近年、経済低迷などの影響を受けて投資詐欺が増加傾向にあります。金融庁でも詐欺的な投資勧誘等に注意を呼び掛けています。
当記事では、有名な投資詐欺の手口などについて解説しています。
最後まで読めば、投資詐欺についてより理解が深まり騙されにくくなるでしょう。ぜひ最後までご覧ください。
なお、投資詐欺の全貌について知りたいという方は、投資詐欺の手口を徹底解説の記事をご覧ください。
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【大公開】投資詐欺の有名な手法10選を一覧で解説
投資詐欺の有名な手口の一覧は以下の10個です。
これらの手口を知ることで、投資家が詐欺を見抜く力を養うことができます。ぜひ参考にしてください。
ポンジスキーム：投資金返済に新規投資を使用
ポンジスキームは新しい投資家からの資金を使って、以前の投資家への利益や元本の返済を行う手口です。
このシステムは、新たな投資家を継続的に募集することに依存しています。
ポンジスキームには、以下のような特徴があります。
- 高い利回りの約束
：ポンジスキームの詐欺師は通常、市場平均を大きく上回るような非常に高い利回りを約束します。 - 一貫した収益の支払い
：初期の段階では、投資家に対して定期的に一貫した収益が支払われ、投資システムを信頼するように誘導します。 - 新規投資家の募集
：詐欺師は新しい投資家を継続的に募集し、これらの資金で以前の投資家に利益を支払います。 - 透明性の欠如
：実際の投資プロセスや運用戦略についての詳細は明らかにされず、透明性がありません。
ポンジスキームの危険性は、このシステムが持続不可能でいつか必ず崩壊するという点にあります。
新規投資家の資金流入が止まるとポンジスキームは崩壊し、最終的には多くの投資家が大部分または全ての資金を失うことになります。
仮想通貨詐欺：不正な仮想通貨を利用
仮想通貨詐欺は、急速に成長している仮想通貨市場を悪用した詐欺の一種で、多様な手口と高い危険性を持っています。
仮想通貨詐欺には、以下のような特徴があります。
- 非現実なリターンの約束
：詐欺師は非常に高い収益率や短期間での大きなリターンを約束します。これは、一般的な市場の動きとはかけ離れていることが多く、実現不可能な約束がほとんどです。 - 未実現のテクノロジーへの依存
：新しいテクノロジー、特にブロックチェーンや暗号技術を用いた革新的な技術を前面に出すことで、投資家を誘いますが、これらのテクノロジーは未実現のものがほとんどです。 - 登録やライセンスの不備
：正当な投資会社は通常、金融当局によって規制されていますが、詐欺の場合、登録やライセンスを全く持っていないことがよくあります。 - プラットフォームの変更
：詐欺師はしばしばプラットフォームや連絡先を頻繁に変更します。これは、追跡を困難にし、逃亡を容易にするためです。
また投資詐欺の他にも、ICO（Initial Coin Offering）詐欺やフィッシング、マルウェアなど様々な手法が確認されているので注意が必要です。
仮想通貨詐欺の危険性は、回収の難しさや法的保護の不足という点にあります。
仮想通貨は匿名性が高く、一度盗まれると追跡や回収が困難です。
また、多くの国では仮想通貨に関する法的な保護が不十分で、詐欺の被害に対する救済措置が限られています。
その他にも、大きな損失のリスクも危険な点です。
バイナリー投資詐欺：虚偽の情報で資金をだまし取る
バイナリー投資詐欺は、高いリターンを不当に約束しつつ、実際は投資家から資金をだまし取る詐欺行為です。
バイナリー投資詐欺はその名の通り、「バイナリーオプション」という投資商品に関連しています。
バイナリー投資詐欺には、以下のような特徴があります。
- 単純な取引構造
：バイナリーオプションは、資産の価格が特定の時間後に上がるか下がるかを予測するだけの単純な構造です。この単純さが、詐欺師に利用されやすい一因となっています。 - 高いリターンの約束
：詐欺師は非現実的に高いリターンを約束します。しかし、実際にはそのようなリターンを得ることは稀です。 - 誤解を招く広告
：誤解を招く情報や、極めて魅力的に見える広告を通じて、投資家を誘います。
バイナリー投資詐欺の危険性には、資金の喪失、引き出しが困難な点が挙げられます。
バイナリーオプションは全額喪失のリスクが高く、多額の資金を失う危険があります。
また、利益を出したとしても、実際には資金を引き出すことができないケースが報告されています。
プライムバンク詐欺：非現実的な高い利益率を提示
プライムバンク詐欺は、架空の高利回り投資プログラムに関連する詐欺です。
詐欺師は、世界の主要な銀行（プライムバンク）が秘密裏に運営していると主張し、非常に高いリターンを約束します。しかし、これらのプログラムは実際には存在せず、投資家から資金をだまし取るためのものです。
