【大公開】有名な投資詐欺10選を徹底解説-予防法や対処方法も紹介-

近年、経済低迷などの影響を受けて投資詐欺が目立っています。金融庁でも詐欺的な投資勧誘等に注意を呼び掛けています。

当記事では、有名な投資詐欺の手口などについて解説しています。

最後まで読めば、投資詐欺についてより理解が深まり騙されにくくなるでしょう。なお、投資詐欺の全貌について知りたいという方は、投資詐欺の手口を徹底解説の記事をご覧ください。

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【大公開】投資詐欺の有名な手法10選を一覧で解説

投資詐欺の有名な手口の一覧は以下の10個です。

これらの手口を知ることで、投資家が詐欺を見抜く力を養うことができます。ぜひ参考にしてください。

ポンジスキーム：投資金返済に新規投資を使用

ポンジスキームは新しい投資家からの資金を使って、以前の投資家への利益や元本の返済を行う手口です。このシステムは、新たな投資家を継続的に募集することに依存しています。

ポンジスキームには、以下のような特徴があります。

ポンジスキームの危険性は、このシステムが持続不可能でいつか必ず崩壊する点にあります。新規投資家の資金流入が止まるとポンジスキームは崩壊し、最終的には多くの投資家が大部分または全ての資金を失うことになります。

仮想通貨詐欺：不正な仮想通貨を利用

仮想通貨詐欺は、急速に成長している仮想通貨市場を悪用した詐欺の一種で、多様な手口と高い危険性を持っています。

仮想通貨詐欺には、以下のような特徴があります。

また投資詐欺の他にも、ICO（Initial Coin Offering）詐欺やフィッシング、マルウェアなど様々な手法が確認されているので注意が必要です。

仮想通貨詐欺の危険性は、回収の難しさや法的保護の不足という点にあります。仮想通貨は匿名性が高く、一度盗まれると追跡や回収が困難です。

また、多くの国では仮想通貨に関する法的な保護が不十分で、詐欺の被害に対する救済措置が限られています。

バイナリー投資詐欺：虚偽の情報で資金をだまし取る

バイナリー投資詐欺は、高いリターンを不当に約束しつつ、実際は投資家から資金をだまし取る詐欺行為です。バイナリー投資詐欺はその名の通り、「バイナリーオプション」という投資商品に関連しています。

バイナリー投資詐欺には、以下のような特徴があります。

バイナリー投資詐欺の危険性には、資金の喪失、引き出しが困難な点が挙げられます。

バイナリーオプションは全額喪失のリスクが高く、多額の資金を失う危険があります。また、利益を出したとしても、実際には資金を引き出すことができないケースが報告されています。

プライムバンク詐欺：非現実的な高い利益率を提示

プライムバンク詐欺は、架空の高利回り投資プログラムに関連する詐欺です。

詐欺師は、世界の主要な銀行（プライムバンク）が秘密裏に運営していると主張し、非常に高いリターンを約束します。しかし、これらのプログラムは実際には存在せず、投資家から資金をだまし取るためのものです。

プライムバンク詐欺には、以下のような特徴があります。

プライムバンク詐欺の危険性には、資金の全損失、法的な保護の欠如の点が挙げられます。投資家は投資した資金を全額失うおそれがあり、さらにプライムバンク詐欺は法的な基盤がなく、被害者が救済を求めることが困難です。

投資セミナー詐欺：価値のない商品を売りつける

投資セミナー詐欺は、教育や学習の名目で開催されるセミナーを通じて、参加者から不当に金銭を騙し取る詐欺行為です。

投資セミナー詐欺には、以下のような特徴があります。

投資セミナー詐欺の危険性には、個人情報の悪用、追加の詐欺への誘導といった点が挙げられます。参加者の個人情報が悪用されたり、セミナーでの関係構築を通じ、ほかの詐欺に誘導されたりするリスクがあります。

未公開株詐欺：非公開企業の株式を購入させる

未公開株詐欺は、株式市場に上場されていない企業の株式を、高いリターンが見込めるとして投資家に売りつける詐欺です。これらの株式は実際には価値が低いか、場合によっては存在しないこともあります。

