ネットが普及し、衣服などの商品はもちろん食品さえネットで購入が可能となりました。
一般的な方法は商品を販売している通販サイトを見つけ振り込みすることで商品が届く仕組みとなります。
しかし、同時に増えてくるのが偽サイトによる詐欺です。
偽サイトとは実在する企業の名前やロゴなどを騙り、その企業に酷似したサイトを作成公開したサイトを指します。
偽サイトと気づかずお金を振り込んでしまうと、商品だけ届かないなどの被害にあいます。
実際気づかず偽サイトにお金を振り込んだ場合、とるべき対象法や被害金の返金までの流れはどのようになるのでしょうか。
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偽通販サイトに振り込んだときの相談先
ネットで商品を購入する際は基本的に求めている商品を調べ、商品を取り扱っている通販サイトにたどり着くことが一般的です。
日常的に行うネット購入の中に偽通販サイトは潜んでおり、詐欺の被害者となる可能性があります。
偽通販サイトでの実際の被害例は
- サイトにお金を振り込んだけどいつまで経っても商品が届かない
- 商品は届いたが偽物ブランドが届いた
などのパターンがあります。
送金方法もクレジットカードだけではなく様々な送金方法もあり、偽通販サイトのクオリティや詐欺の内容も悪質化しています。
偽通販サイトに振り込んでしまった場合には冷静に正確な対処法が必要なります。
警察に相談する
偽通販サイトへお金を振り込んでしまったことが判明もしくは疑いがある時は警察に相談しましょう。
偽通販サイトへの振り込みは詐欺の被害者扱いとなります。
警察へ相談し、被害届を提出することで後ほど返金される際にいつどのような被害に合ったかの証明に必要な書類となります。
被害届を出す際には被害に合った時の経緯を説明できるように
- 商品購入時のメール
- 画面のスクリーンショット
- 振込みをした証拠
- 購入したサイトのURL
などをまとめておきましょう。
しかし、振り込んですぐに自分が被害にあったと気づかない可能性があります。
少しでも怪しく感じた時はまずは近くの警察署に電話で連絡しましょう。
警察署ホームページではネット被害に対する相談窓口、サイバー犯罪対策窓口が存在するため警察署の窓口が閉まっている時間でも問い合わせが可能です。
国民生活センター
偽通販サイトへの振り込みの詐欺被害にあった時は国民生活センターへの相談も忘れずに行いましょう。
国民生活センターにはネットでの商品など消費生活での被害の相談を受けている窓口があります。
警察には被害届を提出することで犯罪者の特定や取り締まりを行い、返金時に被害に合った証明にもなります。
一方で、国民生活センターにある消費者被害への相談窓口ではネット被害の救済を期待できます。
また国民生活センターのホームページには実際にあった偽通販サイトの被害事例なども載せています。
通販サイトでの購入時に不安がある方はホームページを確認してみましょう。
国民生活センターへの相談は188で電話ですぐに連絡することが可能です。
全国にも相談窓口があるので相談しましょう。
銀行に問い合わせる
偽通販サイトによる詐欺被害に遭遇した時、銀行への相談は欠かせません。
被害がそれ以上広がらないように取引が行えない状態にする必要があります。
各金融機関には振り込め詐欺対応窓口があり、窓口で相談後、金融機関は口座の調査を行います。
不正に振り込みが行われている可能性がある場合、一切取引のできない凍結という状態になります。
その後、まだ相談の時点で警察へ連絡していない場合は被害届の提出を求められることがあるので指示に従います。
もし、振り込みの際にクレジットカードを使用した場合、情報を抜き取られ悪用される可能性もあるのでカード会社への連絡も忘れずに行いましょう。
カードの利用停止とともに再発行を行います。
弁護士に相談する
偽通販サイトへの振り込み被害などネット詐欺の案件を取り扱っている弁護士や弁護事務所への忘れず相談も行いましょう。
理由としましては弁護士に相談することで被害に合ったお金の返金される確率が上がることがあります。
弁護士に相談すると警察とは別で独自の調査を行ってくれることもあり、偽通販サイトの犯人特定につながる可能性もあります。
