FX自動売買システムを使った投資詐欺が深刻な社会問題となっています。
偽の取引画面で利益が出ているように見せかけ、実際には一切出金できない仕組みを悪用した被害が後を絶ちません。
本記事では、FX自動売買詐欺の具体的な手口と見分け方、被害に遭った際の対応方法までを徹底解説します。
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FX自動売買ツール自体は詐欺ではない？
FXの自動売買取引は、金融庁に登録された正規のFX会社が提供するのであれば、適法なサービスです。
価格が高額であることや、期待通りの収益が出ないことだけをもって、直ちに詐欺とは判断できません。
詐欺と判断される決定的な要因は、偽の取引画面で利益が出ているように見せかけ、実際には出金できない仕組みを作り上げている点にあります。
例えば、正規のFX会社が提供する高額な自動売買システムでも、取引履歴や残高の確認、出金手続きが透明性をもって行えます。
一方、詐欺の場合は架空の利益を表示し、「税金が必要」など様々な理由をつけて出金を拒否したり、最終的に業者と連絡が取れなくなったりするケースが典型的です。
以下は、実在する実業家の名前を使用した広告を介してFX自動売買詐欺に遭い、大金を失ったケースです。
嶋田さん（仮名・40代男性）もその被害者の一人です。2023年の8月にメタ社のプラットフォーム・Facebookに出てきた広告から偽投資サイトに誘導されて1250万円の被害に遭っています。現在、被害者らはメタ社に対して偽広告被害弁護団が集団提訴をしていますが、嶋田さんも10月29日に埼玉地裁に提訴して、第二次の集団訴訟に加わっています。
引用元：【SNS投資詐欺「被害者の告白」】「AIを使ったFX自動売買」の触れ込みを信じて1250万円の詐欺被害に遭った40代男性 「子供の私立進学も諦める羽目に…」 | マネーポストWEB
このような悪質な手口を見分けることが、被害を防ぐ上で最も重要となります。
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FX自動売買詐欺で多発する8つの手口
FX自動売買詐欺では、SNSでの勧誘から始まり、偽装された取引システムを使って被害者から金銭を搾取する手口が主流となっています。
詐欺グループは、緻密に計画された手順で被害者を罠に嵌めていきます。
以下では、代表的な8つの詐欺手口について詳しく解説します。
SNSで儲かったというアピールを行う
詐欺グループは、SNSを利用した巧妙な情報発信で信用を獲得することから手口を開始します。
InstagramやXなどで、高級車や高級時計、海外旅行の写真を投稿し、FX自動売買で稼いでいるという虚偽の情報を発信します。
詐欺グループは、フォロワーを獲得した後、DMやメッセージで個別に接触を図り、勧誘を開始します。
「月収100万円も夢ではない」「わずか数ヶ月で借金を完済できた」など、具体的な金額を示しながら、投資の成功体験を強調します。
その際、実在する著名人の画像を無断で使用したり、偽の口座残高の画像を投稿したりして、信ぴょう性を高める工作を行います。
またSNSやマッチングアプリなどを介して魅力的なプロフィールで騙しやすそうな人をおびき寄せ、親睦が深まったところで投資案件（詐欺）を紹介するようなケースもあります。
SNS上での派手なアピールは、被害者を引き込むための入り口として機能しているのです。
口座を開設させ、入金させる
SNSで関係性を構築した後、詐欺グループは未登録の業者の口座開設を勧める手口に移行します。
「海外の有名FX業者です」「当社だけの特別レートで取引できます」など、もっともらしい説明を交えて、指定の業者での口座開設を促します。
この段階で個人情報を取得し、その情報が他の詐欺グループに売買される危険性も高くなります。
開設後は「システムの利用には保証金が必要」「専用の取引口座に最低100万円の入金が必要」などと説明し、多額の資金を要求します。
実際には、金融庁に登録のない違法な業者であり、入金された資金は即座に引き出され、詐欺グループの資金となります。
正規のFX会社を装いながら、実態は完全な詐欺行為を行う悪質な手口です。
偽の取引画面で利益を装う
詐欺グループは、被害者を安心させるため、巧妙に作られた偽の取引画面を用意します。
この画面では、投資金額が順調に増えているように表示され、被害者は実際に利益が出ていると錯覚してしまいます。
偽装された取引画面では、実際の取引は一切行われておらず、単なる数字の表示に過ぎません。
