投資詐欺の被害に遭うと、誰もが不安と焦りを感じるものです。
適切な対応を取れば、被害金を取り戻すことは可能です。
この記事では、投資詐欺の被害に遭った際の具体的な対処法と、準備しておくべき事項について、専門家の知見を交えながら詳しく解説します。
- 投資詐欺の基本的な特徴と最新の手口
- 被害金の回収可能性と返金を受けるための具体的な準備
- 8つの信頼できる相談窓口とその活用方法
- 証拠収集から法的対応までの具体的な対処手順
- 二次被害を防ぐための注意点と対策
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投資詐欺とは？詐欺の手口と被害の現状
近年、投資詐欺の手口は巧妙化し、その被害は若年層から高齢者まで幅広い世代に及んでいます。
ここでは、投資詐欺の基本的な特徴と、最新の手口、そして現在の被害状況について詳しく見ていきましょう。
投資詐欺の定義と特徴
投資詐欺は、高配当や元本保証などの巧みな言葉で信用させ、実態のない投資話で資金をだまし取る犯罪行為です。
代表的な特徴として、業者が金融庁への正規の登録を受けていないことが挙げられます。
これらの業者は、「プロ向けファンド」や「限定的な投資案件」を装って一般投資家から資金を集めます。
投資詐欺の最も危険な特徴は、一見すると合法的な投資商品として提示される点です。
詐欺師は「金融庁に届出済み」と説明し、被害者に安心感を与えようとします。
また、複数の関係者が異なる立場を装って勧誘を行う「劇場型」の手法も多く見られ、その巧妙さから被害の発見が遅れるケースも少なくありません。
主な投資詐欺の手口と見分け方
投資詐欺では、「上場確実」「必ず儲かる」「元本保証」などの誘い文句が頻繁に使われます。
特に近年では、SNSやオンラインセミナーを通じて、若年層をターゲットにした手口が増加しています。
たとえば「年利30％の利益が得られる」などと説明し、最初は約束通りの配当金を支払うことで信用させる手法が典型的です。
見分けるポイントは、投資の仕組みが不明確であることや、業者の実態が曖昧なことにあります。
また、取引の実績やリスクに関する具体的な説明がなく、「期間限定」「特別な案件」などと焦らせるのも特徴的です。
通常の金融商品と異なり、クーリングオフ制度の説明がない点も注意すべき要素となります。
最新の被害状況と傾向
令和6年1月から令和6年11月までのSNS型投資詐欺の被害件数は、警察庁の発表によると、5,939件。被害額は約794.7億円にものぼります。
引用元：被害者の性別は女性が女性が2,650名、男性が3,284名と、若干男性の方が多く、また男女ともにおよそ30%が20代〜40代までの若い層が占めています。
特筆すべき傾向として、これまで高齢者が中心だった被害が、近年は若年層にまで広がっている点が挙げられます。
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投資詐欺にあった場合、お金は返金される？
投資詐欺の被害に遭った場合、被害金の回収は決して簡単ではありません。
しかし、適切な対応と手続きを早期に行うことで、全額もしくは一部を取り戻せる可能性があります。
ここでは、返金の現状と、被害金を取り戻すために必要な対応について詳しく解説します。
返金された人は30％以上というデータも…
株式会社キュービックの調査によると、投資詐欺の被害金を回収できなかった人は65.5%でした。
2021年ごろのデータなので状況が変化している可能性はありますが、投資詐欺の返金の難しさを表す指標になるでしょう。
引用元：投資詐欺に関するアンケートを317人に実施！初心者が被害に遭う現状があらためて浮き彫りに – 株式会社キュービック
これは、詐欺グループが資金を素早く移動させたり、姿をくらましたりすることが主な要因です。
特に深刻なのは、被害発生から時間が経過するほど、回収が困難になるという点です。
詐欺グループは組織的に動き、被害金を複数の口座に分散させたり、現金化して隠匿したりする手口を取ります。
そのため、被害に気付いてから対応までに時間が空いてしまうと、資金の追跡が極めて困難になってしまいます。
返金してもらうためには早めに相談
被害金を取り戻すためには、被害に気付いた時点で直ちに行動を起こすことが極めて重要です。
被害を発見したら、まず警察や金融機関への届出を行い、専門家への相談を検討しましょう。
返金の可能性を高めるためには、証拠の収集も欠かせません。
業者とのやり取りの記録、契約書、振込記録など、取引に関連する資料は全て保管しておく必要があります。
