インターネット詐欺（ネット詐欺）のおすすめの相談窓口は以下になります。
インターネット詐欺（ネット詐欺）には、フィッシング詐欺やワンクリック詐欺、架空請求など様々な事例や手口・種類があります。
そのようなネット詐欺に遭った際にどうしたら良いのか悩んでいる方がいるのではないでしょうか。
一人で悩まず、なるべく早く信頼できる相談先と対応していくのが重要です。
当記事では、ネット詐欺の特徴や事例など、以下の4つが分かります。
最後まで見れば、ネット詐欺の被害から身を守ることができます。
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ネット詐欺で困った時の相談窓口 4つ
もしネット詐欺に遭遇して困った時は、以下4つの相談窓口を利用しましょう。
どの相談窓口もネット詐欺の対処に精通しているので、困った時はいずれかに相談することで、最適な解決案を提示してくれるでしょう。
インターネット・ホットラインセンター(警察)
インターネット・ホットライン・センターは、ネット詐欺の撲滅に取り組む警察庁から財団法人インターネット協会に業務委託という形態で運営しています。
インターネット・ホットライン・センターは、ネット詐欺の被害者がその経験を報告できるウェブベースの報告システムを提供しています。
違法サイトと判断すれば、警察への通報、国内プロバイダへの削除依頼、フィルタリング事業者への情報提供をします。
これらの行動を通して、現在ある違法サイトを削除してくれるので、もし違法サイトに遭遇したら、インターネット・ホットライン・センターへ通報するようにしましょう。
都道府県の警察本部サイバー犯罪窓口
警察本部サイバー犯罪課は、ネット詐欺を未然に防止したり、発生したネット詐欺の解決をする組織です。
警察本部サイバー犯罪窓口は、ネット詐欺に遭遇した人が、インターネットやホットラインを利用して通報・相談するための窓口となっています。
- 不正アクセス
- 名誉毀損・誹謗中傷
- 詐欺・悪質商法
- 迷惑メール
サイバー犯罪窓口は、各都道府県に設置されているので、もしネット詐欺に巻き込まれてしまった場合は、自分が住んでいる地域のサイバー犯罪窓口に相談しましょう。
国民生活センター
国民生活センターでも、ネット詐欺の被害を受けた時に相談できます。
もしネット詐欺の被害に遭った時は、消費者ホットライン「188」に連絡すれば、遭遇したネット詐欺の調査、適切な処置をして有効なアドバイスをくれるでしょう。
さらに国民生活センターでは、これまでに発生してきたネット詐欺についての情報を取り扱っており、Q＆Aという形で閲覧者に提供しています。
さまざまなネット詐欺の事例が紹介されているので、「ネット詐欺では？」と感じたら、国民生活センターのネット詐欺Q&Aから探してみましょう。
詐欺を取り扱う弁護士
ネット詐欺を取り扱っている弁護士に相談するのも、有効な手段の1つです。
特にネット詐欺の解決を専門にしている弁護士なら、遭遇したネット詐欺に対して最適な対処法を提示してくれます。
もし、ネット詐欺に巻き込まれても弁護士に相談すれば、弁護士側でネット詐欺の調査と相手の特定をして、事件の解決ができる可能性があります。
弁護士側で、詐欺師やクレジットカード会社と交渉してくれるので、もしお金を詐取されても取り返せる可能性は高いです。
今ではラインで無料相談もできるので、本格的なネット詐欺に巻き込まれる前に今起きていることをLINEで相談しましょう。
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ネット詐欺に遭ってしまった時の対処法
もしあなたがネット詐欺に遭ってしまった場合は、以下の対処法をとってください。
ネット詐欺に遭遇した時に大事なのは、とにかく冷静になることです。
紹介する対処法を参考にし、もしネット詐欺に遭遇してもお金を詐取されないように、適切な行動を取りましょう。
基本は全て無視する、お金を払わない
ネット詐欺に遭遇した時は全て無視し、商品にお金を払わないことが重要です。
間違っても商品を購入しないようにしてください。
「以下の口座に振り込んでください。振り込まない時は法的手段をとります。」という内容の、詐欺メールやサイトに遭遇することがあると思います。
この場合も無視してサイトを閉じても何の問題もありません。大事なのはネット詐欺に対するリテラシーを身につけることです。
