citybankは金融機関として銀行業務を行っている企業であり、詐欺グループではありません。
しかし、citybankに名前が類似している「CITI BANKING」という詐欺サイトが存在するため、注意が必要です。
そこでこの記事ではcitybankに関する正確な情報や、仮想通貨詐欺の悪質な手口について役立つ情報をご紹介します。
■この記事でわかること
・シティグループが運営するcitybanktについて具体的に分かる
・citybankは詐欺サイトではないということが分かる
・citybankの公式声明・注意喚起の内容が分かる
・仮想通貨詐欺の具体的な3つの手口が分かる
・citybankに関連した投資詐欺の被害事例が分かる
・投資詐欺の被害に遭わないようにするための３つのポイントが分かる
・投資詐欺の被害に遭ってしまった場合の２つの相談先が分かる
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シティグループが運営するcitybankとは？
まずcitybank（シティバンク）とはどのようなものなのでしょうか。はじめて聞いた、実体がわからないと不安な方もいると思いますのでここで組織の概要を説明します。
シティバンクとは東京都千代田区大手町に本社を置く銀行で、現在は「シティバンク、エヌ・エイ東京支店」が正式な名称です。
シティバンクは、もともと「シティバンク銀行株式会社」という、アメリカ合衆国のマンハッタンに本社を置く金融関連事業を行う
「シティグループ」という企業が運営する、シティバンク、エヌ・エイの日本法人として設立された銀行でした。
シティバンクはその後、「シティバンク、エヌ・エイ東京支店」に銀行業務を事業譲渡しています。
シティバンク、エヌ・エイは、1995年に日本向け住宅ローンの取り扱いを開始し、当時は珍しいテレホンバンキングでの一部繰り上げ返済手続きや手数料が何度でも無料というサービスを展開しました。
その後事業譲渡によりサービスを停止し撤退しました。2003年ごろには、グレーゾーン金利撤廃まで高収入であった消費者金融事業を展開しました。
2017年以降は名称が「シティバンク、エヌ・エイ東京支店」に変わりますが、現在も東京支店や大阪支店など全国に4つの営業拠点を有し、金融機関（銀行）業務を行っています。
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citi bankは詐欺サイトなの？
それではcity bank（シティバンク）は詐欺サイトなのでしょうか。
結論からいうと、シティバンク自体は詐欺サイトでも詐欺組織でもありません。
それではなぜシティバンク関連で詐欺が問題となっているのかその経緯も含めて解説しましょう。
citibankは詐欺サイトではない！詐欺サイトはCITI BANKING
前述のように「City Bank（シティバンク）」は金融機関として銀行業務を行っている企業ですので詐欺サイトではありません。
しかし、この「city Bank」と非常に似た名前の「CITI BANKING」という詐欺サイトが存在しているため注意しておく必要があります。
#Happiness #ハピネス #CITIBANKING #偽銀行 #支援詐欺 #迷惑メール #詐欺メール
CITI BANKINGなる銀行の私の口座に7000万円入金があるそうです。その銀行は携帯番号だけで口座が開設できてしかも銀行連絡先は書かれていない謎な銀行です←詐欺だから。 pic.twitter.com/sHrVbwkbbX— まるく (@kuromaruku) August 17, 2021
SMSの迷惑メールを不特定多数者に一斉送信して、上記のような架空のネットバンキングを利用してターゲットから現金を騙し取ろうしている詐欺集団が存在しています。
citibankは被害者！暗号資産（仮想通貨）への投資詐欺に利用されている
city bankは実在の銀行ですので、詐欺グループがよく似た「CITY BNKING」というよく似た名前を利用して実在の銀行であるとターゲットを誤解させたり、
検索逃れをするために利用されている、いわば被害者であると言えます。
このような詐欺サイトは、実在のバンキングウォレットに見せかけて、自分宛てに高額な現金が振り込まれたと誤信した被害者からさまざまな口実で財産を奪い取る詐欺に利用されています。
その中でも近年は仮想通貨（暗号資産）への投資詐欺の被害ケースも多数報告されています。