また、振り込め詐欺救済法の適用を受けられる可能性もあるため、金融機関への相談も並行して進めることが賢明です。
早期の対応は、被害の拡大防止にも効果的です。
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投資詐欺にあってしまった時に相談すべき窓口
投資詐欺の被害から回復するためには、適切な相談窓口を選択することが重要です。
それぞれの窓口には得意分野があり、被害の状況に応じて使い分けることで、より効果的な解決が期待できます。
以下では、主要な相談窓口とその特徴、活用方法について詳しく解説します。
1）金融サービス利用者相談室
金融庁が設置している「金融サービス利用者相談室」は、投資詐欺に関する専門的な知見を持った相談員が対応する窓口です。
電話やウェブサイト、FAX、郵便での相談が可能で、相談料は無料です。
平日の9時から17時まで対応しており、金融商品取引の専門家が投資詐欺の可能性について判断してくれます。
この窓口の特徴は、金融商品取引に関する豊富な相談実績を持っている点です。
業者の登録状況の確認や、類似の被害事例の情報提供など、具体的なアドバイスを受けることができます。
ただし、個別の紛争解決や被害回復の支援は行っていないため、必要に応じて他の機関も併せて活用することが重要です。
2）消費生活センターの活用（188番）
消費生活センターは、全国どこからでも「188」に電話するだけで最寄りの窓口に繋がる便利な相談システムを提供しています。
専門の相談員が無料で相談に応じ、必要に応じて他の専門機関への橋渡しも行ってくれます。
平日だけでなく、土日祝日も対応している窓口もあります。
相談内容は秘密厳守で、被害の実態に応じた具体的な解決方法を提案してくれます。
また、消費生活センターは行政機関との連携も強く、悪質業者への対応や被害の拡大防止にも積極的に取り組んでいます。
初期相談の窓口として最適で、専門家への相談が必要かどうかの判断にも役立ちます。
3）警察への相談・届出
警察への相談は、被害の事実を公的機関に認知してもらうための重要なステップです。
警察署での直接相談のほか、警察相談専用電話「#9110」でも相談を受け付けています。
特に、詐欺の証拠が明確な場合は、早急に被害届を提出することが推奨されます。
被害届を提出する際は、取引の経緯や証拠を時系列でまとめておくことが重要です。
警察は刑事事件として立件できるかどうかを判断し、必要に応じて捜査を開始します。
刑事告訴の手続きについても、警察署で相談することができます。
ただし、被害金の回収については別途、民事的な対応が必要になることが多いです。
4）弁護士（初回無料相談の利用）
投資詐欺の被害回復には、法的な専門知識と交渉力を持つ弁護士の力が必要不可欠です。
多くの法律事務所では初回相談を無料で提供しており、被害状況の評価や今後の対応方針について専門的なアドバイスを受けることができます。
弁護士に相談することの大きな利点は、示談交渉から訴訟まで、包括的な法的支援を受けられる点です。
特に被害金額が高額な場合や、複数の被害者が存在する可能性がある場合は、早期の法律相談が望ましいでしょう。
弁護士費用は事務所によって異なりますが、成功報酬型の料金体系を採用している事務所もあります。
5）全国銀行協会相談室・銀行とりひき相談所
全国銀行協会相談室は、振り込め詐欺救済法に基づく被害回復制度の窓口として重要な役割を果たしています。
銀行口座を通じた資金の移動に関する相談や、口座凍結の手続きについて専門的なアドバイスを受けることができます。
特に、振り込め詐欺救済法の適用が見込める場合は、口座凍結の申請と被害回復分配金の請求手続きについて詳しい説明を受けることができます。
口座凍結は被害回復の第一歩として極めて重要な手続きであり、この窓口での早期相談が被害金回収の可能性を高めることにつながります。
6）法テラス
弁護士への相談手段として、法的支援機関「法テラス」が選択肢の一つとなります。
法テラスは、弁護士との法律相談や弁護士費用の立て替えなど、法的支援に関する幅広いサービスを提供しているのが特徴です。
専門家のアドバイスを得られることで、法的な問題の解決への第一歩を踏み出すことができるでしょう。
7）市区町村の役所の無料法律相談
各市区町村の役所では、定期的に弁護士による無料法律相談会を開催している場合があります。
相談会の多くが予約制で、1回あたり20〜30分程度の相談時間に限定されるのが一般的です。
費用は無料で、法的な観点からの助言を受けることができます。