画面上では、「含み益：200万円」「月間収益：50万円」などと表示され、あたかも資産が増えているように見せかけます。
グラフや数値をリアルタイムで変動させることで、本物の取引システムのように見せかける手の込んだ偽装が特徴です。
この偽装により、被害者は安心して追加の入金に応じてしまうことになります。
システムトラブルなど様々な理由で出金を拒否する
被害者が利益の出金を申し出ると、詐欺グループは「システムトラブルがあった」などを理由に出金を先延ばしにします。
「現在システムメンテナンス中です」「サーバーに一時的な不具合が発生しています」など、技術的な問題を装って出金を拒否する場合もあります。
出金拒否の際は、専門用語を多用して説明し、被害者を混乱させる手口が一般的です。
「改修まで2週間ほどお待ちください」「セキュリティ強化のため、一時的に出金を停止しています」などと、もっともらしい理由を並べ立てます。
この間に詐欺グループは、被害者の資金を着服したり、次の被害者を探したりする時間を稼ぎます。
実際には、出金機能自体が最初から存在しない仕組みとなっています。
理由をつけて追加入金を要求し続ける
詐欺グループは様々な理由をつけて、執拗に追加入金を要求してきます。
「出金するには税金がかかる」「証拠金の追加が必要です」「より大きな利益を得るためには、資金を増やす必要があります」「出金額が大きいのでマネーロンダリングの疑いにより保証金（検証金）を振り込んで下さい」など、絶え間なく入金を促します。
一度入金に応じた被害者に対して、さらなる入金を要求する手口は、投資詐欺の典型的なパターンです。
「今なら特別レバレッジで取引できます」「VIP口座への昇格条件まであと少しです」など、甘い言葉で追加入金を促します。
入金を重ねるごとに要求額は増加し、最終的には数百万円から数千万円の被害に発展するケースもあります。
この段階で疑問を持った被害者が出金を要求しても、様々な理由をつけて拒否されます。
突如として音信不通になる
詐欺グループは、被害者からの出金要求が強まると、突然連絡が取れなくなる手口を取ります。
それまで頻繁に連絡を取っていた担当者のSNSアカウントが削除されたり、メッセージが既読にならなくなったりします。
音信不通になる前に、「システムの大規模アップデート中」などと告げて、被害者の警戒心を緩める場合もあります。
業者のウェブサイトにもアクセスできなくなり、電話番号は使用停止になっているなど、完全に跡形もなく消えてしまいます。
この時点で被害者は詐欺被害に気付きますが、既に業者の所在を特定することは困難となっています。
詐欺グループは組織的に動いており、次の詐欺のために別の偽装サイトを立ち上げることを繰り返します。
高額なFX自動売買ツールを売りつける
数十万円から数百万円する高額なFX自動売買ツールの購入を迫るケースもあります。
その多くは「プロトレーダーが開発した特別なアルゴリズム」「勝率99%の完全自動売買システム」など、非現実的な性能を謳って販売を促します。
しかし、販売されるツールは、実際には機能しないか、ごく単純なプログラムに過ぎないものがほとんどです。
「通常価格300万円のところ、今なら特別価格100万円」などと、価格を割引しているように見せかけて購入を促します。
支払い方法は前払いが基本で、支払い後ツールに関して案内が一切ない場合もあれば、全く機能しないものが送られるケースもあります。
※実際には役に立たない自動売買ツールや情報商材を売りつけることは、厳密に言えば詐欺とは言い難い場合も多いです。そのような場合でもクーリングオフなどで被害金額を返還できる可能性はあるので、この点を把握しておきましょう。
期間限定商品などの売り文句で購入を煽る
詐欺グループは、「期間限定」「限定50名様」などの文言で焦らせる手法を用います。
「明日までの特別価格です」「残り3席になりました」など、偽の希少性を演出して、即決を迫ります。
冷静な判断を妨げるため、意図的に時間的プレッシャーをかける手口が特徴です。
「このチャンスを逃すと、次回はいつになるかわかりません」「価格が上がる前の最後のチャンスです」など、焦りを煽る言葉を多用します。
実際には、全く同じ商品を異なる名称で無制限に販売していることがほとんどです。
こうした期間限定や数量限定といった謳い文句は、詐欺の典型的な手口として知られています。
クーリングオフに応じようとしない
詐欺グループは、法律で定められたクーリングオフ制度を無視し、返金要求に応じません。
