「確実に儲かる未公開株がある」「上場すれば価値が何倍にもなる」といった甘い誘い文句で勧誘される未公開株投資には、詐欺のリスクが潜んでいます。
未公開株詐欺は、上場予定と偽って架空の株を販売し、投資家からお金を騙し取る手口のひとつです。
実際に購入してしまうと、換金できずに大きな損失を被るケースがほとんどで、詐欺師はさまざまな手法を駆使して投資家を信用させようとします。
この記事では、未公開株詐欺の具体的な手口やトラブル事例、詐欺を見抜くポイントを詳しく解説し、万が一騙された場合の対処法についても紹介します。
未公開株詐欺について正しい知識を得て、投資のトラブルを未然に防ぎましょう。
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未公開株詐欺とは？本当に儲かる？
未公開株詐欺とは、上場前の企業の株を「将来必ず値上がりする」と騙して販売し、投資家からお金をだまし取る詐欺のことです。
実際には、その企業が上場する保証はなく、最初から売るつもりのない架空の株である場合も考えられます。
金融庁でも、以下のような注意喚起を発表しています。
最近、新規公開株の人気上昇に伴い、金融庁の金融サービス利用者相談室等において、 「上場間近」、「値上がり確実」、「発行会社との強いコネにより入手」、「貴方だけに特別に譲渡します」などと称して未公開株の購入を勧められ、購入したものの、「発行会社に問い合わせると上場の予定はないと言われた」、「株券が届かない」といった相談が増えています。
そもそも、未公開株は上場されなければ売買はほぼ不可能であり、一度購入すると換金できないケースがほとんどです。
本当に儲かるのかというと、詐欺に騙された場合、ほぼ確実に損をします。
未公開株への投資は、証券会社を通じた正規の方法で行うことが重要です。
不審な勧誘があった場合は、金融庁や警察に相談しましょう。
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未公開株詐欺の代表的な手口と流れ
未公開株詐欺では、多くの場合「確実に儲かる」「上場すれば価値が何倍にもなる」といった魅力的な言葉で投資を促し、冷静な判断ができないように仕向けます。
特に、金融知識があまりない人や、一攫千金を狙う投資初心者が狙われやすい傾向があります。
ここでは、未公開株詐欺の代表的な手口と流れについて詳しく解説します。
必ず儲かるなどの謳い文句で未公開株の購入を持ちかけられる
未公開株詐欺では、まず「絶対に儲かる」「上場すれば何倍にもなる」といった甘い言葉で投資を持ちかけられます。
電話やメール、DMなどで突然連絡があり、「特別なルートでしか手に入らない」などと説明されることもあります。
詐欺師は、投資家の心理を巧みに操り、焦らせることで冷静な判断をさせないようにします。
「今しか買えない」「大手証券会社も関与している」などともっともらしい話をすることがほとんどです。
しかし、未公開株の購入は一般的に証券会社を通じて行うものであり、個人への勧誘は極めて異例です。
未公開株の勧誘を受けたときの注意点
営業として未公開株を販売できるのは、発行会社自身か金融庁に登録された証券会社に限定されています。
未公開株には、「株式を譲渡するには、取締役会の承認を要する」という譲渡制限がついているものが多く、一般には出回りません。 無登録業者の勧誘にご用心！ 営業として未公開株の売買等ができるのは、証券会社と発行会社に限られますが、証券会社は証券業協会のルールにより、原則、未公開株の勧誘は行いません。
個人間の相対取引など、例外的に登録なしでも取引可能なケースもありますが、明確な基準がないためトラブルのリスクが高まります。
多くの被害事例では、実際には上場予定がないにもかかわらず「近々上場して値上がり確実」などと虚偽の説明で勧誘し、代金支払い後に連絡が取れなくなるパターンが報告されています。