本案件を取り扱っている専門の弁護士であれば相談後すぐにどのように対応するべきかの方法を指示してくれます。
弁護士は犯人や銀行などの機関と直接交渉してくれるので、振り込んだお金つまり被害に合った被害金が返金される可能性が高くなります。
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偽通販サイトに振り込み後の返金するまでの流れ
被害情報を警察や銀行などの機関に相談し、犯罪が認められた場合、振り込め詐欺救済法により犯人の詐欺に使われた口座を凍結する処置が行われる可能性があります。
凍結とは口座名義本人であっても一切の取引ができない状態を指します。
凍結後はその口座に残っている金額に応じて、全額もしくは被害額の一部が返金されます。
返金を受け取るには申請受付期間中に必ず申請し、手続きを行う必要があります。
偽通販サイトへ振込んだお金が返金されるまでの流れを把握しましょう。
口座が凍結され、権利が消滅する
偽通販サイトへ振込みを行ってしまった時、犯人の口座に入金された被害金を出金できない状態にすることが重要になります。
被害金が出金されお金の行方が不明になれば、被害にあったお金の返金が難しくなることがあります。
被害報告を受けた警察や金融庁が銀行に連絡します。
その後、銀行は犯人が詐欺に使ったと考えられる口座を凍結させます。
しかし、被害に合った本人が先に直接銀行に連絡した場合、銀行が緊急性のあるものだと独自に判断し凍結するパターンもあります。
凍結した口座の名義人に対して、口座の権利消滅の公告が預金保険機構のページに表記されます。
公告がホームページに表記され、ある一定の期間中に犯人が銀行に届け出を提出しなければ口座は消滅します。
銀行から被害者へ連絡
銀行は警察や金融庁から被害報告を受け、犯人の口座凍結や凍結口座情報の掲載など処置を行います。
処置が終わり次第銀行から直接連絡が入ります。
犯人が詐欺に使用した口座に残っている被害金の資金分配の手続きに入るのですが、この時に銀行からの連絡漏れがないように被害に合った時点で銀行や警察への被害届の提出が重要になります。
また、連絡がなかなか来ない場合でも、預金保険機構にある振り込め詐欺救済法に基づく公告というページで資金分配手続きが開始されているか確認することが可能です。
銀行から連絡がない場合でも手続きが開始された時は必ず銀行へ連絡を行う必要があります。
ホームページを確認することも欠かさず行いましょう。
資金分配の公告が出され、申請を行う
犯人の詐欺に使用した口座に被害金が残っている時は預金保険機構へ移され、ホームページの振り込め詐欺救済に基づく公告に被害金の分配手続きが開始された旨が記載されます。
被害者が分配金への手続きが可能な期間は30日以上に定められ、期間中に手続きを行わなければ返金されないので注意が必要です。
しかし、振り込め詐欺救済法では犯人の口座に残されている金額が1,000円未満の場合、返金が不可能となります。
被害に合った際に各機関への相談が遅くなればなるほど返金の可能性が低くなります。
被害金の返金手続きが終わった後、手元に分配されるまでに90日以上はかかります。
犯人の口座凍結後の届け出を受け付けつけている期間が60日以上、被害金の返金申請期間が30日以上であるため結果的に90日以上かかることになります。
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偽通販サイトの怪しい特徴5選
偽通販サイトへ振り込みを行ってしまうと、必ず被害額が全額返金されるわけではなく、返金されても約3か月以上の期間が必要となります。
偽通販サイトを見分けることで未然に防ぐことが可能となります。
偽通販サイトは非常に精密であたかも本物のサイトのような見た目のものが多く存在しますが、特徴を抑えておくことで被害を防ぐことが可能となります。
偽通販サイトを疑う怪しい特徴には以下のような点があります。
不自然なセールや、安すぎる商品が多い
他のサイトに比べると破格な値段で商品が販売されているサイトは偽通販サイトの可能性があります。
通常の通販サイトでは、期間限定のセールや割引が見られます。
しかし、偽通販サイトでは半額以下や7割引きなど期間限定ではなく、常時破格の値段で販売されていることがあります。
中古だけではなく新品や新商品も非常に安く売られていることが多くみられるのが特徴の1つです。