「当社の商品はデジタルコンテンツのため、クーリングオフ対象外です」など、虚偽の説明で返金を拒否します。
クーリングオフを求める内容証明郵便を送付しても、受け取り拒否をしたり、虚偽の住所を使用していたりするケースが多発しています。
「既にサービスの提供が開始されているため、返金できません」「規約に同意いただいているため、一切の返金に応じられません」など、不当な理由を並べ立てます。
法律で認められた消費者の権利を完全に無視し、一切の返金に応じない姿勢を貫きます。
このような対応は、正規の事業者では考えられず、明確な違法行為となります。
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FX自動売買で詐欺を見抜くための7つのポイント
FX自動売買の詐欺被害を防ぐためには、事前の確認と冷静な判断が重要です。
怪しい業者を見分けるためのチェックポイントを知っておくことで、多くの被害を未然に防ぐことができます。
以下では、詐欺を見抜くための具体的なポイントを解説します。
SNSでの投資勧誘は無視！
SNSを通じた投資の勧誘は、ほぼ100%詐欺の可能性があります。
正規のFX業者は、SNSのダイレクトメッセージで個人に投資を勧めることは一切ありません。
SNSでの投資勧誘は金融商品取引法で禁止されており、これを行う業者は違法な営業を行っている可能性が極めて高いです。
「フォローありがとうございます。投資に興味はありませんか？」「月収100万円の副業を紹介します」といったメッセージは、即座にブロックすることが賢明です。
たとえ知人から紹介された場合でも、その知人のアカウントが乗っ取られている可能性もあるため、安易に応じてはいけません。
SNSでの勧誘は詐欺の入り口であり、関わること自体がリスクとなります。
異常な高収益をうたう宣伝文句に注意する
「利回り年300%」「月利50%確定」といった非現実的な高収益の謳い文句は、詐欺の典型的な特徴です。
FX取引は為替相場の変動に連動するため、このような確定的な高収益を保証することは不可能です。
投資には必ずリスクが伴います。リスクに関する説明が一切ない商品は、詐欺の可能性が極めて高いと考えられます。
「損失ゼロ」「必ず儲かる」といった表現を使用する業者は、金融商品取引法に違反している可能性が高く、要注意です。
プロのトレーダーでさえ、このような高収益を安定して出すことは困難とされています。
異常に高い収益を約束する文句は、投資詐欺の代表的な警告サインとなります。
金融庁への登録状況を確認する
FX取引を行う業者は、金融庁への登録が法律で義務付けられています。
金融庁のウェブサイトで公開されている「金融商品取引業者登録一覧」で、必ず業者の登録状況を確認しましょう。
登録業者には「関東財務局長（金商）第〇号」といった登録番号が付与されています。この番号がない業者は違法な業者である可能性が高いです。
登録されていない業者による金融商品の販売や投資助言は、金融商品取引法違反となります。
また、登録番号があっても、それが実在の番号なのか、金融庁のサイトで必ずクロスチェックすることが重要です。
無登録業者との取引は、トラブルが発生しても法的な保護を受けられない可能性が高くなります。
業者が実在しているか、信頼性を調査する
取引を始める前に、業者の実在性と信頼性を徹底的に調査することが重要です。
会社の住所や電話番号、代表者名などの基本情報が明確に公開されているかを確認します。
正規のFX業者は、必ず法人登記されており、登記情報で実在確認が可能です。また、オフィスの実在する住所も公開しています。
インターネット上での評判や口コミも確認し、トラブルの報告が多数ないかチェックします。
特に、出金トラブルに関する報告は重大な警告サインとなります。
また、企業のウェブサイトがしっかりと整備されているか、会社概要や財務情報が適切に開示されているかも確認しましょう。
正規のFX業者との違いと見分け方
正規のFX業者には、詐欺業者とは明確に異なる特徴があります。
まず、正規業者は金融商品取引法に基づく説明義務を果たし、リスクに関する詳細な説明を必ず行います。
取引手数料や証拠金率、レバレッジなどの取引条件が明確に示され、それらは法律の規制範囲内に収まっています。
出金手続きも明確で、通常は数営業日以内に指定口座への送金が完了します。
カスタマーサポートが充実しており、問い合わせに対して迅速かつ適切な対応を行います。
また、取引システムもセキュリティが強固で、取引履歴や残高をいつでも確認できる透明性があります。
