タスク詐欺は返金できる？タスク詐欺にあった際の相談先や対処法をご紹介

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タスク詐欺とは？タスク詐欺の概要を解説

タスク詐欺とは、ＳＮＳ型の投資詐欺の一類型であり、最近増えている詐欺の手口です。

SNS上（YouTubeやTikTokなど）の副業広告から詐欺に誘導されていくのですが、初めは動画を視聴してスクリーンショットを撮ったり、「いいね」をしたりする「タスク」をこなすと、数百円～数千円の報酬がPayPayなどで実際に得られるので、信用してしまいます。

さらに、高額のタスクをこなすのに入金が必要であるとか、タスクに失敗したので追加の入金が必要になると言われ、指定口座に振込みをさせられていくのですが、全て架空の詐欺サイトの中の出来事であり、画面上の数字が増えるだけのことですので出金ができず、詐欺に遭ったと気付くことになります。

タスク詐欺は返金できる？返金事例をもとに解説

タスク詐欺はいくつかの方法で返金できる可能性があります。そのため、タスク詐欺にあったとしても諦めずに1度弁護士などに相談してみましょう。

タスク詐欺の返金事例

事例①｜振り込め詐欺救済法の手続きでいくらかの分配金をもらえた

事例②弁護士会照会により振込みした口座の名義人から返金

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タスク詐欺にあった時の返金方法と返金までの流れ

タスク詐欺の返金方法①｜振り込め詐欺救済法を利用する

タスク詐欺は、SNS型投資詐欺の一類型であり、特殊詐欺の一種です。そのため、犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（通称「振り込め詐欺救済法」）の手続きを利用する方法があります。

振り込め詐欺救済法を利用する場合の具体的な返金手順

振り込め詐欺救済法の手続きは、詐欺により振り込んでしまった口座の凍結から始まります。

これは、自分でも行うことができますが、金融機関から振込明細などの振込みの証拠の提出を求められたり、振込みに至った事情を聴取されることもあります。

これに対し、弁護士に依頼した場合は、弁護士の責任において口座凍結の要望書を出してくれるので、金融機関との煩わしいやり取りもなく、金融機関も速やかに口座の凍結をしてくれることが多いです。

タスク詐欺の返金方法②｜弁護士会照会を利用する

タスク詐欺は、SNS（LINEなど）だけでやり取りするというものであって、警察でも犯人検挙は難しく、民事的に犯人グループに返金請求をすることはほぼ不可能と言っていいでしょう。

しかし、振込みをさせられた口座は、実在しており、お金を騙し取ることを目的としている犯人グループに繋がっているはずですから、そこに登場する者に責任追及していくことは可能です。

弁護士会照会を利用した具体的な返金手順

振込みをさせられた口座の名義人には、その口座を管理していれば、不当利得返還請求が、あるいは、詐欺に口座を提供しているのであれば、少なくとも過失が認められ、損害賠償請求が可能です。

しかし、個人情報になるため、普通に聞いたのでは金融機関は開示してくれません。

この方法は、法律の根拠があるため、金融機関に回答義務が発生し、振込先の名義人の氏名と住所までであれば開示してもらうことが可能です。なお、弁護士会照会は、一般人は利用できないため、弁護士に依頼する必要があります。

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タスク詐欺の返金に関する注意点

振り込め詐欺救済法の手続きで返金を目指すこともできますが、凍結してもらった振込先の口座にお金が残っていなければ（1,000円以上の残高が必要です）、分配金の請求はできません。

仮に、ある程度のお金が残っていたとしても、同じ口座に振込みをさせられた被害者が多い場合は、振込みをした金額で按分になります。そのため、十分な被害回復ができない場合もあります（これを回避する方法もあるので、専門の弁護士事務所に相談してみることをお勧めします）。

