X（旧ツイッター）の誹謗中傷された場合の相談先｜対処法や今後の流れを紹介

誹謗中傷は、「根拠を伴わない悪口や文句、嘘、噂によって相手を傷つけた場合」が該当します。芸能人が対象になっているイメージがあるかもしれませんが、知名度が高くない一般人が被害にあってしまうケースも少なくありません。

直接ではないインターネット上での書き込みだとしても誹謗中傷に該当する内容だと判断された場合は、名誉毀損罪や侮辱罪等の刑事責任を問える可能性があります。

特にX(旧ツイッター)を中心とした匿名性が高いSNSで誹謗中傷が多く見受けられます。匿名で発信できるため、誹謗中傷にあたるようなコメントがしやすくなっているといえるでしょう。

そこで今回は、X(旧ツイッター)で誹謗中傷を受けた場合の対処法、誹謗中傷にあたらないケースなどを紹介します。X(旧ツイッター)での誹謗中傷に悩まされている、また誹謗中傷の被害にあう前に対処法を知っておきたい人は目を通しておきましょう。

この記事で分かること

X(旧ツイッター)で誹謗中傷を受けた場合の対処法
X(旧ツイッター)で誹謗中傷とならないケース
X(旧ツイッター)で誹謗中傷された時の2つの罪を解説

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X(旧ツイッター)で誹謗中傷された際の対応3選

X(旧ツイッター)で誹謗中傷された際の対応を紹介します。X(旧ツイッター)を含む匿名性の高いSNSの場合、誹謗中傷の被害似合う可能性も十分にあるといえるでしょう。

誹謗中傷を受けてしまった場合にすぐ対応できるように、対処法を事前に確認しておいてください。

弁護士に誹謗中傷の削除を依頼する
X(旧ツイッター)に誹謗中傷の削除を依頼する
警察に誹謗中傷の削除を依頼する

弁護士に誹謗中傷の削除を依頼する

X(旧ツイッター)で誹謗中傷を受けてしまった場合にまず考えたいのが弁護士への依頼です。

X(旧ツイッター)で誹謗中傷を受けてしまった場合、弁護士への依頼を検討するのが最もおすすめだといえるでしょう。

ここでは弁護士に依頼するメリットとデメリットを紹介します。

X(旧ツイッター)で誹謗中傷を受けてしまった場合はぜひ参考にしてください。

弁護士に削除を依頼するメリット

X(旧ツイッター)で誹謗中傷の削除を依頼するのがおすすめです。専門的な知識があると有利に進められる、また工程が複雑で多いことから弁護士へ依頼するのが最も有効だといえるでしょう。

法律に反している内容なのかどうかの判断も専門知識がない場合、簡単ではありません。誹謗中傷にあたるかどうかわからないという場合の判断も、専門知識を持つ弁護士であればしっかり判断してもらえるでしょう。

また、誹謗中傷を行った人物を特定し訴えるなどの状況に陥った場合、弁護士に依頼しておくとスムーズに進められます。法律に則り適切な手順で対応してもらえるので、安心して任せられるでしょう。

弁護士に削除を依頼するデメリット

弁護士に削除を依頼するデメリットは費用が高額になりやすいという点にあります。弁護士に削除を依頼する場合の相場は1URLにつき約5～20万程度になります。

URLの数が増えてしまうと、当然費用はその分高額になるでしょう。状況次第で費用が高額になる可能性があります。

今回紹介している方法の中では最も効果が期待できるものの、唯一費用が発生します。費用がかかってしまうという点が弁護士に削除を依頼する場合のデメリットになるでしょう。

X(旧ツイッター)に誹謗中傷の削除を依頼する

X(旧ツイッター)で誹謗中傷を受けてしまった場合、X(旧ツイッター)への削除依頼を検討するのが良いでしょう。運営会社で削除が必要だと判断すると、費用はかからずに投稿を削除してもらえます。

ここではX(旧ツイッター)へ削除依頼に関するメリットとデメリットを紹介します。

X(旧ツイッター)で誹謗中傷を受けてしまった場合はぜひ参考にしてください。

X(旧ツイッター)に削除を依頼するメリット

誹謗中傷にあたる内容だと判断されるとすぐに削除対応してもらえます。今回紹介している方法の中で、最も削除までのスピードが速いと考えて良いでしょう。

誹謗中傷にあたる投稿の削除には、もちろん費用がかかりません。無償で対応してもらえるので、コスト面に関しても非常に優秀だといえるでしょう。

X(旧ツイッター)に削除を依頼するデメリット

X(旧ツイッター)は言論の自由を重視しているSNSなので、誹謗中傷だと判断してもらえないケースがあります。誹謗中傷だと判断されない場合、削除の対象にはならないので注意しなければなりません。