ネット詐欺の特徴を知ることで、「このサイト・メールはネット詐欺だな」と気づき、無視できるようになります。
画面キャプチャを取るなど、とにかくデータを残す
ネット詐欺に繋がりそうな怪しいサイト・メールを見つけて開こうか迷った時は、スクショするなどして、データを残しておくことが重要です。
メールやSNSのやりとり、ウェブサイトに振り込んだ場合の履歴を必ず残しておきましょう。
もしお金を払わされてネット詐欺だと気づいた時には、犯人が全ての証拠を消してしまっている場合もあるので、保存できる証拠はすべて前もって残しておくことが大切です。
ネット詐欺の被害に遭ったとしても、証拠を残しておけば警察や弁護士に通報・相談する時に、有効な証拠になってくれます。
証拠があることで犯罪と認められ、犯人の調査・特定をして事件が解決される可能性が高まります。
相談窓口に相談、難しければ知人・友人・身内でもOK
もしネット詐欺に遭遇した場合は、警察本部サイバー犯罪窓口や国民センター、弁護士に相談しましょう。
これらの相談窓口に相談することで、ネット詐欺の解決に精通したプロたちが、ネット詐欺の解決や対処法について相談してくれます。
しかし、自分が被害に遭ったことを相談することに気が引ける場合は、まず信頼できる知人や友人、身内に相談してみましょう。
ネット詐欺に遭ったことを隠し、大事なお金を詐取されたままでいるよりも、事件を解決してお金を取り戻す方がよいはずです。
まずは自分がネット詐欺に遭遇したことを認め、誰かに相談することが大切です。
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ネット詐欺の相談事例を紹介
ここではネット詐欺に遭遇した人たちの、以下のイメージ相談事例を紹介します。
ネット詐欺というのは、ウェブサイトやリンクを開いただけでも、詐欺サイトに繋がってしまいます。
実際に起きた事例をもとに、もしネット詐欺に遭遇しても対処できるようになりましょう。
ウェブサイトのリンクをクリックしただけで
とある人気歌手のファンが集まる電子掲示板を閲覧していた時に、「次回コンサートが限定30枚だけ安く手に入る」という口コミを見つけました。
その口コミにある参照先のホームページへのリンクをクリックしたところ、画面を閉じても次々と現れるウィンドウに対応できず、パソコンがフリーズしてしまいました。
この現象は「ブラウザクラッシャ」といって、一度でもリンクからサイトを開けば、無限に同じウィンドウが表示されます。
このブラウザクラッシャは、電子掲示板やチャットなどを利用する参加者への嫌がらせとして利用されるのが特徴です。
メール・SMSのリンクをクリックしただけで
よくある事例として、メール・SNSのリンクをクリックすると、別サイトに移動して「あなたは◯◯に登録されたので、期限内に支払いをしてください」。
という内容のサイトに繋がり、さらに期限内に送金しなければ法的処置を取るとまで書かれていることがあります。
冷静な人ならこの時点でネット詐欺と判断して無視しますが、中には焦って送金してしまう人も存在します。
もし不正サイトを表示してしまった場合は、速やかに閉じるようにしましょう。
メール・SNSから違法サイトへ誘導する、「フィッシングサイト」は世の中に横行しているので、知らないメール・SNSからのリンクは開かないことが１番の対策法です。
ウィルスの解決をサポートすると見せかけて
不正サイトを開いてしまい、画面上で「あなたのお使いのデバイスはウイルスに犯されました」と表示されたことが、1度はあると思います。
その画面上にある、「ウイルスの解決をサポートします」などと記載されたリンクをクリックすることで、ウイルス除去費用として支払いが要求されます。
警告画面に突如移動すると、人は不安を感じてしまって解決しようと、その画面にあるリンクや、電話番号に連絡してしまい、サポート契約を結んでしまう事件が高齢者層で増加中です。
もし警告画面が出たとしても、お使いのデバイスが問題なく使えるかを確かめ、不安な場合は周りの人に相談するなど、冷静な対応が大切です。
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ネット詐欺とは？インターネットを不正利用した違法行為
ネット詐欺は、誰かがインターネットを使って不正または違法な活動をするときに発生する犯罪の一種です。
ネット詐欺の被害として、個人情報を盗む、誰かのお金にアクセスする、人々を騙してお金を出させるために偽のウェブサイトを作成するなどがあります。
