最近では投資という話題が増えていると同時に、紹介者責任を放棄して悪質な手法で投資者から金銭を騙しとる投資詐欺の被害が増加傾向にあります。
そのため、以下のような疑問や悩みを抱えている人が多いのではないでしょうか。
当記事では、投資詐欺の適切相談先や投資詐欺の紹介者を訴える手順、被害にあった際の適切な対処方法などを解説しています。
記事を最後まで読むことで、投資詐欺の紹介者を起訴するために必要なステップや投資詐欺にあった対処法を理解でき、被害を最小限に抑えることができます。
投資詐欺のトラブルで困っているという人はぜひ参考にしてください。
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投資詐欺の紹介者を訴えたい！おすすめ相談窓口5選
「投資詐欺の紹介者を訴えたいけど何をしていいのかわからない」
この章では投資詐欺の紹介者を起訴することの補助になる相談窓口を紹介していきます。
それぞれの特徴やメリットも合わせて解説していくので自分のニーズにあった相談先を選んでください。
金融サービス利用者相談室
金融サービス利用者相談室とは、金融庁が実施しているサービスです。この相談室では投資詐欺に関する相談や情報提供を受け付けており、不正な金融活動に対して積極的に取り組んでいます。
また、このサービスでは以下のような内容の相談を受け付けています。
- 預金・融資等に関するもの
- 保険商品・保険制度等に関するもの
- 投資商品・証券市場制度・取引所等に関するもの
- 貸金等に関するもの
- 暗号資産（仮想通貨）等に関するもの
- その他（予算執行、ウェブサイトに関するご意見・ご要望等含む）
上記対応内容に該当する人は以下の電話番号を利用してみてください。
- 受付時間：平日10時00分～17時00分
- 電話（ナビダイヤル）：０５７０－０１６８１１
※ＩＰ電話からは、０３－５２５１－６８１１
さらに、金融庁では投資被害防止被害に取り組んでいます。あわせて参考にしてください。
国民生活センター（消費生活センター）
国民生活センターは、消費者の権利を保護する公的な機関であり、製品やサービスに関する苦情や問い合わせを、専門家が公平に処理しています。投資詐欺の被害に遭った際には、この機関から具体的な事例や対処法に関するアドバイスが得られます。
詐欺の手法や予防策の最新情報も提供されており、被害を防ぐために役立ちます。具体的な解決策や返金の方法に関するガイダンスも提供しており、被害者の迅速な救済に寄与しています。
さらに国民生活センターでは、誰もがアクセスしやすい相談窓口として以下の電話番号で相談を受け付けているので、相談を検討したい人は以下の電話番号を利用してみてください。
- 消費者ホットライン（局番なし）：188
- 平日相談：03-3446-1623*
*
・最寄りの相談窓口の電話が繋がらない場合の利用
・10時～12時、13時～16時（土日祝日、年末年始を除く）
・来訪や文書での相談は受け付けなし
証券・金融商品あっせん相談センター（略称:FINMAC（フィンマック））
証券・金融商品あっせん相談センターとは通称FINMAC（フィンマック）と呼ばれ、株や投資信託、FXなど金融商品の取引に関するトラブルについて、ご相談や苦情を受け付け、公正・中立な立場で解決を図る機関です。
また、相談・苦情処理で利用者の納得が得られない場合の制度として、弁護士による紛争解決のためのあっせん制度も運営しています。
- 0120-64-5005
- 月～金曜日 9:00～17:00
※祝日（振替休日を含む）年末年始（12月31日～１月３日）を除く
また、FNMACでは電話対応だけでなく、ご相談フォームからも相談が可能なので、お問い合わせしたい人はぜひ参考にしてください。
警察庁
投資詐欺に遭遇した際には、大きな被害がある場合特に、警察への相談を検討しましょう。
詐欺行為が犯罪である場合、警察は捜査を開始することがあります。詐欺の詳細、コミュニケーション記録、不審な取引の証拠などを提供し、迅速に行動することが重要です。ただし、すべてのケースで警察が介入するわけではないため注意が必要です。
警察は実際におきた犯罪だけに関与するのではなく、被害者支援サービスや事前に被害に合わないための防犯対策に関する情報を提供し、さらには心理的支援や法的手続きのアドバイスも行っています。