株式未公開会社が証券取引所に上場する際には通常「有価証券届出書」が提出されます。これは金融庁のホームページで確認可能であり、上場予定の有無を判断する有効な手段となります。
株取引に普段関わりのない消費者が被害に遭わないためには、「値上がり確実」「必ず儲かる」といった甘いセールストークに惑わされないことが重要です。
取引内容が十分に理解できないときや少しでも不審に感じたら、契約は控えるべきでしょう。
金銭を振り込むと連絡が取れなくなる
未公開株詐欺の典型的な手口として、投資家が指定された口座にお金を振り込んだ後、詐欺師が突然連絡を絶つことが挙げられます。
最初は担当者が頻繁に連絡を取り、安心させるような話をしてきますが、振り込みが完了すると途端に連絡が取れなくなります。
また、不審に思って取消を申し出たら脅される、未公開株の詐欺被害を補填すると言われるなどの手口で、さらに多くの資金を騙し取ろうとするケースもあります。
さらには、別の業者から被害金額を回収できると持ちかけられ、代金の振り込みを要求するような詐欺も存在します。
かつて未公開株を購入した人に別の業者から「未公開株を持っていたら、被害を回復してあげますよ」と電話があり、「その株を買い取りますので、代わりに別の会社の株を買ってください」と言われ代金を振り込んだものの、最初の未公開株の買い取り代金は振り込まれないというパターン。
このようなケースは、複数の業者が共謀している可能性も考えられます。
こうして投資家はお金を奪われ、株を受け取ることも、返金してもらうこともできずに終わります。
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未公開株詐欺のよくある事例7つ
未公開株を利用した詐欺は、巧妙な手口で投資家の心理を巧みに操り、多額の資金を騙し取る犯罪です。
「将来有望な企業の株を特別に購入できる」「高値で買い取る業者がいる」といった甘い誘い文句を使い、投資家を信用させるのが特徴です。
また、一度詐欺に遭った被害者を狙い、「被害を回復できる」「返金手続きを代行する」と持ちかけ、さらに金銭を騙し取る二次被害詐欺も横行しています。
ここでは、未公開株詐欺でよくある事例を7つ紹介します。
複数の業者から株を買取すると持ちかけられる
未公開株詐欺の中でも巧妙な手口の一つが、別の業者が高値で買い取ると偽って投資を促すものです。
最初に、A社と名乗る業者から「未公開株を購入しませんか？上場すれば価値が上がります」と勧誘されます。
その後、B社と名乗る別の業者から「その株を高値で買い取る」という話が持ちかけられ、購入すればすぐに利益が出るかのように思わせます。
しかし、実際には詐欺師たちがグルになって仕組んだシナリオであり、実際には買い取りは行われません。
投資家がA社から未公開株を購入すると、B社は突然連絡が取れなくなり、A社も音信不通となります。
結局、投資したお金は戻らず、詐欺に遭ったことに気づいたときには手遅れです。
「別の業者が買い取る」「二重に利益が得られる」といった話が出たら要注意です。
公的機関の職員を名乗る人物から注意喚起される
未公開株詐欺の中には、公的機関の職員を名乗る人物が巧妙に関与し、投資家を信用させる手口があります。
例えば、最初に業者から「A社の未公開株を購入しませんか？」と勧誘を受けますが、断ります。
すると数日後、金融庁の職員を名乗る人物から電話があり、「最近、未公開株詐欺が多いので警戒してください」と言われました。
安心して勧誘された旨を話すと、金融庁の職員を名乗る人物は「A社は上場予定なので問題ありません」と保証するような発言をします。
この言葉を信じた被害者は、安全だと思い込み、結局A社の未公開株を購入しました。
しかし、業者と連絡が取れなくなり、初めて詐欺だったと気づきます。
金融庁などの公的機関が個人に投資判断を助言することはないため、信用しないようにしましょう。
代理での購入を依頼される
未公開株詐欺の手口の一つに、代理購入を持ちかけるケースがあります。