相談会の開催日時や予約方法は自治体によって異なりますが、広報誌やウェブサイトで確認が可能です。
一般的な法律相談の一環として投資詐欺の相談も受け付けており、今後の対応方針を検討する上で有益な情報を得ることができます。
ただし、相談時間に制限があるため、事前に相談内容を整理しておくことが重要です。
8）各地域の弁護士会
各地域の弁護士会では、専門的な法律相談窓口を設置しています。
投資被害に詳しい弁護士を紹介してもらえるほか、電話による一般的な法律相談も受け付けています。
弁護士会による相談は、公益性の高い団体が運営しているため、信頼性の高い情報とアドバイスを得ることができます。
相談料は地域によって異なりますが、初回30分程度は無料または低額で利用できる場合が多いです。
また、弁護士会では被害者の経済状況に応じて、法テラスとの連携による法律扶助制度の利用も案内しています。
複数の弁護士に相談したい場合は、弁護士会を通じて紹介を受けることも可能です。
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投資詐欺に勧誘されたかもしれない時の相談先
投資詐欺の被害を未然に防ぐためには、少しでも怪しいと感じた時点での相談が重要です。
以下では、勧誘を受けた際に相談できる専門窓口について説明します。
これらの窓口では、投資話の危険性を事前にチェックすることができます。
「株や社債をかたった投資詐欺」被害防止コールセンター
日本証券業協会が運営する専門窓口で、株式や社債に関する投資詐欺の予防に特化したアドバイスを提供しています。
特に未公開株や社債を使った投資詐欺について、豊富な相談実績を持っています。
相談は無料で、専門のオペレーターが対応します。
この窓口の特徴は、最新の詐欺手口に関する情報を把握している点です。
怪しい投資話を持ちかけられた際に、その手口が過去の詐欺事例と類似していないかどうかを確認することができます。
また、正規の証券会社との取引かどうかの確認も可能です。
自治体の特殊詐欺被害防止コールセンター
各都道府県の警察が設置している相談窓口で、地域で発生している最新の詐欺事例について情報を得られることが特徴です。
投資詐欺を含む特殊詐欺全般について、予防的な観点からアドバイスを提供しています。
相談員は警察職員が務めており、犯罪の手口や防止策に関する専門的な知識を持っています。
特に地域特有の詐欺の傾向や、最近増加している手口について、具体的な注意点を教えてもらうことができます。
24時間体制で相談を受け付けている地域も多く、緊急時の相談窓口として活用できます。
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投資詐欺にあってしまった時にすべき準備
投資詐欺の被害回復には、適切な準備と証拠の収集が不可欠です。
特に発覚直後の対応が、その後の被害回復の成否を大きく左右します。
ここでは、被害回復に向けて必要な準備と、効果的な証拠収集の方法について、具体的に解説していきます。
証拠の収集と記録の重要性
投資詐欺の立証には、取引の経緯を示す客観的な証拠が決定的に重要です。
まず、業者との契約書や説明資料、パンフレットなどの紙媒体は全て保管します。
メールやSNS、LINEなどでのやり取りは、スクリーンショットを撮影し、日付や送信者の情報が明確に分かる形で保存してください。
電話での会話は、通話の録音や通話履歴のスクリーンショットを残すことが有効です。
また、振込記録や取引明細書なども重要な証拠となります。
デジタルデータは複数の場所にバックアップを取り、紙の資料はコピーを作成して別々に保管することをお勧めします。
証拠は多ければ多いほど、被害回復の可能性が高まります。
状況を整理して時系列でまとめておく
被害の全体像を把握するために、最初の勧誘から被害発覚までの経緯を時系列で整理することが重要です。
具体的には、いつ、誰から、どのような説明を受け、どのような判断で投資を決めたのか、その後どのようなやり取りがあったのかを、できるだけ詳細に記録します。
特に重要なのは、業者からの説明内容と実際の状況の食い違いを明確に記録することです。
「必ず儲かる」「元本保証」といった説明があった場合は、その具体的な言葉や状況を記録します。
この時系列の記録は、警察への被害届や弁護士への相談時に、状況を正確に説明するための重要な資料となります。
加害者の情報収集のポイント
加害者の特定は被害回復の重要なステップです。
業者の正式名称、住所、代表者名、登記情報などの基本情報を可能な限り収集します。
