は一切行われません。

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タスク詐欺の返金は難しい?返金できないケースを紹介

タスク詐欺の返金が難しいケース①

 

タスク詐欺の振込先として外国人(特に多いのがベトナム人)名義の口座に振込みをさせられるケースがあります。

この外国人は、外国人技能実習生であったり、日本から出国する前に口座をブローカーに売却している可能性があります。

日本にいない者に返金請求をすることは難しく、また、国外にいる者を相手に裁判ができないわけではないですが、日本に差し押さえるべき財産がないと判決をとっても直接的には回収に繋がりません。

もっとも、法的手続きにより返金に繋がる新しい方法もありますので、専門の弁護士事務所に相談してみるのも諦めずに良いと思います。

タスク詐欺の返金が難しいケース②

 

タスク詐欺では、銀行振込で被害に遭うパターンと仮想通貨を送金させられて被害に遭うパターンもあり、後者のパターンでは、返金が難しくなります。

仮想通貨の追跡をして、どこの取引所のウォレットに仮想通貨が行き着いたか調査すると、その取引所によっては、弁護士会照会による情報開示に応じてもらえないところもあるからです。

そのため、まずは、仮想通貨の追跡調査をして返金が可能かどうか見定める必要があります。

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そもそも、タスク詐欺にあわないようにするために大切なこと

そもそも、タスク詐欺にあわないようにするために大切なこと

「副業」(タスク)と聞くと、「投資」詐欺を連想することもなく、軽い気持ちで始めてしまう人も多く、しかも、実際にタスクをこなすと少額の報酬がもらえることから、信用してしまいます。

しかし、インターネット上にはあなたを騙そうとする者がいるということを忘れてはいけません。

楽して稼げるという上手い話なんてあるはずがなく、会ってもいない人のことを信用して大きな被害に遭ってからは取り返すのは簡単ではありません。

そんなうまい話には乗らないことが一番ですが、もし、既に振込みをしてしまったのであれば、冷静になって、それ以上被害を拡大させずに、専門の弁護士に相談しましょう。

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まとめ

タスク詐欺にあっても返金を諦める必要はありません。しかし、返金を成功させるためにも、タスク詐欺にあったと感じたら、すぐに返金に向けての行動をすることが不可欠です。

タスク詐欺の返金を成功させるためにも、すぐに専門家へ相談しましょう。

※相談費用はかかりません
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記事執筆者
ファーマ法律事務所編集部
弁護士法人ファーマ法律事務所はロマンス詐欺をはじめとした、近年横行する投資詐欺を多数取り扱う事務所です。様々な方法で返金に向けた行動が可能です。