PIO― NET＊1によると、暗号資産に関する消費生活相談＊2は、近年、年間3,000件前後で推移しており、多くの相談が寄せられています。
40～70歳代の中高年層が契約当事者である相談が多くみられる一方、最近では 20～30 歳代の若者が契約当事者である相談の割合も増加傾向にあります。
具体的には、SMSの詐欺メールやDMに貼り付けられた偽サイトのリンクをクリックさせ、言葉巧みに仮想通貨の購入を促してきます。
入金が受けられたり収益が受け取れると誤解している被害者が仮想通貨に投資したところ、
出金するためには高額な税金や手数料などの支払いが必要であるとして逆に振り込みを要求されてしまうというものです。
相手方の請求通りに支払っても結局お金を受け取れずに振り込んだ費用や購入した仮想通貨を騙し取られてしまったというケースも存在しています。
このような投資詐欺の場合には、投資した資金までは何とか取り戻したいという被害者側の心理を巧妙に悪用することから、
ずるずると相手の術中にはまってしまい、時には数百万円～数千万円という高額な詐欺被害が発生してしまう場合もあります。
なぜ詐欺と関係するのか？
それでは、なぜcity bankは詐欺行為と関連・関係しているように利用されてしまうのでしょうか。
その理由は、実在する銀行による偽振り込みの案内などにつなげやすいからです。
具体的には「お金配りキャンペーンの当選者として、〇〇万円を受け取ることができます」「あなたへの支援金として○〇万が入金されています」というフェイクメッセージが届きます。
そして上記の金銭を受け取るためには「銀行口座を送信登録してください」と口座情報の登録などを要求されます。
登録口座から詐欺サイトであるCITY BNKINGから入金するという内容のメッセージが届きますが、初回のみ規約に基づいて振り込み依頼主・受け取り主双方から手数料を支払う必要があると説明されます。
そこで送金手数料として数千円の支払いを要求されます。
事案によっては数千円分のポイント購入を促してきたり、ポイントなどを購入しても次々と名目を変更して費用の支払いを請求してきたりするものもあります。
いずれにしてもCITY BNKINGは実際には存在しない詐欺サイトですので、被害者にお金を受け取ることはできません。
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citibank公式の声
このようなcitybankの名前を悪用した詐欺行為が横行していることで、同社も注意喚起のための公式声明をホームページ上に公表しています。
フィッシングSMSを介してシンガポールの銀行になりすます詐欺師が増加しています。あなた自身のセキュリティのために、OTPを含むあなたの個人的な銀行情報を入力する前に、警戒を怠らず、ウェブサイトを確認してください。
特に注意すべき詐欺としてフィッシング詐欺や電話詐欺、ファーミングなどSMSのなりすましメールについて注意喚起されています。
詐欺師が信頼のおける組織を装った大量の詐欺メールをランダムに送付する。
そして、偽装ウェブサイトへのリンクが貼り付けられている「フィッシング詐欺」の場合には、顧客の口座番号や暗証番号など秘匿性の高い金融情報を入力するように誘導してくる可能性が高いです。
また「電話詐欺」の場合には、詐欺師が銀行員に成りすまして顧客からクレジットカードの番号や重要な情報を入手して、次は詐欺師が顧客に成りすまして銀行に電話をかけ顧客のIDを乗っ取る手口です。
「ファーミング」とは、顧客の同意や認識なしにパソコンやサーバーに不正アクセスして、顧客をフェイクサイトに誘導する詐欺行為のことを指します。
そのようにしてサーバーの脆弱性を悪用して被害者のコンピューターのホストファイルを変更しようと企てます。
注意喚起されている詐欺行為
・フィッシング詐欺
・電話詐欺
・ファーミング
・SMSでのなりすましメール
そのうえで、サイトにログインするときにはシティバンクの正規のウェブサイトであることを確認するように注意しています。
ログインするときは送付されたリンクをクリックするのではなく、ブラウザのアドレスバーにおいてシティバンクのアドレス（’http://www.ipb.citibank.com.sg）を直接入力するようにお願いしたいます。
安全なウェブサイトであることを確認するために以下のポイントを挙げています。
・アドレスが「http://」ではなく「https://」で始まっていること