プライムバンク詐欺には、以下のような特徴があります。
- 機密性の強調
：詐欺師は、世界の主要銀行による高利益を生む独占的な投資プログラムが存在すると主張します。そして、これらの投資プログラムは「限定的」で「特別」であると宣伝され、一般の投資家には通常は利用できないとされます。 - 複雑な金融用語の使用
：投資家を混乱させるために、複雑で専門的な金融用語や略語が使用されます。 - 急速な決断の要求
：投資家に対して、すぐに行動するよう圧力をかけることがあります。
プライムバンク詐欺の危険性には、資金の全損失、法的な保護の欠如といった点が挙げられます。
投資家は投資した資金を全額失うおそれがあり、さらにプライムバンク詐欺は法的な基盤がなく、被害者が救済を求めることが困難です。
投資セミナー詐欺：価値のない商品を売りつける
投資セミナー詐欺は、教育や学習の名目で開催されるセミナーを通じて、参加者から不当に金銭を騙し取る詐欺行為です。
投資セミナー詐欺には、以下のような特徴があります。
- 高額な参加費
：セミナーの参加費が異常に高い、または追加の教材費やコンサルティング費用などで追加料金を要求します。 - プレッシャーをかける販売手法
：急かされるような販売手法で、即決を促し、十分な検討時間を与えない場合が多いです。 - 信頼性の演出
：著名な投資家や専門家と称する人物を登壇させることで、信頼性を演出します。
投資セミナー詐欺の危険性には、個人情報の悪用、追加の詐欺への誘導といった点が挙げられます。
参加者の個人情報が悪用されるリスクがあり、またセミナーでの関係構築を通じて、他の詐欺へと誘導される恐れがあります。
未公開株詐欺：非公開企業の株式を購入させる
未公開株詐欺は、株式市場に上場されていない企業の株式を、高いリターンが見込めるとして投資家に売りつける詐欺です。
これらの株式は実際には価値が低いか、場合によっては存在しないこともあります。
未公開株詐欺には、以下のような特徴があります。
- 独占情報の提供
：特別な機会や、一般には知られていない情報へのアクセスをうたいます。 - 誇大広告
：企業の将来性や業績に関して誇張された情報を提供します。 - 高リターンの約束
：将来、株式が公開された際に高いリターンが得られると不当に約束します。
また、未公開株詐欺の危険性には、資金の損失、法的な保護の欠如といった点が挙げられます。
実際の価値がない、または過大評価された株式に投資することは資金を失うリスクが高いです。
さらに、未公開株は規制が緩いため、詐欺に遭った場合の法的な救済が得にくいです。
アフィニティ・グループ詐欺：特定のグループをターゲットに
共通の利害関係を持つグループ（宗教団体、民族集団など）をターゲットにした詐欺。信頼関係を悪用して、グループメンバーから資金を集めます。
アフィニティ・グループ詐欺には、以下のような特徴があります。
- 信頼関係の悪用
：詐欺師は、グループ内での信頼関係を利用して信用を得ます。 - 内部からの推薦
：グループのメンバーが、他のメンバーに対して投資を推薦することが多いです。 - 情報の秘匿性
：外部には公開されていない「特別な機会」とされることが多いです。
また、アフィニティ・グループ詐欺の危険性に関しては、大規模な金銭的損失、信頼関係の崩壊といった点が挙げられます。
詐欺により、グループのメンバーは大規模な金銭的損失を被る恐れがあります。
それだけではなく、グループ内の信頼関係が損なわれ、コミュニティに深刻な影響を及ぼす恐れもあります。
マイクロキャップ詐欺：中小企業の株式を悪用
マイクロキャップ詐欺は、市場価値が比較的小さい企業（マイクロキャップ企業）の株を操って不正な利益を得る詐欺行為です。
マイクロキャップ詐欺には、以下のような特徴があります。
- 低価値株のコントロール
：マイクロキャップ企業の株は価値が低く、市場での流動性が少ないため、比較的少量の取引でも株価を大きく動かすことが可能です。 - 株価の人為的操作
：詐欺師は株価を人為的に操作し、価格を上昇させます。 - 虚偽の情報の流布
：投資家を誘引するために、虚偽または誇大広告の情報を流します。 - 急激な売却
：株価が人工的に上昇した後、詐欺師は株を売却し、利益を得ます。
また、マイクロキャップ詐欺の危険性に関しては、法的リスク、市場の信頼性低下といった点が挙げられます。
この種の詐欺行為に関与すると、法的な問題に巻き込まれるリスクがあります。
また、市場の信頼性を損ない、他の投資家にも悪影響を及ぼす恐れがあります。
前金詐欺：前払い金を要求する
前金詐欺は、商品やサービスを提供すると偽って、事前に料金や手数料を請求し、支払いを受け取った後に約束されたサービスや商品を提供しない詐欺です。