未公開株詐欺には、以下のような特徴があります。

また、未公開株詐欺の危険性には、資金の損失、法的な保護の欠如の点が挙げられます。

実際の価値がない、または過大評価された株式に投資することは資金を失うリスクが高い傾向です。さらに、未公開株は規制が緩いため、詐欺に遭った場合の法的な救済が得にくくなります。

アフィニティ・グループ詐欺：特定のグループをターゲットに

共通の利害関係を持つグループ（宗教団体、民族集団など）をターゲットにした詐欺です。信頼関係を悪用して、グループメンバーから資金を集めます。

アフィニティ・グループ詐欺には、以下のような特徴があります。

アフィニティ・グループ詐欺の危険性に関しては、大規模な金銭的損失、信頼関係の崩壊といった点が挙げられます。

詐欺により、グループのメンバーは大規模な金銭的損失を被る恐れがあります。それだけではなく、グループ内の信頼関係が損なわれ、コミュニティに深刻な影響を及ぼす恐れもあります。

マイクロキャップ詐欺：中小企業の株式を悪用

マイクロキャップ詐欺は、市場価値が比較的小さい企業（マイクロキャップ企業）の株を操って不正な利益を得る詐欺行為です。

マイクロキャップ詐欺には、以下のような特徴があります。

また、マイクロキャップ詐欺の危険性に関しては、法的リスク、市場の信頼性低下といった点が挙げられます。

この種の詐欺行為に関与すると、法的な問題に巻き込まれるリスクがあります。また、市場の信頼性を損ない、他の投資家にも悪影響を及ぼす恐れがあります。

前金詐欺：前払い金を要求する

前金詐欺は、商品やサービスを提供すると偽って、事前に料金や手数料を請求し、支払いを受け取った後に約束されたサービスや商品を提供しない詐欺です。

この詐欺は、様々な形態で行われますが、共通点は事前の支払いを要求することです。

前金詐欺には、以下のような特徴があります。

高金利元本保証詐欺：高い金利と元本の安全性を保証

高金利元本保証詐欺は、通常の金融商品や市場平均を大幅に上回る高い利回りを提供すると主張し、さらに投資した資金（元本）が何があっても保証されるとの条件を提示する詐欺です。

高金利元本保証詐欺には、以下のような特徴があります。

また、高金利元本保証詐欺の危険性に関しては、別の詐欺への巻き込み、信頼関係の損失との点が挙げられます。

詐欺師による虚偽の情報に騙され、更なる詐欺に巻き込まれるリスクがあります。さらに、これらの詐欺によって合法的な投資機会への信頼が失われる可能性があります。

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投資詐欺にあわないための対策方法｜事前に知っておきたい

ここでは、投資詐欺に遭わないための対策を5つ紹介します。

投資詐欺の被害を未然に防ぐために、ぜひ参考にしてください。

提示された情報を検証する

投資の際に提示される情報は、必ず独自に検証しましょう。特に、未公開情報や内部情報と称されるものには注意が必要です。

公的な情報源や独立した第三者の意見を参照し、情報の正確性を確認することをおすすめします。根拠のない噂や未確認の情報に基づいて投資判断を下さないようにしましょう。

リスクとリターンの関係を理解する

高いリターンは通常、高いリスクと関連しています。異常に高いリターンを約束する投資案件には、それに見合ったリスクが存在する可能性が高いです。

リスクとリターンの関係をしっかりと理解し、現実的な期待値を持つことが重要です。

決断を焦らない

投資詐欺師は緊急性や時間的な圧力を利用して決断を急がせます。

しかし、冷静に判断するためには、十分な時間をかけて検討することが大切です。焦って決断することは、見落としや誤った判断を招きやすくなります。

契約や文書の内容を理解する

投資に関する契約や文書は、細部にわたって理解することが必要です。不明瞭な部分や理解できない条項があれば、専門家に相談し、十分に説明を受けましょう。

署名や同意は、全ての内容を理解し、納得したうえで行うことが大切です。

有名人の名前を出されても安易に信用しない

有名人の名前や社会的地位を利用した投資案件にも注意が必要です。有名人が関与しているからといって、その投資が安全であるとは限りません。有名人の関与が真実であるかどうかを確認し、投資の本質を見極めることが重要です。