例えば、業者から「B社は将来有望ですが、特定の条件を満たした人しか購入できません」と勧誘されます。
さらに、「特別な取引のため、あとでこちらから900万円を振り込むので、さきに680万円分だけ株を購入してほしい。あなたは負担ゼロで、差額の220万円が利益になる」と甘い話を持ちかけられます。
被害者は確実な利益を期待して680万円分の未公開株を購入しますが、約束されていた900万円の振り込みは行われず、業者に確認すると「そんな話はしていません」と言われ、連絡が取れなくなります。
結果的に、手元に残るのは無価値な未公開株だけで、大きな損害を被ることになります。
証拠を残さないよう口座振込以外の方法で支払わせる
未公開株詐欺の中には、銀行口座への振込を避け、郵送や手渡しで購入代金を支払わせる手口があります。
詐欺師は口座の凍結リスクを回避し、被害者が支払いの証拠を残せないようにする狙いです。
例えば、被害者が未公開株を申し込むと、「銀行振込では手続きに時間がかかるため、現金を郵送してほしい」「振込よりも手渡しの方が安全で確実」といった理由で、直接の支払いを要求されます。
現金での郵送や手渡しは、支払った証拠が残らず、後にトラブルになっても金銭の返還を求めることが非常に困難です。
未公開株の詐欺被害を補填すると言われる
未公開株詐欺には、過去に未公開株詐欺被害に遭った人を狙い、被害を回復すると持ちかける手口も存在します。
この手法では、以前未公開株を購入した人に対し、別の業者から「お持ちの未公開株を買い取ります」「被害を回復できます」といった電話がかかってきます。
詐欺師は、「未公開株を買い取る代わりに、別の会社の株を購入してください」と新たな投資を持ちかけるのが特徴です。
そして、被害者が代金を振り込むと、約束されていた未公開株の買い取りは行われず、業者とも連絡が取れなくなります。
結局、新たな投資も詐欺であり、二重に被害を受けてしまうことになります。
未公開株の詐欺の解決金を振り込むように要求される
未公開株詐欺の被害者を狙う二次被害詐欺のなかには、被害を補填すると持ちかけて金銭を騙し取る手口があり、それに近い手法として解決金を振り込ませるパターンがあります。
例えば、過去に未公開株を購入した人に対し、「あなたが購入した株の代金を回収できます」「損失を取り戻せる」と電話がかかってきます。
被害者が「ぜひお願いします」と応じると、詐欺師は「手続きを進めるために解決金が必要です」「先に解決金を振り込めば、後日被害にあった全額をお届けします」と説明し、振り込みを促します。
しかし、実際にはお金は戻らず、振り込んだ後は業者と連絡が取れなくなります。
未公開株の購入を取り消そうとすると脅して金銭を騙し取る
未公開株詐欺のなかには、購入を申し込んだ後に取消しを申し出た被害者を脅し、金銭を支払わせる手口があります。
被害者が「やはり購入をやめたい」と申し出ると、詐欺師は態度を一変させ、「契約を破るなら違約金を払え」「今さらやめるなら損害賠償を請求する」などと脅します。
さらに、「すでに取引先と話が進んでいる」「法的措置を取ることになる」「お前の家族や職場に連絡する」といった恫喝を行い、被害者を精神的に追い詰めます。
恐怖を感じた被害者は、トラブルを避けようとして言われるままに金銭を支払ってしまうケースがあります。
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未公開株詐欺はどう見分ける？5つの見分け方
未公開株詐欺は、未公開株の取引について知識をつけることで、被害を未然に防げます。
そもそも未公開株の取引は、証券会社を通じて正規のルートで行われるものであり、個人への無作為な勧誘や、不審な資金要求がある場合は警戒が必要です。
また、本当に上場を予定している企業であれば、金融庁や証券取引所の公式情報に記載があるはずです。
ここでは、未公開株詐欺を見抜くための重要なポイントを5つ紹介します。
個人向け勧誘の未公開株は購入しない