また、担当者の名刺や連絡先、顔写真なども重要な情報となります。
金融庁や証券取引等監視委員会のデータベースで、業者の登録状況も確認しましょう。
取引に使用された銀行口座の情報（銀行名、支店名、口座番号、口座名義）も重要な証拠となります。
ただし、自力での情報収集には限界があるため、必要に応じて弁護士に依頼し、弁護士会照会制度などの法的手段を活用することも検討しましょう。
収集した情報は、警察や弁護士への相談時に役立ちます。
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投資詐欺にあってしまった時の被害回復方法と手続き
投資詐欺の被害回復には、複数の手続きを並行して進める必要があります。
特に被害発生から初期段階での対応が、被害回復の成否を大きく左右します。
ここでは、被害回復のための具体的な手続きと、その進め方について詳しく解説していきます。
警察への被害届の提出
被害届の提出は、刑事事件として立件できる可能性を探るための重要なステップです。
提出の際は、被害の経緯を時系列でまとめた資料と、業者とのやり取りの証拠を用意します。
警察は提出された資料をもとに、詐欺罪としての立件が可能かどうかを判断します。
警察への相談は、被害を発見してから可能な限り早く行うことが重要です。
特に、業者の実態や所在が不明な場合は、警察の捜査力を活用できる可能性があります。
ただし、警察による捜査には一定の時間がかかるため、並行して民事的な対応も検討する必要があります。
弁護士への相談と法的対応
弁護士への相談は、被害回復に向けた具体的な戦略を立てる上で不可欠です。
弁護士は収集された証拠を評価し、民事訴訟や刑事告訴の可能性、示談交渉の方法など、最適な対応策を提案してくれます。
特に重要なのは、弁護士による加害者への内容証明郵便の送付です。
これにより、加害者に法的な対応を取る意思を示し、任意の返金を促すことができます。
また、弁護士は弁護士会照会制度を活用して、加害者の情報収集や資産状況の調査も行うことができます。
振り込め詐欺救済法による被害回復の手順
振り込め詐欺救済法は、詐欺被害者の救済を目的とした法律です。
この制度を利用することで、詐欺に使用された口座の凍結や、残高からの被害回復分配金の受け取りが可能になります。
以下では、具体的な手続きの流れを解説します。
口座凍結の申請方法
口座凍結の申請は、被害発覚後、できるだけ早急に行うことが重要です。
まず、振込先の金融機関に対して被害の申告を行います。
その際、振込の記録や契約書などの証拠書類を提示し、被害の事実を説明します。
金融機関は申告内容を確認後、該当口座の凍結手続きを行います。
申請の際は、被害状況を具体的に説明できる資料を準備することが大切です。
特に、振込日時、振込金額、振込先口座の情報を正確に記録しておく必要があります。
また、警察への被害届出証明書がある場合は、それも併せて提出することで、より迅速な対応が期待できます。
被害回復分配金の請求手続き
被害回復分配金の請求は、金融機関による公告後に行うことができます。
公告は、金融機関のウェブサイトや店頭で確認できます。
請求に必要な書類は、被害届出証明書、振込の記録、本人確認書類などです。
これらを揃えて、指定された期間内に申請を行います。
分配金の金額は、凍結された口座の残高と被害者の数によって決定されます。
複数の被害者がいる場合は、被害額に応じて按分して支払われます。
なお、請求期間を過ぎると分配金を受け取る権利が失効するため、公告を見逃さないよう注意が必要です。
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投資詐欺被害にあったら…弁護士に依頼すべき理由
投資詐欺の被害回復には、専門的な法的知識と経験が必要不可欠です。
弁護士に依頼することで、より効果的な被害回復が期待できるだけでなく、精神的な負担も軽減することができます。
以下では、弁護士に依頼するメリットと、その費用について詳しく解説します。
お金を取り戻せる可能性が高くなる
投資詐欺の被害回復において、弁護士は法的な専門知識を活かして最適な回収方法を選択します。
たとえば、民事訴訟、支払督促、刑事告訴など、状況に応じて効果的な手段を組み合わせることで、被害回復の可能性を高めることができます。
特に重要なのは、証拠の評価と活用方法です。
一般の方では気づきにくい法的な論点を見出し、それを被害回復に活用することができます。
また、弁護士は類似案件の経験も豊富なため、成功事例を参考にしながら、より効果的な被害回復戦略を立てることができます。