この詐欺は、様々な形態で行われますが、共通点は事前の支払いを要求することです。
前金詐欺には、以下のような特徴があります。
- 不当な前払いの要求
：事業資金の融資、賞金やロトの当選金の受け取り、商品の購入など、さまざまな理由で前払いを要求します。 - 信頼を利用したアプローチ
：被害者との信頼関係を築いてから詐欺を行うこともあります。 - 高額なリターンや特典の約束
：高いリターンや特別な利益を約束し、被害者を誘います。
高金利元本保証詐欺：高い金利と元本の安全性を保証
高金利元本保証詐欺は、通常の金融商品や市場平均を大幅に上回る高い利回りを提供すると主張し、さらに投資した資金（元本）が何があっても保証されるという条件を提示する詐欺です。
高金利元本保証詐欺には、以下のような特徴があります。
- 元本の全額保証
：投資した資金が何があっても安全であるという保証を提示します。 - 非現実的な利回りの約束
：市場の平均よりも遥かに高い利回りを提供すると主張します。 - 信頼性の演出
：信頼できる企業や組織を装い、安心感を与えます。
また、高金利元本保証詐欺の危険性に関しては、別の詐欺への巻き込み、信頼関係の損失といった点が挙げられます。
詐欺師による虚偽の情報に騙され、更なる詐欺に巻き込まれるリスクがあります。
さらに、これらの詐欺によって合法的な投資機会への信頼が失われる可能性があります。
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投資詐欺にあわないための対策方法｜事前に知っておきたい
ここでは、投資詐欺に遭わないための対策を5つ紹介します。
投資詐欺の被害を未然に防ぐために、ぜひ参考にしてください。
提示された情報を検証する
投資の際に提示される情報は、必ず独自に検証しましょう。
特に、未公開情報や内部情報と称されるものには注意が必要です。
公的な情報源や独立した第三者の意見を参照し、情報の正確性を確認することをおすすめします。根拠のない噂や未確認の情報に基づいて投資判断を下さないようにしましょう。
リスクとリターンの関係を理解する
高いリターンは通常、高いリスクと関連しています。
異常に高いリターンを約束する投資案件には、それに見合ったリスクが存在する可能性が高いです。
リスクとリターンの関係をしっかりと理解し、現実的な期待値を持つことが重要です。
決断を焦らない
投資詐欺師は緊急性や時間的な圧力を利用して決断を急がせます。
十分な時間をかけて検討し、慎重な判断をすることが重要です。
焦って決断することは、見落としや誤った判断を招きやすくなります。
契約や文書の内容を理解する
投資に関する契約や文書は、細部にわたって理解することが必要です。
不明瞭な部分や理解できない条項があれば、専門家に相談し、十分に説明を受けましょう。
署名や同意は、全ての内容を理解した上で行うことが大切です。
有名人の名前を出されても安易に信用しない
有名人の名前や社会的地位を利用した投資案件も注意が必要です。
有名人が関与しているとされるからといって、その投資が安全であるとは限りません。
有名人の関与が真実であるかどうかを確認し、投資の本質を見極めることが重要です。
投資詐欺に遭わないためには、常に慎重な態度を取り、情報を十分に検討することが不可欠です。疑問や不安がある場合は、専門家の意見を求めることも有効な手段です。
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投資詐欺にあってしまった場合の対処法・相談先
万が一投資詐欺の被害に遭ってしまった場合の対処方法を4つ紹介しています。
基本的に、誰にも相談せず自力で解決するのは困難なケースが多いため、以下で示した相談先に相談することをおすすめします。
金融サービス利用者相談室へ相談する
被害に遭った際は、金融サービス利用者相談室などの専門機関に相談し、指導を受けることが有効です。
金融サービス利用者相談室は、金融庁の相談窓口であり、金融行政・金融サービスに関する一般的な質問・相談・意見を受け付けています。
相談方法は、電話、ファックス、ウェブサイト、文書（郵便）での受付の4つが用意されています。
- 電話での受付
受付時間：平日10時～17時
電話番号：tel:0570-016811 - ファックスでの受付（高齢者・障害者専用）
受付時間：24時間
ファックス番号：tel:03-3506-6699 - ウェブサイトでの受付
受付時間：24時間
ウェブサイト：「金融サービス利用者相談室 ウェブサイト受付窓口」 - 文書（郵便）での受付
宛先：〒100-8967東京都千代田区霞が関3-2-1 中央合同庁舎第７号館 金融庁 金融サービス利用者相談室