契約書・利用規約をしっかりと確認する
契約書や利用規約の内容を詳細にチェックすることは、詐欺を見抜く重要なポイントです。
正規のFX業者は、金融商品取引法に基づく契約書類を必ず交付し、取引条件を明確に記載しています。
契約書には、取引の仕組み、リスク、手数料、クーリングオフの権利など、重要事項が漏れなく記載されているはずです。
特に、出金条件や手数料体系が不明確な場合は、詐欺の可能性を疑う必要があります。
また、利用規約に記載された会社情報や苦情処理手続きなども、正規業者であれば具体的に明記されています。
規約の内容が曖昧だったり、不自然な制限が多く含まれている場合は、要注意です。
海外業者の利用時に注意すべきこと
海外のFX業者を利用する際は、特に慎重な判断が必要です。
日本の金融規制が適用されない海外業者との取引は、トラブルが発生した際の解決が極めて困難です。
海外業者との取引では、日本の投資者保護制度が適用されず、資金の保全が保証されない可能性があります。
特に、タックスヘイブン地域に登記された業者や、事業実態の不明確な業者との取引は避けるべきです。
高いレバレッジや豊富なボーナス制度を謳う海外業者も多いですが、これらは詐欺の誘い文句として使われることが少なくありません。
日本国内で正式に登録された業者との取引を選択することが、安全な投資の基本となります。
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FX自動売買詐欺の被害に遭ったときの対策
FX自動売買詐欺の被害に遭った場合、迅速な初期対応が被害の拡大防止と回復に重要です。
詐欺グループは組織的に活動しており、証拠隠滅や資金移動を素早く行います。
以下では、被害発覚時の具体的な対応手順を解説します。
すぐに取るべき3つの対策
FX自動売買詐欺の被害に気付いた場合、以下の3つの対応を即座に実施することが重要です。
これらの初期対応の遅れは、被害の拡大や回復の困難さにつながる可能性があります。
迅速な行動で、被害を最小限に抑えましょう。
これ以上の入金・取引を即座に停止する
詐欺被害に気付いた瞬間、即座にすべての取引と入金を停止することが最優先です。
詐欺グループは「投資資金を増やせば損失を取り戻せる」「今なら特別レートで取引できる」など、様々な口実で追加の入金を要求してきます。
どのような理由があっても、追加の入金や取引に応じてはいけません。被害を最小限に抑えるためには、即座の取引停止が不可欠です。
クレジットカードで入金している場合は、カード会社にも連絡して、それ以降の利用を停止します。
また、取引口座のパスワードを変更し、詐欺グループによる不正な操作を防ぐことも重要です。
被害を認識した時点で、冷静に判断し、これ以上の損失を防ぐ行動を取りましょう。
被害状況のスクリーンショットと記録を保存する
取引画面、チャットの履歴、メールのやり取りなど、すべての証拠を保存します。
詐欺グループは証拠隠滅のため、突如としてウェブサイトを閉鎖したり、アカウントを削除したりする可能性があります。
SNSでのやり取りは、スクロールしながら全体を保存し、会話の流れが分かるようにします。
また、振込記録や契約書類なども、原本とデジタルデータの両方を保管します。
これらの証拠は、警察への被害届や法的手続きの際に重要な資料となります。
振込先の金融機関へ口座凍結を依頼する
詐欺グループの口座を凍結させることで、被害の拡大を防ぎ、資金回収の可能性を高めることができます。
振込先の金融機関に対して、詐欺被害の申告と口座凍結の依頼を行います。
金融機関への申告は、振込記録や被害を示す証拠を添えて、できるだけ早く行うことが重要です。
金融機関は、詐欺の疑いがある場合、「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律」に基づき、口座の凍結措置を講じることができます。
早期の申告により、詐欺グループの資金移動を防ぎ、被害回復の可能性が高まります。
複数の金融機関に振り込んでいる場合は、すべての金融機関に同様の手続きを行います。
被害の証拠を集める
法的手続きに向けて、被害を立証できる証拠を体系的に収集することが重要です。
収集すべき証拠には、メールやSNSでのやり取り、振込記録、契約書類、画面のスクリーンショットなどが含まれます。
証拠は時系列で整理し、詐欺の手口や被害の経緯が第三者にも分かるようにまとめることが重要です。
業者からの勧誘時の説明内容、取引の経緯、出金拒否の状況など、できるだけ詳細な記録を残します。