加害者側との交渉を依頼できる
弁護士による交渉は、法的な裏付けを持った説得力のある主張が可能です。
加害者側も、弁護士が介入することで、より真摯な対応を取らざるを得なくなります。
特に、内容証明郵便の送付や示談交渉などの場面では、弁護士の存在が大きな影響力を持ちます。
また、詐欺グループとの直接のやり取りを避けられることで、被害者の精神的負担が大きく軽減されます。
二次被害を防ぐ観点からも、加害者との接触は弁護士を通じて行うことが賢明です。
加害者を特定できる
弁護士は、弁護士会照会制度を活用して、加害者の特定に必要な情報を収集することができます。
例えば、電話番号から契約者情報を調べたり、銀行口座の名義人を確認したりすることが可能です。
一般の方では入手が困難な情報も、弁護士であれば正規のルートで入手できます。
さらに、犯罪収益移転防止法に基づく情報開示請求なども活用し、加害者の資産状況や取引履歴を調査することができます。
このような専門的な調査手段を活用することで、巧妙に身元を隠している詐欺師でも特定できる可能性が高まります。
刑事告訴時にサポートしてもらえる
刑事告訴の手続きでは、告訴状の作成から証拠の整理まで、専門的なサポートを受けることができます。
弁護士は警察との連携も円滑で、刑事事件として立件される可能性を高めることができます。
特に重要なのは、詐欺の構成要件に合致する事実を的確に整理できる点です。
弁護士の支援により、警察が動きやすい形で証拠を提出することができ、刑事事件としての捜査が進みやすくなります。
弁護士の費用は？
弁護士費用は、着手金と成功報酬の二段階方式が一般的です。
着手金は事件の難易度や請求金額によって異なりますが、多くの場合、被害金額の10%程度が目安となります。
成功報酬は、実際に回収できた金額の20%程度が一般的です。
初回相談を無料で受け付けている事務所も多く、まずは費用の心配なく相談することができます。
また、弁護士費用の分割払いや、着手金を抑えて成功報酬を重視する料金体系を採用している事務所もあります。
まずは複数の法律事務所に相談し、費用面での比較検討を行うことをお勧めします。
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投資詐欺の二次被害を防ぐために気をつけるべきポイント
投資詐欺の被害者は、その後さらなる詐欺の標的にされやすい傾向があります。
焦りや不安な気持ちにつけ込まれ、新たな被害に遭うケースが後を絶ちません。
ここでは、二次被害を防ぐための具体的な注意点と対策について解説します。
二次被害の典型的な手口
二次被害で最も多いのが、「被害回復を装った新たな詐欺」です。
典型的な手口として、「以前の被害を取り戻せる」「被害者リストを持っている」などと持ちかけ、調査費用や手数料の名目でさらに金銭を要求してきます。
さらに危険なのは、最初の詐欺グループと連携している可能性があることです。
被害者の個人情報や心理状態を把握した上で接触してくるため、その手口は非常に巧妙です。
特に「被害者の情報を知っている」と詳しく語る業者には要注意です。
これは最初の詐欺師から情報が流出している可能性が高いためです。
被害回復を謳う悪徳業者に注意すること
被害回復を謳う悪徳業者の特徴は、「必ず取り戻せる」「特別な手段がある」などと断言する点です。
正規の弁護士や法的機関は、このような断定的な説明はしません。
また、前払いでの高額な手数料を要求したり、連絡手段をLINEやSNSに限定したりする業者も疑わしいといえます。
特に注意が必要なのは、公的機関を装った連絡です。
金融庁や警察を名乗りながら、被害回復のための手数料を求めてくることがあります。
実際の公的機関は、このような形で金銭を要求することは決してありません。
安全な相談先の見極め方
信頼できる相談先の第一の特徴は、正式な所在地と連絡先が明確に公開されていることです。
弁護士の場合、所属する弁護士会を確認することができます。
また、消費者センターや警察などの公的機関は、その地域の公式ウェブサイトで情報を確認できます。
相談時の対応も重要な判断材料です。
信頼できる機関は、必ず被害の状況を詳しく聞き取り、拙速な判断や行動を促すことはありません。
また、費用についても明確な説明があり、前払いを強要したり、法外な金額を請求したりすることはありません。
不明な点がある場合は、複数の機関に相談して情報を比較することをお勧めします。