また、口座の凍結しかしてくれないという法律事務所に依頼してしまうと、初めに支払った着手金よりも回収できないなんてことも…。

情報開示のノウハウがあり、返金の見込みのある者を探し出して責任追及できる専門的な弁護士事務所に依頼する必要があります。

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タスク詐欺にあった時の最初の相談先

警察

相談先の1つとして、「警察」があります。ただし、警察の役割はタスク詐欺の返金をさせる目的ではなく、タスク詐欺を捜査し、犯人を特定・逮捕することです。

また、犯人が逮捕されたとしても、犯人に財産や返済能力がない場合は、返金までは至りません。警察に相談する際は、その点を留意した上で相談するようにしましょう。

振込先金融機関

個人的に「振り込め詐欺救済法」を進めていく場合は、振込先金融機関に相談しましょう。その場合、相手の口座凍結を行うわけなので、「振込明細書」や「詐欺に関するやり取りの記録」などの「証拠」が必要になってきます。

相談する際には、「証拠」を集めた上で相談するようにしましょう。

公的機関

国民生活センターなどもタスク詐欺にあった際は相談に乗ってくれます。しかし、国民生活センターが直接返金に対してのやり取りを行うわけではなく、あくまで問題の解決に向けて相談に乗ってくれる程度に留まることが多いです。

弁護士

タスク詐欺の返金に向けて相談するなら弁護士がおすすめです。弁護士であれば、「振り込め詐欺救済法」の手続きや「弁護士会照会」を利用した手続きなども弁護士が行ってくれます。また、最初の相談を無料で行っている法律事務所もあるため、タスク詐欺の返金方法で困ったら弁護士に相談してみましょう。

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タスク詐欺の返金のために必要になる情報

タスク詐欺の返金には、振り込んだ口座に関する情報が必要になります。

金融機関に口座凍結の要望書を提出するにしても、あるいは、訴訟をするにしても、ＡＴＭでの振込明細や金融機関の窓口における振込依頼書、インターネットバンキングによる振込画面のスクリーンショットといったその口座に振込みをしたことの分かる証拠が必要になります。

加えて、詐欺師によりその口座に振り込むように指定されているＬＩＮＥなどのやり取りも、詐欺によって振込みをしたことを裏付ける、重要な証拠です。

また、詐欺サイト内において口座が指定されることもあり、詐欺サイトはいずれアクセスできなくなってしまうので、スクリーンショットを撮るなどして証拠保全しておくとよいです。

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タスク詐欺の返金は難しい？返金できないケースを紹介

タスク詐欺の返金が難しいケース①

タスク詐欺の振込先として外国人（特に多いのがベトナム人）名義の口座に振込みをさせられるケースがあります。

この外国人は、外国人技能実習生であったり、日本から出国する前に口座をブローカーに売却している可能性があります。

もっとも、法的手続きにより返金に繋がる新しい方法もありますので、専門の弁護士事務所に相談してみるのも諦めずに良いと思います。

タスク詐欺の返金が難しいケース②

タスク詐欺では、銀行振込で被害に遭うパターンと仮想通貨を送金させられて被害に遭うパターンもあり、後者のパターンでは、返金が難しくなります。

そのため、まずは、仮想通貨の追跡調査をして返金が可能かどうか見定める必要があります。

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そもそも、タスク詐欺にあわないようにするために大切なこと

「副業」（タスク）と聞くと、「投資」詐欺を連想することもなく、軽い気持ちで始めてしまう人も多く、しかも、実際にタスクをこなすと少額の報酬がもらえることから、信用してしまいます。

しかし、インターネット上にはあなたを騙そうとする者がいるということを忘れてはいけません。

そんなうまい話には乗らないことが一番ですが、もし、既に振込みをしてしまったのであれば、冷静になって、それ以上被害を拡大させずに、専門の弁護士に相談しましょう。

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まとめ

タスク詐欺にあっても返金を諦める必要はありません。しかし、返金を成功させるためにも、タスク詐欺にあったと感じたら、すぐに返金に向けての行動をすることが不可欠です。

タスク詐欺の返金を成功させるためにも、すぐに専門家へ相談しましょう。