投資詐欺に遭わないためには、常に慎重な態度を取り、情報を十分に検討することが不可欠です。疑問や不安がある場合は、専門家の意見を求めることも有効な手段です。

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投資詐欺にあってしまった場合の対処法・相談先

万が一投資詐欺の被害に遭ってしまった場合の対処方法を4つ紹介しています。

基本的に、誰にも相談せず自力で解決するのは困難なケースが多いため、以下で示した相談先への相談をおすすめします。

金融サービス利用者相談室へ相談する

被害に遭った際は、金融サービス利用者相談室などの専門機関に相談し、指導を受けることが有効です。

金融サービス利用者相談室は、金融庁の相談窓口であり、金融行政・金融サービスに関する一般的な質問・相談・意見を受け付けています。

相談方法は、電話、ファックス、ウェブサイト、文書（郵便）での受付が用意されています。

詳しい情報は金融庁公式サイト「金融サービス利用者相談室　皆様の「声」をお寄せください！ 」をご覧ください。

消費者ホットラインへ相談する

消費者保護団体やホットラインに相談することで、適切なアドバイスや支援を受けることができます。

消費者ホットラインは、消費者庁の公式相談窓口です。電話番号は全国共通で、「消費者ホットライン」188です。

また消費者ホットラインが通話中で繋がらない場合は、国民生活センターの「平日バックアップ相談」を利用できます。

弁護士に相談する

法的なアドバイスが必要な場合は、弁護士に相談することもひとつの方法です。弁護士は具体的な法的オプションを提供できます。

弁護士に相談するメリット・デメリットは以下の通りです。

以下のボタンから無料相談に申し込めるため、投資詐欺の被害に困っている人はぜひ利用してみてください。

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警察へ相談する

犯罪行為が疑われる場合、警察に報告し状況を説明することが重要です。サイバー犯罪である場合は、都道府県警察本部のサイバー犯罪相談窓口に相談することをおすすめします。

詳しい相談先は、警察庁ホームページ「サイバー犯罪相談窓口一覧」をご覧ください。

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投資詐欺の有名な手口に関するよくある質問

ここでは、有名な投資詐欺の手口に関するよくある質問に回答しています。ぜひ参考にしてください。

投資で有名な詐欺は？

投資に関連する有名な詐欺の一例は、バーナード・マドフによるポンジスキームです。世界最大規模の投資詐欺として知られています。

事件の詳細は以下の通りです。

投資詐欺がよく使う言葉は？

投資詐欺で詐欺師がよく使う言葉やフレーズは、被害者を誘い込み、信用させるためのものです。

これらの言葉やフレーズには以下のような特徴があります。

上記の言葉を聞いたら、警戒することをおすすめします。

有名な投資詐欺の事件は？

日本における有名な投資詐欺の事件には、オリンパス会計スキャンダルがあります。この事件は、2011年に発覚した大規模な財務不正事件です。

この事件では、オリンパス株式会社が、過去数十年にわたる投資損失を隠蔽するために、不正な会計処理を行っていました。

具体的には、関連性の低い企業の過大評価された買収や、歴史上最大の顧問料としてケイマン諸島の未公表の受取人に支払われた巨額の資金などが含まれていました。

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まとめ：投資詐欺の有名な手口を知っておくことが大切

当記事では、有名な投資詐欺の手口を紹介しました。事前に投資詐欺の手口についての知識を深めておくと、詐欺師からのアプローチに詐欺だと気づいて対処できます。

そのため、投資詐欺の有名な手口について覚えておくことをおすすめします。

また、万が一投資詐欺にかかってしまった場合は早急に専門窓口や警察、弁護士に相談しましょう。

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