さらに、他の機関において対処することがふさわしいと判断した際には、法テラス・消費生活センターなどの専門の機関への引継ぎや紹介も行っています。
どこに相談して良いかわからないという人は、警察相談専用電話を利用してみてください。
- ＃9110
- 受付時間：平日 午前8:30～午後5:15
※土日・祝日及び時間外は、24時間受付体制の一部の県警を除き、当直または音声案内で対応。
※通話料は利用者負担
弁護士
投資詐欺の被害状況によっては弁護士に相談しましょう。
特に、投資詐欺による金銭面やプライバシーなどのの法的問題に直面した際には、弁護士の専門知識が不可欠です。
紹介者の特定から慰謝料請求までの流れは複雑であり、法的手続きを要することが多いため、専門家の支援が求められます。
また、場合によっては、裁判所による訴訟手続きが必要になることも。
さらに、公的機関の場合はアクセス集中により電話がつながらないなどの可能性がありますが、弁護士の場合はLINE追加で簡単に無料で相談を受け付けています。
投資詐欺の被害を最小限に抑え、迅速かつ効果的に対処するためにも、弁護士への相談を検討してみてください。
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投資詐欺の紹介者を訴える法的な手段とは？-緊急ガイドライン４選-
投資詐欺の被害に合った際に紹介者を訴えるための法的な手段を紹介します。法的な手段は大きく４つ。
民事訴訟を提起する
投資詐欺の紹介者に対する民事訴訟は、被害者が直面する金銭的損失に対処する強力な手段です。
訴訟を提起するには、詐欺行為の証拠収集、事案の具体的な内容の整理、及び法的要件の理解が必要になります。訴訟プロセスでは、紹介者の不法行為を証明し、適切な賠償を求めることが重要です。
警察や消費者保護機関への被害を申告する
警察や消費者保護機関への被害申告は、投資詐欺の紹介者に対する法的措置の一環として不可欠です。
これにより、詐欺行為が公的記録に残り、必要に応じて捜査が行われる可能性があります。被害申告は、詐欺の全体像を明らかにし、他の潜在的な被害者を警告するのにも役立ちます。
損害賠償請求をする
損害賠償請求は、被害者が投資詐欺によって被った損失を回復する法的手段です。紹介者に対して、詐欺行為によって生じた具体的な金銭的損失の賠償を求めます。このプロセスは、裁判所を通じて行われ、被害の証拠と詐欺行為の影響が評価されます。
法的な手続きを開始するためには専門機関に相談することを推奨します。専門的な知識を有している弁護士などは適切な訴訟手続きのガイドラインを提供し、必要な書類の準備や証拠の収集をサポートします。
損害賠償請求は、時に複雑で時間がかかることがあります。しかし、正当な権利を守るためには、法的な道を進むことが不可欠です。被害者は、法的なサポートを通じて、適切な賠償を受ける権利があります。
法的代理人を選定する
適切な法的代理人の選定は、投資詐欺紹介者に対する訴訟において不可欠です。特に上記のような法的手段を行う場合には専門性が高く複雑な問題のため、被害者だけの力での解決は非常に困難です。
専門知識を持つ弁護士は、法的プロセスの説明や被害者の権利を保護するために仲介人となります。弁護士は、訴訟戦略の策定、証拠の収集、および法廷での代理を担います。
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投資を紹介してくる紹介者の特徴は？-実際の事例を紹介-
「投資詐欺をしてくる人の見分け方は？」
この章では投資詐欺の紹介者を特徴を実際の事例を踏まえながら紹介していきます。
この記事を読むことで、投資被害に合う前に詐欺を未然に防ぐことができ自分を守ることに繋がります。
過度な利益の約束：通常よりも高いリターンや保証された利益を約束する。
高いリターンを謳う投資詐欺を見分けるには、いくつかのポイントに注意する必要があります。
- 株式投資：年間5%前後（中長期運用で4~7%）
- 投資信託：3％~10％
- 債券投資：1~3%
- つみたてNISA：保有期間20年で2~8%
*業績によって多少の前後アリ
上記の平均の利回りと比較して明らかに高い利益やリスクのない投資を謳っている場合、それは投資詐欺の可能性が高いです。
これが投資詐欺ってやつかな？
DM来ました。 pic.twitter.com/nRByJbgpVZ— ルーシー💉 千葉県民(知事からは外野扱い) (@3HNOca5af7dfuxC) December 17, 2023