未公開株詐欺に遭わないために、そもそも個人向けに勧誘している未公開株は購入しないことが大切です。
なぜなら、通常未公開株の取引は証券会社を通じて行われ、一般の個人投資家に電話やメールで直接販売を持ちかけることはほとんどないからです。
詐欺師は「特別なルートで手に入る」「一般には出回らない優良株」といった甘い言葉で勧誘し、早く決断するよう急かします。
しかし、正規の未公開株取引であれば、証券会社が正式な契約や審査を行い、安全な取引を確保します。
個人への勧誘で未公開株を売り込まれた場合は、詐欺の可能性が非常に高いため、絶対に応じないようにしましょう。
有価証券届出書が出されているか
未公開株の勧誘を受けた際は、金融庁に有価証券届出書が提出されているかを確認しましょう。
そもそも有価証券届出書とは、企業が新規に株式を発行する際に、投資家保護のために事業内容や財務状況を開示するためのものです。
未公開企業が証券取引所に上場する際には、公募増資を行うケースが大半です。
その際、有価証券届出書を内閣総理大臣に提出することが義務付けられています。
そのため、取引を持ちかけられた未公開株が本当に上場を予定しているかどうかは、金融庁のEDINET（エディネット）を見ればわかります。
EDINET（エディネット）で対象企業の提出書類一覧を検索し、「有価証券届出書（新規公開時）」の表示があるかをチェックすると、正規の取引かどうか判断できます。
もし有価証券届出書の提出がない、詐欺業者が確認しなくても問題ないとごまかす場合、未公開株詐欺の可能性が高いでしょう。
IPO企業一覧表に企業名・証券会社名が掲載されているか
未公開株が本当に上場予定のものであれば、証券取引所や証券会社が発表するIPO企業一覧に掲載されています。
日本のIPO企業は、東京証券取引所などが公式に発表しており、証券会社を通じて投資家に販売されます。
未公開株詐欺では、近々上場予定の企業や証券会社が推薦している株と偽り、信憑性を持たせようとするのが特徴です。
しかし、本当に上場を予定している企業であれば、証券取引所や証券会社の公式サイトに企業名・証券会社名が掲載されています。
もし、勧誘を受けた未公開株がどこにも掲載されていない場合は、ほぼ確実に詐欺です。
勧誘された証券会社に高額な資金を預けているか
多額の資金を預けていない証券会社から「未公開株を購入しませんか？」と勧誘がくることは、通常ありません。
正規の証券会社は、一般の個人に対して無作為に未公開株を勧誘することはまずないです。
もし仮にその証券会社に多額の資金を預けている場合は、正規の勧誘である可能性もあります。
ただし、詐欺を防ぐためにも、必ず証券会社の公式お問い合わせ先から直接問い合わせを行い、事実を確認することが重要です。
証券会社は本人確認なしに取引の詳細を第三者に伝えることはないため、必ず自分で問い合わせるようにしましょう。
勧誘された証券会社から資金追加の連絡がきていないか
新規公開株の申し込みは、証券会社の口座にある資金の範囲内でのみ行えます。
そのため、証券会社から「追加の入金をお願いします」といった連絡がくることはありません。
もし資金追加の要求があれば、詐欺の可能性が極めて高いと考えましょう。
詐欺業者は、「当選枠を確保するには追加の資金が必要」「優遇措置を受けるために入金を急いでほしい」などと説得し、投資家に振り込みを促します。
しかし、正規の証券会社がそのような依頼をすることは一切ありません。
「追加資金を入れてください」といった連絡があった場合は、すぐにその証券会社の公式窓口に問い合わせ、事実を確認しましょう。
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未公開株詐欺に騙されたら？被害にあった時の対処法
未公開株詐欺の被害に遭った際には、冷静かつ迅速な対応が鍵となります。
本項目では、消費生活センターや未公開株通報専用コールセンターへの相談、警察への被害届提出、弁護士への相談など、被害回復のための具体的な対処法を解説します。
