詐欺に遭ってできた借金にも支払い義務はある｜返済できない場合の対処法を紹介

「詐欺に遭ってお金をだましとられてしまった…」

だましとられたお金が借金をして作ったものだったとしたら、「返す必要はないのではないか？」と思い思いたくなるところですが、その借金にも支払い義務はあります。

この記事では、詐欺に遭ってできた借金にも支払い義務はあること、その借金を返済できない場合の対処法についてご紹介していきます。

詐欺に遭わないのが一番ですが、詐欺に遭ってしまうこともあるでしょう。もし詐欺で借金を作ってしまった場合にも、しっかりと対処できるようになっていきましょう。

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詐欺で背負った借金にも支払い義務がある

詐欺に遭ったためにできた借金にも返済義務はあります。

残念なことですが、詐欺と借金はまったく別の問題として考えなければなりません。お金を貸してくれた会社にとっては、あなたが何故お金を借りたかは関係ないからです。

「詐欺に遭ったのなら仕方ないですね」と返済を求めないでいたのでは、その会社はつぶれてしまうことになるでしょう。

だまされて借りたお金だとしても返済義務はあり、あなた自身が返済していかなければなりません。借金の理由は返済義務とは無関係なのです。

ただし闇金など違法なお金には返済義務はない

もし詐欺に遭って闇金などでお金を借りた場合、そのお金には返済義務はありません。闇金は違法であると法律で決まっており、そもそも返済義務がないのです。

これも、詐欺に遭ったかどうかは関係なく、法律で定められていることです。

しかし、闇金は違法であると知った上でお金を貸しています。違法だから返済しないと突っぱねても、悪質な取り立てを行ってくる可能性があります。

もし闇金から借金をしてしまったのであれば、警察や弁護士に相談しましょう。

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詐欺でだまされたお金を取り返すには

詐欺によって作った借金には返済義務があります。ただ黙って借金を返しているだけでは、だまされた上に借金を負ってしまったという悲しい状態になります。

詐欺でだまされたお金は、取り返す方法があることを知っておきましょう。

詐欺でだまされたお金を取り返すためには、次のような手順が必要となります。

それぞれの方法について詳しく解説していきますので、詐欺でだまされても泣き寝入りせずにお金を取り返すべく行動ができるようになっていきましょう。

だまされるのはショックな出来事ですが、冷静に対処をすれば返金の可能性を上げることができるのです。

加害者を特定しておく

詐欺は立派な犯罪行為です。そのため被害に遭ったお金は取り返せる可能性があります。

まず、お金を取り返すために加害者を特定しておきましょう。

自分で動くにしろ、弁護士に依頼するにしろ、誰に請求していいかわからなければ動くことはできません。

詐欺の加害者を特定しておくことは、詐欺でだまされたお金を取り返すための第一歩として非常に重要なことです。

だまされたとわかってからすぐに動かなければ、加害者は行方をくらましてしまいます。なるべく早い行動を心がけ、お金を取り返す可能性を上げていきましょう。

証拠を準備しておく

だまされたお金を取り返すためには、証拠を準備しておく必要があります。

誰が見てもだまされたのだとわかる証拠がなければ、加害者に返金をさせることはできません。

証拠となるのは、だまされていたことがわかるやり取り、実際にお金を渡した記録などです。

加害者は証拠を残したがりません。だまされた後で証拠を探そうとしても、見つからないこともあるでしょう。そんな場合には、あなたの日記なども証拠となり得ますから、お金のやり取りがあった場合にはメモを残すことも忘れないでおきましょう。

警察に届け出る

詐欺は立派な犯罪行為なので、警察に届け出てみましょう。

しかし、加害者が逮捕されたとしても全額が返金される可能性は低くなっています。なぜなら、加害者は詐欺で集めたお金をそのまま残しておくとは考えにくいからです。お金がなければ返金もできないので、お金を取り返すのは難しくなるというわけなのです。

ですが、逮捕された加害者は減刑のために被害者と示談を希望することが多く、一定の賠償金が得られる可能性はあるでしょう。

ただし、警察が動き逮捕され賠償金が支払われるまでには時間がかかります。借金の返済は加害者の逮捕を待ってはくれませんので、そのことは頭に入れておかなければなりません。