上記のように市場平均を大幅に上回る投資収益率を謳うケースがあります。紹介者が提示する非現実的な高リターンや保証された利益は、詐欺の典型的なサインです。
強引な営業手法：即決を迫るような強引な勧誘を行う。
即決を迫る強引な営業手法も警戒すべきポイントです。紹介者は「今すぐにでも行動しなければならない」という緊急性を強調し、潜在的な投資家に圧力をかけます。この手法は、投資家が冷静な判断を下しにくくするため、特に注意が必要です。
インスタの投資詐欺のDMきたから返事してみたんだけど鬼電きた、こわすぎ
良い子は返事しないようにしようね😂
それにしても自分の頭が弱いからなのか何を言っているのか理解できない、、、 pic.twitter.com/QrzRybgXF3
— いきもん@投資と建コンの人🏗 (@ikimoooooooon) January 7, 2023
上記のように限定や緊急性を高めて、紹介者が投資を急がせるためにかける時間的プレッシャーも重要な指標です。この方法により、投資家は緊急感を感じ、十分な時間をかけて検討することができなくなります。
信頼性の主張：自身や投資商品の信頼性を過度に強調する。
自身や提案される投資商品の信頼性を過度に強調するのも、紹介者の特徴です。彼らはしばしば、実績を誇張したり、確証のない成功事例を提示して信頼を勝ち取ろうとします。
投資詐欺っぽいLINEグループに誘われたので、グループ名を変更して自分のハックロムをアピールしています！ pic.twitter.com/grqKpnjgoF
— 麟閣 (@rinkaku89) April 16, 2023
投資詐欺のグルチャ、退会させられた😡💢💢💢💢真面目に質問してたのに😡💢💢💢💢また、大ヴォケ投資詐欺のLINEグルチャぁれば、ご紹介ください❣️❣️ィキます❣️ pic.twitter.com/KSLZh2GYo0
— ✨💖爆走お遍路💖✨ (@bakurou_ohenro) June 16, 2023
投資詐欺に合わないためにも商材の情報をきちんと調べて、平均の利回りを大幅に上回っていないかどうかを必ず確認しましょう。
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投資詐欺をされているかも？-紹介者に遭遇した際の完全対応マニュアル-
投資を始める際に自分の知識がないことが原因で投資詐欺にあうリスクが非常に高まります。ここではもしかしたら投資詐欺をされているかも？という人に紹介者に遭遇した際の対応方法を解説していきます。
この章を読めば、万が一自分が投資詐欺に直面しても落ち着いて素早い行動ができるようになります。
証拠を集める
投資詐欺のに合った場合、まずは証拠を収集しましょう。紹介者の特定、通報、さらには法的手続きを進める上で、これらの証拠は不可欠です。
可能である場合にはスクリーンショットの取得でなりすましアカウントのプロフィールページ、不適切な投稿、メッセージやコメントなど、疑わしい活動のすべてを記録しておきましょう。
これらの証拠は、運営会社への報告、警察や弁護士への相談、さらには可能な法的措置を取る場合において、被害の実態を明確に伝えるための重要な証拠となります。
投資詐欺で被害状況が不明確なことで警察や弁護士などが操作に踏み込めないということがないように、しっかりと証拠を収集しておきましょう。
おすすめされている商材を念入りにリサーチする
投資詐欺の紹介者から提案された場合、商材をしっかりと調べましょう。商材の詳細、提供元の企業背景、市場での評判、過去の業績などを徹底的に調査します。
詳細な情報が検索をかけてもでてこない場合、匿名で情報を共有し、相談できるYahoo!知恵袋やTwitterを利用することも有効です。
これらのプラットフォームでは、同様の経験を持つ他者からの意見やアドバイスを収集でき、詐欺の兆候を見極めるのに役立ちます。
このリサーチプロセスを通じて、提案される商材が本物か詐欺かを判断し、適切な法的対応を検討する基盤を築きます。投資詐欺の紹介者からの不正な提案に対して、訴訟を含む法的措置を講じる際には、事前の詳細なリサーチが不可欠です。
SNS運営会社に報告をする
なりすましアカウントを発見した際には、証拠を集めたあと、インスタの運営側に報告しましょう。
アカウントを通報する方法は、LINEやInstagramのそれぞれの手順を簡単に紹介します。
LINEの場合