詳しい情報は金融庁公式サイト「金融サービス利用者相談室 皆様の「声」をお寄せください！ 」をご覧ください。
消費者ホットラインへ相談する
消費者保護団体やホットラインに相談することで、適切なアドバイスや支援を受けることができます。
消費者ホットラインは、消費者庁の公式相談窓口です。
電話番号は全国共通で、「消費者ホットライン」188です。
また消費者ホットラインが通話中で繋がらない場合は、国民生活センターの「平日バックアップ相談」を利用できます。
- 平日バックアップ相談
受付時間：平日10時～12時/13時～16時
電話番号：tel:03-3446-1623
弁護士に相談する
法的なアドバイスが必要な場合は、弁護士に相談することが効果的です。弁護士は具体的な法的オプションを提供できます。
弁護士に相談するメリット・デメリットは以下の通りです。
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警察へ相談する
犯罪行為が疑われる場合、警察に報告し、状況を説明することが重要です。
サイバー犯罪である場合は、都道府県警察本部のサイバー犯罪相談窓口に相談することをおすすめします。
詳しい相談先は、警察庁ホームページ「サイバー犯罪相談窓口一覧」をご覧ください。
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投資詐欺の有名な手口に関するよくある質問
ここでは、有名な投資詐欺の手口に関するよくある質問に回答しています。
ぜひ参考にしてください。
投資で有名な詐欺は？
投資に関連する有名な詐欺の一例は、バーナード・マドフによるポンジスキームです。世界最大規模の投資詐欺として知られています。
事件の詳細は以下の通りです。
- 概要
：バーナード・マドフは、彼が運営する投資会社を通じて、数十年にわたり巨額のポンジスキームを展開しました。 - 方法
：マドフは新しい投資家から集めた資金で、以前の投資家への利益を支払っていました。これにより、彼のファンドは安定して高いリターンを提供しているように見せかけていました。 - 規模
：この詐欺の被害額は約650億ドルに上り、世界中の多くの投資家が被害を受けました。 - 結果
：2008年に詐欺が発覚した後、マドフは逮捕され、150年の刑を言い渡されました。
投資詐欺がよく使う言葉は？
投資詐欺において詐欺師がよく使う言葉やフレーズは、被害者を誘い込み、信用させるためのものです。
これらの言葉やフレーズには以下のような特徴があります。
- 限定オファー
：詐欺師は特別な機会や期間限定オファーを強調することが多いです。これは、対象者に急いで決断させるための手法です。 - 保証された高リターン
：非常に高い収益率や利益を「保証する」という表現を使用します。しかし、投資において高いリターンは通常、高いリスクと関連しており、保証されることはほとんどありません。 - 急げ、残りわずか！
：投資の機会が「すぐになくなる」と強調して、迅速な行動を促します。これは、被害者に十分な時間を与えず、冷静な判断をさせないためです。 - 極秘情報
：「内部情報」や「極秘のチャンス」といった言葉で、他の人には知られていない特別な情報を持っていると主張します。 - 過去の成功例
：過去に高いリターンを出したという事例を提示して信頼性を装いますが、これらは誇張されているか、完全に捏造されていることがあります。
上記の言葉を聞いたら、警戒することをおすすめします。
有名な投資詐欺の事件は？
日本における有名な投資詐欺の事件には、オリンパス会計スキャンダルがあります。
この事件は、2011年に発覚した大規模な財務不正事件です。
この事件では、オリンパス株式会社が、過去数十年にわたる投資損失を隠蔽するために、不正な会計処理を行っていました。具体的には、関連性の低い企業の過大評価された買収や、歴史上最大の顧問料としてケイマン諸島の未公表の受取人に支払われた巨額の資金などが含まれていました。
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まとめ：投資詐欺の有名な手口を知っておくことが大切
当記事では、有名な投資詐欺の手口について紹介しました。
事前に投資詐欺の手口についての知識を深めておくことで、詐欺師からアプローチがあったとしても詐欺だと気づいて対処することができます。
そのため、投資詐欺の有名な手口については覚えておくことをおすすめします。
また、万が一投資詐欺にかかってしまった場合は弁護士に相談することをおすすめします。
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