他の被害者の情報も可能な限り収集し、組織的な詐欺であることを示す証拠として活用します。
これらの証拠は、警察への被害届や弁護士への相談時に重要な資料となります。
クーリングオフ制度の活用
特定商取引法に基づくクーリングオフ制度を活用し、契約の解除を試みることが可能です。
自動売買ツールの契約書面を受け取ってから8日以内であれば、クーリングオフによる契約解除が可能です（契約書面に不備がある場合はそれ以降でも可）。
クーリングオフは、書面での通知が必要です。内容証明郵便で送付し、証拠を残すことが重要です。また、メールなどの電磁的記録によって行うこともできます。
クーリングオフ期間を過ぎている場合でも、消費者契約法による契約取消しなど、他の法的手段を検討できます。
早期に消費者センターや弁護士に相談し、最適な対応方法を見つけることが重要です。
振り込め詐欺救済法の申請手続き
振り込め詐欺救済法を活用して、凍結口座からの被害回復を目指すことができます。
被害に遭った金融機関に対して、被害回復分配金の支払申請を行います。
申請には、被害を証明する資料（振込記録、被害届の受理番号など）の提出が必要です。
金融機関が口座凍結し、没収した資金は、法律に基づいて被害者に分配されます。
ただし、すでに資金が引き出されている場合や、被害者が多数いる場合は、全額の回収は難しい可能性があります。
申請は速やかに行い、期限に遅れないよう注意することが重要です。
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FX自動売買詐欺の被害に遭った時の相談窓口
FX自動売買詐欺の被害に遭った場合、複数の専門機関に相談することで、効果的な問題解決が可能です。
各機関には特徴や役割の違いがあり、状況に応じて適切な窓口を選択することが重要です。
以下では、主要な相談窓口とその活用方法について解説します。
警察への被害届提出
被害届の提出は刑事事件として立件するための重要な第一歩となります。
警察署への被害届提出の際は、被害状況を示す証拠資料を可能な限り用意します。
警察では、組織的な詐欺事件として捜査を開始し、被害の実態解明と犯人の特定を進めます。
被害届は全国どの警察署でも受け付けていますが、居住地を管轄する警察署に提出することが一般的です。
詐欺グループの実態解明には時間がかかりますが、同様の被害者が他にいる場合、情報を集約することで捜査が進展する可能性があります。
被害届の提出は、民事訴訟を起こす際の重要な証拠にもなります。
また、「詐欺かもしれない…」といった場合には相談専用の「＃9110」に電話することをお勧めします。
金融庁への通報
金融庁への通報は、無登録業者の取り締まりや新たな被害防止に貢献します。
金融商品取引法違反の疑いがある業者を発見した場合、金融庁の情報受付窓口に通報します。
金融庁では通報内容を精査し、必要に応じて業者への調査や警告を行います。また、投資家への注意喚起も実施します。
通報の際は、業者名、連絡先、取引の経緯など、できるだけ具体的な情報を提供することが重要です。
金融庁のウェブサイトには、無登録業者のリストが公開されており、これを確認することで新たな被害を防ぐことができます。
提供された情報は、金融市場の健全性維持にも役立てられます。
国民生活センターの活用
国民生活センターは、消費者トラブルの解決に向けた専門的なアドバイスを提供します。
相談は無料で行え、経験豊富な相談員が法的な観点から解決策を提案します。
センターでは、類似の被害事例や解決事例のデータベースを活用し、効果的な対応方法をアドバイスします。
必要に応じて、弁護士会や警察など、他の専門機関への橋渡しも行ってくれます。
電話での相談の他、対面での相談も可能で、複雑な事案でも丁寧な対応が期待できます。
全国各地に相談窓口があり、居住地近くのセンターで相談することができます。
消費者ホットラインの利用
全国共通の電話番号「188」で、最寄りの消費生活相談窓口に即座につながるシステムです。
土日祝日も含めて相談が可能で、緊急性の高いケースにも対応できます。
専門の相談員が、被害の状況を聞き取り、具体的な対応方法をアドバイスします。必要に応じて専門機関も紹介してくれます。
相談内容は秘密厳守で、匿名での相談も可能です。
消費者ホットラインでは、被害の拡大防止に向けた注意喚起情報も提供しています。
地域の消費生活センターと連携し、より詳細な相談にも対応可能です。
弁護士への相談