- トーク画面上部の「≡」→「設定」をタップ
- 「通報」をタップ
- 該当する通報理由を選択して、「同意して送信」をタップ
Instagramの場合
- 投資詐欺のアカウントの…を選択
- 表示されたメニューから「報告する」を選択
- 「報告の種類」で「詐欺・欺瞞」を選ぶ
- 報告を送信を押して完了
そのほか、アカウントの保護方法や詐欺の特徴を知りたい人はインスタの公式のサイトを参考にしてください。
専門家に相談をする
投資詐欺の被害に遭遇した際、専門機関に相談することが最も重要です。
前述したステップを進めていくにあたって、専門的な知識が必要となるため、弁護士や公的機関に相談をしましょう。
消費者センターや法テラスなどの機関は、詐欺被害者への無料相談や法的アドバイスを提供しています。
また、弁護士や司法書士などの専門家に相談することで、個々のケースに応じた具体的な対策やアドバイスを受けることが可能です。これらの機関や専門家は、被害者が適切な手段を選択し、実際の手続きを進める際のサポートを提供します。
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投資詐欺の紹介者を訴えることに関するよくある質問
ここでは投資詐欺の紹介者を訴えることに関するよくある質問をまとめてみました。
投資詐欺の紹介者を訴える場合かかる費用はどのくらい？
投資詐欺の被害に対処するための専門家、特に弁護士への依頼費用は、依頼内容によって異なります。
紹介者の特定、慰謝料の請求、民事訴訟の手続きなどを依頼する場合、弁護士による法的手続きの複雑さや時間のかかり具合に応じて、数十万円から数百万円の費用がかかることもあります。また、訴訟を行う場合には、裁判所に支払う訴訟費用や印紙代も必要となることも。
弁護士による料金体系は事務所ごとに異なり、時には成功報酬型の料金設定を採用している場合もあります。
専門家への依頼を検討する際には、事前に料金体系や支払い条件を確認し、自身の予算とニーズに合った選択をしましょう。
投資詐欺の紹介者を訴えるなら誰に相談すれば良い？
投資詐欺に遭った場合、まずは詳細な記録を取ることと無料で相談を受け付けている専門家や公的機関へ相談しましょう。
投資詐欺の内容は複雑なため、専門的な知識は必要となります。被害大小にかかわらず、警察や消費者センター、弁護士に相談し、返金手続きや法的な措置について助言を得ることが大切です。
正しい行動を迅速に起こすことで、被害の拡大を防ぎ、返金の可能性を高めることができます。
紹介者と連絡が取れない場合の対処法は？
詐欺師との連絡が取れない場合でも、被害届を警察に提出し、法的な措置を講じることが可能です。警察は詐欺行為の捜査を行い、詐欺師の特定と検挙に努めます。
また、弁護士や消費者センターへの相談を通じて、返金手続きや裁判の準備を進めることを推奨します。詐欺師が逃亡している場合、法的手段を取ることが特に重要です。
投資詐欺の被害額は返金されるの？
投資詐欺の返金率は、ケースによって大きく異なります。多くの場合、詐欺師が資金を海外に移したり、資産を隠したりするため、全額の回収は困難な場合が多いです。
一部のケースでは、法的手段により一部の資金が回収されることもありますが、返金が保証されるわけではありません。返金率は、詐欺師の資産状況、被害者が取った行動、法的手続きの効率性などによって左右されます。
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まとめ：投資詐欺の紹介者に遭遇したら専門家に相談をしよう
この記事では投資詐欺の紹介者を訴えることに関して以下の内容を解説しました。
- 投資詐欺を訴える際の相談先
- 投資詐欺の法的措置
- 投資被害に遭った際の相談先
- 紹介者の起訴に関するよくある質問
結論、投資詐欺の被害に遭遇した際には専門家への相談を強くおすすめします。
弁護士や警察庁は投資詐欺に対する知識と経験を持ち、詐欺被害の具体的なケースに応じた最適な対応策を提案できます。
返金手続きの進め方、法的な手段の活用、さらには紹介者の追跡においても、公的機関の助言は被害回復の可能性を高める重要な要素です。
投資詐欺に直面した際には、迷わず専門家の助けを求めることが、被害を最小限に抑えることにつながります。
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