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投資詐欺被害に関するよくある質問（FAQ）
投資詐欺の被害に遭われた方からは、様々な質問が寄せられています。
ここでは、特に多い3つの質問について、具体的に解説していきます。
被害回復に向けた判断の参考にしてください。
投資詐欺に時効はある？
投資詐欺の時効について、民事の場合は損害及び加害者を知った時から3年となります。
以下は民法740条の条文です。
（不法行為による損害賠償請求権の消滅時効）
第724条
不法行為による損害賠償の請求権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
- 被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から3年間行使しないとき。
- 不法行為の時から20年間行使しないとき。
一方、刑事事件としての詐欺罪の時効は7年です。
ただし、時効が迫っているケースでは、一度弁護士に相談することをお勧めします。
時効の中断（更新）手続きを取ることで、請求権を保全できる可能性があります。
弁護士費用の相場と支払い方法を教えてほしい
弁護士費用は、着手金として事件の経済的利益（被害金額・回収額など）の最大8％程度、成功報酬として最大16％程度が一般的です。
以下は標準的な投資詐欺被害の着手金・報酬金の一覧です。
※日弁連の旧基準（2004年3月まで使用）による弁護士費用の基本的な相場に基づいています。参考：（旧）日本弁護士連合会弁護士報酬基準
着手金
| 事件の経済的利益の額が300万円以下 | 経済的利益の8％ |
|---|---|
| 事件の経済的利益の額が300万円を超え 3,000万円以下 |
経済的利益の5％＋9万円 |
| 事件の経済的利益の額が3,000万円を超え 3億円以下 |
経済的利益の3％＋69万円 |
| 事件の経済的利益の額が3億円を超える | 経済的利益の2％＋369万円 |
報酬金
| 事件の経済的利益の額が300万円以下 | 経済的利益の16％ |
|---|---|
| 事件の経済的利益の額が300万円を超え 3,000万円以下 |
経済的利益の10％＋18万円 |
| 事件の経済的利益の額が3,000万円を超え 3億円以下 |
経済的利益の6％＋138万円 |
| 事件の経済的利益の額が3億円を超える | 経済的利益の4％＋738万円 |
これらは標準的な目安であり、実際の費用は事案の難易度や工数などによって変動する可能性がありました。2004年4月以降は独占禁止法の観点から統一的な報酬基準は廃止され、各弁護士事務所が独自に報酬を定めることとなっています。
弁護士の費用は、事案の複雑さや難易度によって変動することがあります。
支払い方法は、分割払いや着手金を抑えて成功報酬を増やすなどの相談にも応じてくれる事務所が増えています。
また、法テラスの民事法律扶助制度を利用できる場合もあるため、経済的な不安がある方は一度相談してみることをお勧めします。
返金される可能性はどのくらい？
返金の可能性は、案件の状況や対応の早さによって大きく異なります。
対応が遅れるほど、詐欺グループが資金を移動させたり、証拠を隠滅したりする時間的余裕を与えてしまうため、回収は困難になります。そのため、不審に感じた時点での早期の相談と対応が重要となります。
なお、振り込め詐欺救済法による被害回復については、凍結された口座に残高がある場合に限り、その残高から分配金を受け取ることができます。
ただし、これは凍結口座に残高がある場合の話であり、すべてのケースで返金が保証されているわけではありません。
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※個人情報を不正利用することは一切ありません。
まとめ
投資詐欺の被害回復には、迅速な対応と適切な証拠収集が不可欠です。
被害に気付いたら、まず信頼できる窓口に相談し、必要に応じて弁護士への相談も検討しましょう。
特に重要なのは以下の3点です。
- 被害発覚後は速やかに警察や金融機関への届出を行うこと
- 詐欺の証拠となる資料は全て保管しておくこと
- 二次被害に注意し、不審な勧誘には応じないこと
被害回復の道のりは決して簡単ではありませんが、諦めることなく、専門家のサポートを受けながら対応を進めることが重要です。
一人で抱え込まず、適切な支援を受けることで、被害回復の可能性を最大限に高めることができます。
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