加害者に損害賠償請求をする

詐欺行為は不法行為です。そのため民法709条によって損害賠償請求をすることが法律上可能となります。

損害賠償請求を行えば、詐欺でできた借金の返済額を加害者に請求することも可能でしょう。

ただし、損害賠償請求をして要求が通るのは証拠がきっちり揃っていて、仮差押えなどを行い賠償の原資となる財産を確保できた場合です。

加害者が逃亡し、お金を使い切っていた場合には返金は難しくなってしまうでしょう。

実際には返金が難しいケースも多い

これまで見てきたどのケースも、すんなりと返金されるわけではなく、ある条件が揃っていれば返金されるというものでした。

詐欺で騙されたお金を取り返す手段はありますが、実際には返金が難しいケースが多いのが現状です。

ただし、返金を諦める必要はありません。自分の現状に合わせた返金手段を選び行動して、返金の可能性を高めていきましょう。

返金可能かは弁護士に相談を

詐欺でだまされたお金を取り返すことができるかを判断するのは、とても難しいものです。

そのため自分一人で判断せずに、返金可能かは弁護士に相談をしてみましょう。

法律のプロである弁護士ならば、法律的な観点から見て返金が可能かどうかを判断してくれるでしょう。

さらに返金が可能な場合には、返金請求を一任することもできます。詐欺加害者からの返金は一個人が行うには難しいもの。一度、弁護士に相談してみてくださいね。

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詐欺のためにできた借金を返済できない場合の対処法

詐欺でだまされたお金を取り返すのは、簡単ではないことがわかりました。

もしお金を取り返すことができたとしても、それまでの間にも借金返済義務はあります。

ここでは詐欺のためにできた借金を返済できない場合の対処法についてみていきましょう。

借金を返済できない場合には、任意整理、個人再生、自己破産などの方法があります。

どの方法がベストかは弁護士に相談することをおすすめしますが、まずはそれぞれの方法について詳しく解説していきますのでご覧ください。

任意整理で借金減額

借金は任意整理で減額することができます。

任意整理とは、債権者との交渉により利息をカットすることで借金を減額する方法のことです。

任意整理の利点は簡単な方法であるということ。裁判所を通さずに行う手続きで、財産を没収されることもなく、連帯保証人に迷惑をかけることがありません。

ただし、あくまで減額でしかなく、利息分しかカットされません。元金については返していかなければならないので、借金が大幅に減るということはないでしょう。

少し減額すれば返済できる見込みのある人には、任意整理はおすすめの方法です。

個人再生で無理なく返済

個人再生は借金を大幅に減額することのできる方法です。詐欺のためにできた借金を返済できない場合は、個人再生で無理なく返済していくのも一つの手段でしょう。

個人再生は裁判所に申し立てて行います。民事再生法に則って借金は5分の1～10分の1程度に減額され、基本的には3年で返済するように再生計画を立てていく手続きです。

かなり借金が減額されますが、借金の一部が残るため車や家といった財産を手元に残すことが可能となります。

ただし、連帯保証人が借金を負うことになる、信用情報に傷がつき一定期間クレジットカードが作れなくなるなどの弊害があります。

返済額を大きく減らし、財産を手元に残したい人におすすめの方法です。

自己破産をして全てリセット

詐欺のためにできた借金を返済できない場合には、自己破産をして全てリセットするという方法もあります。

自己破産は全ての借金の返済義務を免れることのできる方法です。

裁判所に申し立てて、財産や収入が不足していて借金の返済が不可能であることを認めてもらい、法律上借金の返済義務を免除してもらうことができます。

自己破産をすると家や車などの財産があれば売却されてしまい、連帯保証人・保証人が借金を負うことになる点には注意。また、クレジットカードが一定期間作ることができなくなるデメリットもあります。

財産がなくなってもいい、もしくは財産がないから、借金の返済義務を免れたいという人におすすめの方法です。

どの方法がベストかは弁護士に相談を

借金を返済できないときには、上の3つのどの方法を選んでも構いませんが、どの方法がいいのか判断できないときもあるでしょう。

そんなときには、どの方法がベストなのか弁護士に相談をしてみてください。

債務整理は弁護士の仕事の一つ。裁判所に申し立てが必要なものに関しては、手続きを依頼することもできて一石二鳥です。

弁護士に相談することで自分に適した方法を選び、詐欺でできた借金の返済に対応していきましょう。

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まとめ

この記事では以下のことについて解説してきました。

詐欺に遭ってできた借金にも返済義務はあります。どんな理由で作った借金であっても、借りた本人が返済しなければならないのです。

しかし、返済が無理な場合には、いくつかの対処法があります。借金を減額することもできるので、一度弁護士に相談してみましょう。

詐欺に遭って借金を作ってしまったのなら、まず被害に遭ったお金を取り戻すこと、さらに借金の減額に向けて行動していきましょう。

何もせずにいたのでは、詐欺被害に遭った上に借金を背負うという苦しい現実のみが待ち受けています。