弁護士への相談は、法的な解決に向けた具体的なアクションを取るための第一歩となります。
特に被害額が高額な場合や、複雑な事案の場合は、早期の弁護士相談が推奨されます。
弁護士は、民事訴訟の提起や示談交渉など、法的な対応を専門的な立場から支援します。
初回相談は無料で受け付けている法律事務所も多く、気軽に相談することができます。
弁護士は、被害回復に向けた具体的な戦略を立て、必要な法的手続きを代行します。
また、複数の被害者がいる場合は、集団訴訟などの選択肢も検討できます。
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FX自動売買詐欺の弁護士に依頼して被害を回復するプロセス
FX自動売買詐欺の被害回復には、弁護士による専門的な法的支援が効果的です。
弁護士に依頼することで、より戦略的な被害回復アプローチが可能となります。
以下では、弁護士による被害回復の具体的な手順について解説します。
証拠収集と事実関係の整理方法
弁護士との協力のもと、法的手続きに必要な証拠を体系的に整理していきます。
契約書類、メールやSNSでのやり取り、取引画面のスクリーンショット、振込記録など、あらゆる証拠を時系列で整理します。
証拠の整理では、勧誘から被害発覚までの経緯を、第三者にも分かりやすく説明できる形にまとめることが重要です。
特に、業者側の違法性を示す証拠（虚偽の説明、出金拒否の記録など）は重点的に収集します。
また、同様の被害に遭った方々の情報も可能な限り集め、組織的な詐欺であることを立証する材料とします。
これらの証拠は、民事訴訟や刑事告訴の際の重要な基礎資料となります。
内容証明郵便による返金請求の手順
内容証明郵便は、法的手続きの第一段階として重要な意味を持ちます。
弁護士は、収集した証拠に基づき、詐欺の事実と法的根拠を明確に示した返金請求書を作成します。
内容証明郵便には、被害の具体的内容、請求金額、支払期限などを明確に記載し、法的な重みを持たせます。
請求書では、期限内に返金に応じない場合は法的手続きを取る旨を明記し、プレッシャーをかけます。
内容証明郵便の送付は、その後の法的手続きにおいて、誠実に解決を試みた証拠となります。
複数の送付先（会社の登記住所、実態住所など）に送付し、到達の可能性を高めます。
民事訴訟を起こす際の注意点
民事訴訟は、被害回復に向けた本格的な法的手段となります。
訴訟を起こす前に、詐欺グループの資産状況や回収可能性を慎重に検討します。
訴訟費用と回収可能性を比較検討し、費用対効果の観点から最適な戦略を立てることが重要です。
被害者が複数いる場合は、共同での訴訟提起も検討し、費用の分散を図ります。
勝訴判決を得ても、相手の資産が見つからない場合は回収が困難になる可能性もあります。
このため、訴訟開始前に財産調査や仮差押えなどの保全措置も検討します。
刑事告訴と被害届の提出タイミング
刑事告訴は、詐欺の悪質性を明確に示し、捜査機関の介入を求める重要な手段です。
弁護士と相談の上、被害の全容が把握できた段階で刑事告訴を行います。
告訴状には、詐欺の手口、被害金額、証拠資料を整理して記載し、犯罪性を明確に示します。
警察による捜査が開始されることで、新たな証拠や他の被害者の情報が得られる可能性もあります。
刑事事件化により、民事での和解交渉が有利に進むケースもあります。
ただし、刑事告訴は検察官の判断で受理されない場合もあるため、民事での対応と並行して進めることが重要です。
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FX自動売買詐欺の被害に関するよくある質問
FX自動売買詐欺の被害者から、様々な質問や相談が寄せられています。
被害回復の可能性や具体的な対応方法について、多くの方が不安を抱えています。
以下では、よくある質問とその回答について、具体的に解説します。
支払ってしまった投資金は返金してもらえますか？
返金の可能性は、対応の迅速さと証拠の保全状況に大きく左右されます。
詐欺に気付いた直後に適切な対応を取れば、全額とはいかなくても一部返金される可能性があります。
特に、振り込め詐欺救済法の適用や、クーリングオフ制度の活用により、返金を受けられるケースがあります。
振込先の金融機関に早期に通報し、口座凍結ができれば、その口座内の残高から被害金の返還を受けられる可能性が高まります。
また、弁護士に依頼して法的手続きを取ることで、詐欺グループの資産から返金を受けられる場合もあります。