・ブラウザ上部のステータスバーに鍵（錠前）のアイコンが表示されていること
・「このウェブサイトのセキュリティ証明書はシティバンクのものではありません」などの警告が表示される場合には、すぐに作業を終了する
citybankのオンライン・バンキングを利用する際には、アドレスバーに直接URLを入力するか、シティバンクの公式サイトをお気に入り登録してから利用することが重要でしょう。
メールやSMSの通知に貼付されているリンクを絶対にクリックしないように心がけておくことでも詐欺被害に遭わないようにすることができるでしょう。
シティバンクはSMSを利用して顧客に個人情報を尋ねるということは絶対にないという声明を公表しています。
さらにシティバンクを装った偽サイトではないかという疑いがある場合には、24時間対応している「シティホン・バンキング」（電話：+65 6224 5757）に電話相談することができるようになっています。
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仮想通貨詐欺はどんな手口があるのか？
それでは仮想通貨詐欺などにはどのような手口が存在しているのでしょうか。
ここでは具体的に３つの詐欺手口について解説していきます。
フィッシング詐欺
「フィッシング詐欺」とは、詐欺師が銀行や公的な機関を装って、不特定多数者のメールアドレス宛に詐欺メールを送付することから始まります。
フィッシング詐欺の場合には送られたメッセージの中に偽サイトにアクセスさせるためのリンクが貼付されていることがほとんどです。
当協議会では、フィッシング詐欺を「実在する組織を騙かたって、ユーザーネーム、パスワード、アカウントID、ATMの暗証番号、クレジットカード番号といった個人情報を詐取すること」と定義しています。犯罪者は、電子メールやSMS（ショートメッセージサービス。以下、SMS）を使い、「緊急」「至急」などと急かしてURLをクリックさせることで、本物のサイトにそっくりなフィッシングサイトへ誘導し、本人確認と称して、消費者に情報を入力させ盗み取ります。犯罪者は、その盗み取った情報ですぐに本物のサイトへログインし、不正に利用します
仮想通貨詐欺の場合には、オンラインウォレットに関連する情報を騙し取ろうとします。
詐欺グル－プは、被害者のウォレットの中にあるログイン情報やパスワード情報を入力させます。
詐欺師にこれらの個人情報を抜き取られてしまうとオンラインウォレット内の仮想通貨を騙し取られてしまうことになります。
フィッシング詐欺の場合には、本物そっくりのフェイクサイトを詐欺師が準備しています。
正規のウェブサイトと区別がつかないほど巧妙なログイン画面で顧客のメールアドレスやパスワードを入力させるように誘導します。
フィッシング詐欺ではURLやサイトデザインも正規サイトを模倣して作成されており、一目では偽サイトと判別することが難しいものも多いです。
偽アプリを使用する
仮想通貨詐欺の手口として偽アプリを使用する事例も報告されています。
画像投稿のSNSで外国人女性と知り合った。無料通話アプリのIDを交換し、頻繁に連絡を取り合うようになった。暗号資産への投資でもうけられると勧められ、指示に従って国内の暗号資産交換業者に自身の口座を開設し、330万円をクレジットカードで決済し入金した。暗号資産の取引をやったことはなかったが、女性の指示に従い、海外業者のアプリをスマホにダウンロードした。アプリ内に自身の口座を開設し、国内の暗号資産交換業者の口座から全額送金した。
利益が出たので引き出したいと女性に伝えたところ、税金や保証金を立て続けに請求され、合計約170万円をクレジットカードで支払った。さらに、「残高の8％の50万円を手数料として払うように。これが最後であり、全て国際基金の規定に基づいての請求だ。支払えば約600万円を口座に入金する」と連絡があった。業者のアプリに運営業者情報は書かれていない。女性の連絡先は携帯電話番号と無料通話アプリのIDのみである。
近年、米国連邦捜査局（FBI）はサイバー犯罪者が仮想通貨の投資家から財産を騙し取るために仮想通貨の偽アプリが開発されていることを警告し、
実際に沢山の被害者がこのアプリにより総額数十億円にのぼる被害を受けていることを公表しました。
公表によると、仮想通貨に関する偽アプリは、実際に存在している正規のアプリの名称やロゴを用いて、本物と間違って利用されるように仕向けられているものでした。