証拠の確保や相談時のポイントも紹介していますので、被害に遭われた方は参考にしてください。
消費生活センターに電話する
未公開株詐欺に遭ってしまった場合、すぐに消費生活センターに相談しましょう。
消費生活センターでは、詐欺や悪質商法に関する専門的なアドバイスを提供しており、どのように対応すればよいかを具体的に教えてくれます。
消費者センター – 消費者ホットライン
TEL : 0570-064-370
また、必要に応じて警察や金融庁などの関係機関と連携し、被害回復の可能性を探ることもできます。
相談する際は、まずどのような経緯で投資をしたのかを整理し、勧誘してきた業者の名前や連絡先、振り込んだ金額、振込先の口座情報などの詳細をできる限り記録しておくことが重要です。
証拠となるメールや契約書、振込明細などがあれば、それも準備しておきましょう。
未公開株通報専用コールセンターに電話する
未公開株詐欺の被害に遭った場合は、未公開株通報専用コールセンターに連絡することが有効です。
未公開株通報専用コールセンターでは、未公開株や社債に関するトラブルの相談を受け付けています。
日本証券業協会 – 未公開株通報専用コールセンター
TEL : 0120-344-999
未公開株通報専用コールセンターを運営しているのは、日本証券業協会（JSDA）です。
日本証券業協会（JSDA）は、金融商品取引法に基づいて設立された金融商品取引業協会のひとつです。投資関連の自主規制機関として最大規模を誇り、未公開株詐欺の防止や投資家保護を目的とした活動を行っています。
そのため、未公開株の取引被害を受けた際には、信頼できる情報を得るために相談することをおすすめします。
警察署に被害届を提出する
未公開株詐欺に遭った場合は、速やかに警察に相談し、被害届を提出しましょう。
警察は未公開株詐欺を含む犯罪情報を把握しており、今後どのように対応すべきかを助言してもらえます。
警察に刑事告訴状や被害届を提出することで、刑事事件として捜査が開始され、犯人の逮捕につながることもあります。
ただし、被害届や告訴状を提出したからといって、必ずしも警察が捜査を進めるわけではありません。証拠が不十分な場合や、民事上の金銭トラブルと判断されると、警察が介入しないこともあります。
そのため、被害を届け出る際にはできる限り多くの証拠を準備し、具体的な被害状況を整理して伝えましょう。
弁護士に相談する
未公開株詐欺に遭った場合、弁護士に相談することも有効な対処法です。
詐欺事件に詳しい弁護士に依頼することで、法的な観点から適切なアドバイスを受けられ、返金の可能性を探ることができます。
弁護士を通じて、詐欺業者の銀行口座を凍結するための手続きを進めたり、民事訴訟を起こして被害回復を目指したりすることも可能です。
また、警察への被害届の提出をサポートしてもらうことで、より効果的に捜査を進められる場合もあります。
詐欺被害に遭ったら、一人で悩まず弁護士に相談し、専門的な助言を受けながら適切な対応を取りましょう。
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まとめ
未公開株詐欺は、「上場予定で確実に儲かる」といった甘い言葉で投資を持ちかけ、投資家からお金を騙し取る手口です。
実際には上場の保証がなく、架空の株であるケースも多いため、購入すると換金できずに損をする可能性が高くなります。
未公開株詐欺を見抜くには、個人向けの勧誘には応じない、金融庁の有価証券届出書を確認する、IPO企業一覧に企業名が掲載されているか調べることが重要です。
もし未公開株詐欺に遭った場合は、消費生活センターや未公開株通報専用コールセンターに相談し、警察への被害届提出や弁護士への相談も検討しましょう。
適切な機関に相談することで、被害回復の可能性を探りましょう。
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