検索の際に『商品名+激安』と入力すると目当ての商品が安く販売している偽通販サイトが検索結果に表れることがありますので注意が必要です。
安い商品は売り切れる前に購入したいという心情が働きやすいですが、購入前には冷静な判断、他のサイトと比べるなど手を止めることが予防につながります。
URLが普通のサイトと異なる
URLとはサイトの住所に当たる部分であり、1つのサイトに対して1つ必ず必要になります。
ページ内のデザインやロゴ、店名を酷似させサイトを制作したとしても、URLに関しては全く別のものを使用しているので偽通販サイトを見分ける1つの指標になります。
偽通販サイトの多くは暗号化されていないうえに、以下の2つの特徴があります。
- URLに鍵のマークが付いていない
- アドレスが『http』で表記されている
しかし、URLも正規のサイトに告示させているものも多いため、ログインする前や購入する前のチェックが重要になります。
URLから偽通販サイトか調べることが可能な無料のチェックツールもあるため使用するのも1つの手段です。
支払い方法が前払いで銀行振込しかない
偽通販サイトでは特定の支払方法のみを導入していることが多く、前払いの銀行振込しか対応していないサイトです。
クレジットカード支払いによる被害もありますが、銀行振込しか対応していない通販サイトは怪しい特徴の1つです。
クレジットカードでの代金支払いではなく、口座にお金がすぐに入金される銀行振込しか行えない仕組みになっていることが多いです。
振込口座は法人口座を持っていないため販売事業者名ではなく個人名義であり、支払いは前払いを要求されます。
こういった場合、非合法な方法で得た口座への振り込みを要求されている可能性があるため、振込先の名義も偽通販サイトを見分けるポイントになります。
会社情報や連絡先がどこにも載っていない
通販サイトには特定商取引に基づく表記として、サイト内に運営会社や店舗運営責任者の表記が義務付けられています。
購入を検討している通販サイトのページに運営会社情報や連絡先の掲載が見当たらない場合、その時点で必要な義務を放棄しているため偽通販サイトの可能性があります。
偽通販サイトの中にも運営会社の記載している場合もありますが、記載している情報が偽物であることが多く、会社情報を検索しても存在していないことがあります。
電話番号が記載されていても実際は回線がつながっていない番号や全く記載されている会社のものではない可能性もあります。
購入する前に運営会社を調べることで本物のサイトであるか見分ける判断材料となります。
サポートの日本語が不自然
サイト内や購入時に送られてくる日本語の表記が不自然な場合、偽通販サイトを疑う1つの要因となります。
国内ではなく国外で制作された偽通販サイトでは、日本語に翻訳する際に日本語の文脈、ひらがなやカタカナが混ざった不自然な日本語となります。
漢字で表記されている部分も、旧字体や中国語の字体に変換されているなどフォントが不自然な状態となります。
日本の正規のサイトの一部をコピーしている偽通販サイトでは日本語表記が自然な場合もありますが、不自然なサイトは偽通販サイトの可能性が高くなります。
サイト内の日本語表記が不自然な場合、購入する前に一度商品について問い合わせメールを送信し、返信されたメールの表記を確認することも一つの手段です。
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まとめ：偽サイトに振り込んでも落ち着いて対処しよう
日常的に遭遇する可能性のある偽サイトへの振り込み、まずは偽サイトへの知識を増やし事前に予防することが大切です。
偽サイトに振り込んでしまった、振り込んだ可能性があると不安な場合は間違っていてもいいので警察や銀行など各機関に相談するようにしましょう。
詐欺被害に遭った時は、1人で考え込まず必ず最初に警察・弁護士・銀行・国民生活センターへ相談することが解決への道となります。
落ち着いて対処し、身を守りましょう。
また、トラブルに巻き込まれない・安心安全にインターネットを利用するためにも、怪しいサイトやサービスには日頃から注意してください。
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