このような偽アプリは「App Store」や「Google Play Store」などの公式アプリストアでもリストされていたことがわかっています。
報告されている偽アプリの中には、比較的長い期間をかけてターゲットとの信頼関係を築き上げたうえで詐欺的なプラットフォームに仮想通貨投資を促し、最終的に投資された財産を持ち逃げするといった手法のものもありました。
このような偽アプリは公式アプリストアの厳格な審査基準をすり抜けて公開されていました。
現在報告されている詐欺アプリは、これら公式アプリストアの審査が完了するまでは悪意のある機能を隠匿しておくことで審査をクリアし、承認が下りてから詐欺師のサーバーに接続していたと見られています。
有名人を装う
仮想通貨を騙し取ろうとする詐欺手法は日進月歩で進化を続けており、最近は有名人を悪用する手口もあります。
具体的には著名人やSNS上のインフルエンサーなどのアカウントを乗っ取って偽サイトやフェイクプロジェクトへの参加を呼びかけます。
個人が多大な発信力・影響力を持つ現在社会では、そのような人による呼びかけひとつで詐欺サイトに誘導されてしまうおそれもあるのです。
「この人が言っていることであれば信頼できる」と思わせることが詐欺師の計画ですので、自分自身で確認が取れていない情報はむやみに鵜呑みにして信用しないように注意しておくことも重要でしょう。
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citibankの被害事例を紹介！
それではここではcitybakの仮想通貨詐欺に関連して、実際に日本で発生している詐欺被害事例を紹介します。
実際の詐欺被害事例を知っておくことで同じ詐欺に騙されてないようにしておくことが何よりも重要です。
※以下の事例はあくまでイメージ例であり、実際の内容とは少々異なります。
マッチングアプリでの仮想通貨詐欺
これは、マッチングアプリで知り合った女性から仮想通貨投資サイトに誘導されてお金を騙し取られた事例です。
この被害男性は、マッチングアプリを通して仲良くなった自称外国人の女性に、海外の仮想通貨の取引所で投資するように勧められ、指示された通りに投資をしました。
利益が出たと報告を受けたので日本国内の仮想通貨交換業者に送付しようとしましたが、アプリの運営会社から送付するには「保証金」や「手数料」を支払う必要があると要求されました。
男性は運営会社から請求された通りに複数回手数料などを送金しましたが、資金を取り戻すことはできず、最終的にサイトにもログインできなくなってしまいました。
【巧みな手口】ビットコイン詐欺
「今しか買えない」「確実に儲かる」など巧みな話術でターゲットを信頼させてビットコインを騙し取る詐欺も横行しています。
複数の業者や公的機関の職員が登場する劇場型詐欺の手口が、ビットコイン詐欺でも行われています。
金融庁の職員を装ってフォーマルな格好・偽の名刺で権威性をまとって接触してくるため信用してしまう被害者が後を絶ちません。
そのうえで「将来確実に高騰することが見込まれている」「今しか買えない」「ここでしか買えない」などと魅力的な言説を用いてターゲットの心理を操ります。
しかし、投資の世界に絶対はありません。価値の高騰により利益を得ることもあれば下落により損失が出ることもあります。
ビットコイン投資で元本保証や定額で配当金が受け取れるという場合にはかなりの確率で詐欺であると考えて間違いないでしょう。
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被害に遭わないために気をつけるポイント
それでは、実際に詐欺の被害に遭わないようにするためには、どのような点に注意しておけばよいのでしょうか。
ここでは詐欺かどうかを見抜くための重要なポイントを３つ紹介しましょう。
年利10％かつノーリスクをうたっているも
年利１０％かつノーリスクを謳っている場合には、詐欺である可能性が高いです。
前提として投資の世界で「必ず年利〇〇％以上」などといった約束をできる人などいないのです。
投資の基本として、リスクとリターンはトレードオフの関係であることを常に理解しておきましょう。
つまり高い投資リターンを得るためには、ハイリスクの金融商品に投資しなければなりません。逆にリスクが低い金融商品の場合にはその分リターンも低くなるのです。
知人や友人からそのような誘い文句で仮想通貨投資の勧誘を受けた場合には、「ポンジスキーム」の可能性があります。