最近のネット詐欺の特徴は以下の通り。
上記2つの特徴について、詳しく解説します。
手口の種類はどんどん増えてきている
ネット詐欺の手口はさまざまですが、被害者から金銭や有価物を不正に取得することが目的であることは共通しています。
代表的なものとして、以下の8点が挙げられます。
- フィッシング詐欺
- 偽のネット販売
- なりすまし
- ワンクリック詐欺
- 偽警告
- ランサムウェア
- 架空請求
- アカウント乗っ取り
などがあります。
どのネット詐欺でも、インターネットを使う限りあらゆる場面でいずれかのネット詐欺につながる画面が表示されることがあり、大変危険です。
特に保護されていないウェブサイトは、上記のネット詐欺につながる可能性が高いので、ネットを使う際は十分慎重に利用しましょう。
SNS絡みのネット詐欺も
SNS（FacebookやInstagram）はネット詐欺に遭いやすいと言われています。
特にビジネス関連での、SNS絡みの詐欺があるので注意してください。
現在、SNS上で知り合ってお金を送ったところ、詐取されたというケースが発生しています。
つまり、誰かが簡単に偽のアカウントを作り、それを使って他の人を詐取できるのです。
偽のアカウントであることを見分ける唯一の方法は、その背後にいる人物がお金を要求し始める場合です。
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ネット詐欺の相談についてよくある質問
ここではネット詐欺の相談によくある、以下の質問に回答していきます。
ネット詐欺についてのリテラシーを高めるためにも、Q&Aを見ておきましょう。
それでは上記の質問について、詳しく回答していきます。
まだ被害は出ていないが警察に相談しても大丈夫？
警察のネット詐欺に関する相談窓口では、実際に被害に遭っていなくても、ネット詐欺か怪しい事態に遭遇すれば、いつでも相談できます。
警察に相談する時は、警察相談専用電話「#9110」を利用して相談しましょう。
怪しいと感じた時の詳細な情報を証拠に残しておくことで、最適な対処法を提示してくれたり、詐欺と警察が判断した場合は捜査をしてくれる場合もあります。
まずは怪しいなと感じたら、誰かに相談することが大切です。警察は数々のネット詐欺の相談・通報を受けており、その解決法を熟知しています。
24時間対応している相談窓口はある？
基本的に国民生活センターや、警察本部サイバー犯罪窓口は平日の朝から夕方に開いています。
弁護士事務所も24時間対応は少ないです。
「ネット詐欺 相談窓口 24時間」で検索すると、24時間受付しているネット詐欺に精通する弁護士に相談できますが、待たされる傾向にあります。
弁護士はLINEで無料相談できるところがあるので、あらかじめ友達登録しておき、怪しいサイトに遭遇した時は気軽に相談することをおすすめします。
ネット詐欺から返金を得られたケースはある？
ネット詐欺から返金を得られたケースはあります。しかし、ネット詐欺の被害に遭って返金を得るのは簡単ではありません。
被害が出た時にメール・SNSのやりとりや、ウェブサイトなどのデータを残して証拠を揃えなければ、相手の特定が難しいからです。
さらにお金を振り込んだ後、早く相談・通報しないと犯人はやりとりに使用したアカウントや銀行口座を消して行方をくらまします。
ネット詐欺から返金を得られる確率を高めるためには、十分な証拠を揃え、早急に警察や弁護士に相談・通報することが大切です。
クレジットカード利用の詐欺であれば、交渉次第ではクレジットカード会社から返金される可能性もあるので、あきらめずに対処しましょう。
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まとめ：ネット詐欺で困ったらとにかく誰かに相談を
ネット詐欺から自分を守るためには、ネット詐欺に対するリテラシーを高めると共に、すぐに信頼できる人や弁護士、警察に相談することが大切です。
ネット詐欺は自分1人で対処しても、解決することはほぼできません。焦りや勝手な判断は禁物です。
ネット詐欺に遭遇した時は、十分な証拠と迅速な通報・相談を弁護士や警察にすることで、相手を特定して事件を解決する可能性が高まります。
時間やお金を無駄にしないためにも自分1人で抱え込まず、誰かに相談してネット詐欺から身を守りましょう。