誹謗中傷ではないと判断されず、必ず自分が希望した通りに進まない可能性があります。この点がX(旧ツイッター)に削除を依頼するデメリットといえるでしょう。

警察に誹謗中傷の削除を依頼する

X(旧ツイッター)で誹謗中傷を受けてしまった場合、警察への相談を検討するのが良いでしょう。個人が受けた誹謗中傷被害でも警察が対応してくれる場合があります。

ここでは警察に相談するメリットとデメリットを紹介します。

X(旧ツイッター)で誹謗中傷を受けてしまった場合はぜひ参考にしてください。

警察に削除を依頼するメリット

警察に削除を依頼するメリットは強制力の高さです。警察からの依頼であればX(旧ツイッター)が投稿の削除を拒むケースはほとんどないでしょう。

警察が動いている状況は「犯罪」と認められた場合のみになります。警察に犯罪だと認定されたことになるので、X(旧ツイッター)も迅速に対応してもらえるでしょう。

内容次第では、かなり強力な助っ人になるので警察への依頼を検討してください。

警察に削除を依頼するデメリット

警察が動く内容は、以下に該当する場合のみです。かなり限定されているので、まずは確認してみましょう。

名誉毀損罪
脅迫罪
信用毀損罪および業務妨害罪

上記に該当しない場合は、警察は動きません。警察が動く場合はかなり限られており、簡単に動いてくれるものではないと理解しておきましょう。

肖像物やプライバシーを晒された
なりすましアカウントによる嫌がらせ

上記の内容に該当すると判断された場合は、警察が対応してくれる可能性は低くなります。

警察が対応してくれるかわからない内容という場合も、場合によっては対応してもらえるかもしれないので、まずは相談してみましょう。

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X(旧ツイッター)で誹謗中傷された時の2つの罪を徹底解説

X(旧ツイッター)は気軽に発言できてしまうので、罪になるという意識を持っている人は少ないかもしれません。しかし、誹謗中傷は場合によって、罪として認定されます。

X(旧ツイッター)で誹謗中傷された時の2つの罪を徹底的に解説します。以下で詳細を紹介しているので、気になる人は確認しておきましょう。

名誉毀損罪になる条件と刑罰
侮辱罪が成立する条件と刑罰

名誉毀損罪になる条件と刑罰

名誉毀損罪とは、「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者」（同230条）が該当します。

名誉毀損罪は、公然の場で社会的評価を落としてしまうような具体的な事実を摘示した場合に対象になるでしょう。名誉毀損罪として認定されるためには以下の3点を満たす必要があります。

公然性
事実の摘示
社会的評価の低下

X(旧ツイッター)はインターネット環境下であれば誰でも閲覧できるような場なので、X(旧ツイッター)での誹謗中傷に関しては公然性を満たしていると考えられるでしょう。

しかし、「公然」という要件を満たせないダイレクトメッセージでの誹謗中傷は名誉毀損にはあたりません。あくまでも誰でも閲覧できるような投稿や投稿へのコメントのみが対象になると理解しておきましょう。

さらに、名誉毀損罪の法定刑は、「3年以下の懲役もしくは禁錮または50万円以下の罰金」になります。罰金だけでなく懲役刑も用意されていると理解しておきましょう。

侮辱罪が成立する条件と刑罰

侮辱罪は、「事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者」（刑法231条）に該当します。

「事実を適示しなくても」という点に名誉毀損との違いがあるといえるでしょう。「馬鹿」や「ブサイク」などの抽象的な内容のワードも該当する可能性があります。

どの程度の言葉であれば該当するなどの線引きは一切ありません。対象のワードが書かれた状況や内容、流れなどを見て判断されます。

しかし、侮辱罪に関しても名誉毀損と同様に公然性が必要になります。ダイレクトメッセージで送信された内容などに関しては、対象外になるので注意が必要ですね。

侮辱罪の法定刑は、「1年以下の懲役もしくは禁錮もしくは30万円以下の罰金または拘留もしくは科料」になります。罰金刑はもちろん禁固刑になる可能性がある罪だと理解しておきましょう。

以前は「拘留または科料」でしたが、インターネット上での誹謗中傷が強く問題視されたことで2022年7月7日から厳罰化されました。

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X(旧ツイッター)で誹謗中傷とならないケースとは？

X(旧ツイッター)で誹謗中傷にならないケースも中にはあります。誹謗中傷に当たらないケースは以下の条件に合致するものになります。

抽象的な誹謗中傷
現実の会社、企業、個人を対象としていない
公共性、公益性、真実性の要件を満たしている
X(旧ツイッター)社の投稿禁止ルールに定められていない

上記の条件を満たすものに関しては、誹謗中傷には該当しません。そのため、嫌な思いをするような投稿だったとしても対処してもらえない可能性があるので注意が必要です。

特にX(旧ツイッター)は発言の自由を特に強く意識しているSNSです。誹謗中傷だと認めて削除に至るまで少しハードルが高いので、この点に関しては注意しましょう。

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X(旧ツイッター)の発信者を特定する費用について

X(旧ツイッター)の発信者を特定する費用に関して紹介します。個人を特定する際には弁護士に依頼するのが最も効果が高いので、特定にかかる弁護士費用を以下にまとめました。

X(旧ツイッター)で発信者を特定したい場合に、参考にしてください。

	着手金	報酬金
削除依頼裁判外	5万円～10万円	5万円～10万円
削除依頼裁判	約20万円	約15万円
発信者の身元特定裁判外	約5万円～10万円	約15万円
発信者の身元特定裁判	約20万円～30万円	約15万円～20万円
損害賠償請求裁判外	約10万円	慰謝料の16%
損害賠償請裁判	約20万円	慰謝料の16%