ただし、詐欺グループが資金を既に費消していたり、海外に移転させていたりする場合は、返金が困難になることも考えられます。
弁護士に相談する場合の費用はどのくらいかかりますか？
弁護士費用は、一般的に着手金と成功報酬の二段階で設定されています。
初回相談は無料で実施している法律事務所も多く、まずは気軽に相談することができます。
着手金は事案の複雑さや請求額によって異なります。
着手金
| 事件の経済的利益の額が300万円以下 | 経済的利益の8％ |
|---|---|
| 事件の経済的利益の額が300万円を超え 3,000万円以下 |
経済的利益の5％＋9万円 |
| 事件の経済的利益の額が3,000万円を超え 3億円以下 |
経済的利益の3％＋69万円 |
| 事件の経済的利益の額が3億円を超える | 経済的利益の2％＋369万円 |
報酬金
| 事件の経済的利益の額が300万円以下 | 経済的利益の16％ |
|---|---|
| 事件の経済的利益の額が300万円を超え 3,000万円以下 |
経済的利益の10％＋18万円 |
| 事件の経済的利益の額が3,000万円を超え 3億円以下 |
経済的利益の6％＋138万円 |
| 事件の経済的利益の額が3億円を超える | 経済的利益の4％＋738万円 |
※日弁連の旧基準による弁護士費用の基本的な相場に基づいています。参考：（旧）日本弁護士連合会弁護士報酬基準
被害額が高額な場合は、弁護士と費用について柔軟に相談できる場合もあります。
法テラスの制度を利用することで、一時的な費用負担を抑えることも可能です。
FX自動売買ツールの購入で詐欺被害に遭いました。いつまでに対応すべきですか？
被害に気付いた時点で、できるだけ早急な対応が必要です。
特に、クーリングオフ制度を利用する場合は、契約書面を受け取ってから8日以内（契約書面に不備がある場合はそれ以降でも可）という期限があります。
証拠が消去されたり、詐欺グループが資金を移動させたりする前に、速やかな行動を取ることが重要です。
遅くとも被害発覚から1週間以内には、警察への被害届出や弁護士への相談を行うことをお勧めします。
同時に、取引記録や会話のスクリーンショットなど、証拠の保全も急ぐ必要があります。
対応が遅れるほど被害回復の可能性は低くなるため、迅速な行動が鍵となります。
詐欺グループから再度連絡がきています。どう対応すればよいですか？
詐欺グループからの再度の連絡には、一切応じないことが原則です。
「損失を取り戻せる」「特別な取引で利益を出せる」などの新たな提案は、二次被害を狙った手口です。
メールやメッセージは証拠として保存するだけにとどめ、返信や電話には一切応じないでください。
新たな連絡の内容や頻度は記録に残し、警察や弁護士に報告することが重要です。
必要に応じて、電話番号の変更やSNSアカウントのブロック設定を行いましょう。
執拗な連絡が続く場合は、警察に相談し、ストーカー規制法違反などの観点からも対応を検討します。
個人情報を詐欺グループに渡してしまいました。今後どうすれば良いですか？
個人情報の流出は二次被害のリスクが高いため、早急な対策が必要です。
まず、身分証明書のコピーを送付した場合は、該当する機関に不正利用の監視を依頼します。
銀行口座やクレジットカードの情報を提供した場合は、即座に停止手続きを行ってください。
パスワードを使用しているサービスは、すべてパスワードを変更します。
今後、不審な請求や勧誘があった場合に備えて、家族や周囲の人にも状況を説明しておきましょう。
個人情報の不正利用による被害が発生した場合は、警察や弁護士に相談し、適切な対応を取ります。
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まとめ
FX自動売買詐欺は、巧妙な手口と組織的な犯行により、深刻な被害を引き起こしています。
被害を防ぐためには、SNSでの不審な投資勧誘には応じない、金融庁への登録を確認する、異常な高収益をうたう商品を避けるなど、基本的な注意点を守ることが重要です。
万が一被害に遭った場合は、すぐに取引を停止し、証拠を保全した上で、警察や弁護士に相談することが必要です。
特に重要なのは、被害の早期発見と迅速な対応です。
問題を先送りにせず、専門家に相談することで、被害の拡大を防ぎ、回復の可能性を高めることができます。
正しい知識と適切な判断力を持つことが、詐欺被害から身を守る最良の防御となります。
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