ポンジスキームとは集めた出資金を投資に運用しているように見せかけておきながら、実際は運用などはせずに集めたお金の一部を出資者である顧客に配当している詐欺行為です。
インターネットを通じて知らない第三者から、上記のような勧誘を受けた場合には「絶対詐欺である」と思っておいて問題ないでしょう。
投資者用コミュニティに招待される
これから暗号資産（仮想通貨）取引を始めようと思っている人も多く、講習会やセミナーなどといった投資者用のコミュニティに招待する詐欺行為もあります。
しかし実際には高配当を約束するなど虚偽の投資情報で多額の出資を募ったり、高額な情報商材を売りつけることが目的の詐欺の可能性も高いです。
講習会やセミナーなどの投資者用のコミュニティに招待された場合には、その団体の評判や実績などをしっかり確認してから判断することが重要です。
未公開株や個人に投資させるファンド
未公開株や個人に投資させるファンド、非上場株への出資を持ち掛けられた際にも詐欺を警戒しておいてください。
「上場確実のため必ず儲かりますし元本は保証されています」「株式（社債）を買い取りたいが、あと〇○株必要なので買い増ししてください」などの勧誘文句が典型的です。
「未公開株」とは証券取引所に上場していない株式のことをいい、上場間近なので確実に儲かると虚偽勧誘してくる被害もあります。
また「ファンド」とは資金運用を機関投資家が代行する金融商品のことをいい、出資金名目で金銭を騙し取られるケースにも注意しましょう。
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投資詐欺に遭ってしまったら
それでは実際に投資詐欺の被害に遭ってしまったらどうしたらいいのでしょうか。ここでは有効な相談先として２つの相談窓口を紹介します。
警察に相談する
まず投資詐欺の被害に遭った場合には、警察に相談しましょう。
投資名目で被害者から金銭その他の財産を騙し取る行為は、刑法上詐欺罪に該当する犯罪行為です（刑法第246条参照）。
したがって、被害者が警察に被害届・告訴状を提出して犯罪事実を申告することで、事件として立件され捜査の結果、犯人が逮捕される可能性があります。
「投資詐欺かどうかは分からない」、「まずは警察に電話相談してみたい」という場合には、「＃９１１０」をダイヤルすることで警察相談専用電話につなぐことができます。
これは警察が相談を受理するために開設している総合的な電話相談窓口で、その場で専門の相談員が対応してくれる場合や、ケースによっては専門の対応部署に回してくれる場合などがあります。
警察相談専用電話は、全国どこからでも電話をかけた地域を管轄する警察本部などの相談窓口につながる共通電話番号です。
平日午前8：30～午後5：15（各都道府県警察本部で対応が異なる可能性があります）が受付時間となっています。
弁護士に相談する
投資詐欺の被害に遭い、騙し取られた財産を取り戻したいという場合には、弁護士に相談してください。
実際に金銭などを取り返すためには、詐欺の相手方を特定して損害賠償請求など各種金銭支払請求をしていく必要があります。
インターネット関連の詐欺の場合には、初動が早い方が被害回復の可能性が高まります。
被害者が具体的にどのような対処法をとることができるのかについても、法律の専門家である弁護士に相談することでアドバイスを受けられることもあります。
また相手方を特定して請求ができたとしても任意に支払いに応じない可能性もあります。
そのような場合には代理人弁護士に依頼して交渉してもらい、場合によっては民事訴訟を提起して強制的に被害者の権利を実現していくことになります。
弁護士に依頼しておくことで、相手方との厳しい交渉ごとや、裁判所への出廷、主張書面・証拠の提出などについてもすべて一任しておくことができます。
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まとめ：citi関連の詐欺などに騙されないために
city関連の詐欺に騙されないために、この記事で紹介した投資詐欺の手口や対策に関する情報を是非役立ててください。
また、ご自身のケースで仮想通貨詐欺かどうか判断ができない、相手にお金を交付してしまって不安という場合には、警察や弁護士に相談するようにしてください。
弁護士事務所であっても初回無料相談などを利用すれば、今後あなたがどのような対処法をとるべきなのかなどについて具体的なアドバイスを受けることができるでしょう。
