近年、SNSに関するトラブルが増加傾向にあります。
中でも最近ネットストーカーに関するトラブルが目立っています。警察庁も早期の相談を呼び掛けている状況です。
ネットストーカーのトラブルで相談先・相談窓口を探している人も多いのではないでしょうか。
当記事では、ネットストーカーに関する相談窓口、法的措置、被害に対する対処法などを紹介しています。
最後まで見れば、ネットストーカーへの対処法が理解できるようになります。
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ネットストーカーの相談窓口
まず、ネットストーカーの相談窓口について解説します。
公的機関の相談窓口、法的措置をとりたい場合の相談窓口に分けて紹介します。
紹介する相談窓口は、以下の通りです。
最後まで読めば、どの相談先が自分に合っているかを理解できるでしょう。
ネットストーカーに関する公的機関の相談窓口
まず、ネットストーカーに関する公的機関の相談窓口を紹介します。
紹介する相談先は以下の通りです。
ネットストーカーに関する相談を公的機関の相談窓口で行うことには、いくつかのメリットがあります。
まず、公的機関は法律に基づいた正確な情報と支援を提供することができます。
また、公的機関はプライバシーの保護に関しても厳格な規定を持っており、相談者の情報が安全に扱われることを保証します。
警察
被害に遭った場合、最も直接的な対応策の一つが警察への相談です。
警察は、ネットストーキングを含むストーカー行為の防止に関する法律を適用し、被害者の保護と加害者への適切な対処を行います。
緊急の場合や直接的な脅威がある場合には、110番に電話することで迅速な対応を求めることができます。
また、地域の警察署に相談することで、詳細な状況の説明や相談に基づく適切な対策をアドバイスしてもらえます。
詳しくは、政府広報オンライン「警察に対する相談は警察相談専用電話 「＃9110」番へ」をご覧ください。
その他に、STOP！児童ポルノ・情報ホットラインや犯罪被害者ホットラインも利用することが可能です。
| 電話番号 | 受付時間 | |
| 警察相談専用電話 | 9110 | 平日午前8時30分から午後5時15分まで |
| 犯罪被害者ホットライン | 03-3597-7830 | 平日午前8時30分から午後5時15分まで |
| STOP！児童ポルノ・情報ホットライン | 0570-024-110 | 24時間 |
詳しくは警視庁公式サイト「相談窓口について」をご覧ください。
みんなの人権110番
みんなの人権110番は、人権に関する様々な問題に対応するための相談窓口です。
この窓口では、ネットストーカーによる被害も含め、人権侵害の相談を受け付けています。
相談者のプライバシーは厳守され、専門の相談員が被害の内容を聞き、適切な対応策や支援機関への紹介など、具体的なアドバイスを提供します。
人権侵害を受けたと感じたら、気軽に相談することができる重要なリソースです。
相談窓口の詳細は以下の通りです。
| 電話番号 | tel:0570-003-110 |
|---|---|
| 受付時間 | 平日午前8時30分から午後5時15分まで |
詳しい情報は、法務省公式ホームページ「常設相談所（法務局・地方法務局・支局内）」をご覧ください。
女性の人権ホットライン
女性の人権ホットラインは、女性特有の問題や人権侵害に焦点を当てた相談窓口です。
ネットストーカーによる被害も、このホットラインで支援を求めることができます。
性別に基づく差別やハラスメント、ストーキングなど、女性が直面する様々な問題について、専門知識を持った相談員が対応します。
匿名での相談も可能であり、法的な支援や心理的なケアについての情報提供、他の支援機関への紹介など、幅広いサポートを受けることができます。
相談窓口の詳細は以下の通りです。
| 電話番号 | tel:0570-070-810 |
|---|---|
| 受付時間 | 平日午前8時30分から午後5時15分まで |
詳しい情報は、法務省公式ホームページ「女性の人権ホットライン」をご覧ください。
法的措置を取りたい場合の相談窓口
次に、法的措置を取りたい場合の相談窓口を紹介します。
紹介する相談先は以下の通りです。
法テラス
法テラスは公的な法律相談窓口であり、法的な問題に直面している人々に対して低価格または無料で法律相談を提供します。
ネットストーカーによる被害を受けた場合、特に法的措置を検討している人にとって、法テラスは最初に相談すべき重要なリソースです。
専門の相談員が被害者の状況を詳しく聞き取り、必要に応じて弁護士の紹介や法的サポートの提供を行います。
また、経済的に困難な状況にある被害者に対しては、法律相談費用や訴訟費用の支援も行っており、法的な解決へのハードルを低減します。
法テラスの公式ホームページ「相談窓口検索」で近くの相談窓口、または電話やメールでの相談を受け付けている窓口を検索することができます。
より詳しい情報は、法テラスの公式ホームページをご覧ください。
弁護士または法律事務所
ネットストーカーに関する法的措置を検討する際には、弁護士や法律事務所に相談することが有効です。
弁護士は、ストーキング被害に関する法律の専門家であり、被害者の権利を守るための具体的なアドバイスや代理人としての役割を果たします。
個々の事案に応じた適切な法的措置、例えば禁止命令の申し立てや損害賠償請求などについて、専門的な知識をもとにサポートします。
法律事務所では、複数の弁護士が協力して対応することもあり、より複雑なケースにも対応可能です。
ストーキング被害に対する法的措置を検討する際には、事前に相談を予約し、必要な書類や証拠を準備しておくことが重要です。
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ネットストーカーに対してとれる法的措置
次に、ネットストーカーに対してとれる2つの法的措置について解説します。
最後まで読めば、自分の取るべき法的措置について理解できるでしょう。
発信者情報開示請求
ネット上での嫌がらせやストーカー行為に対処する最初のステップは、加害者が誰であるかを特定することです。これを可能にするのが「発信者情報開示請求」です。
これは、インターネット上で誹謗中傷や嫌がらせを受けた場合に、加害者の身元を特定するために裁判所に申し立てる手続きです。
裁判所がこの請求を認めると、インターネットサービスプロバイダー(ISP)に対して加害者の情報（IPアドレスやアカウント情報など）の開示を命じます。
この手続きによって、匿名で行われがちなネット上の嫌がらせの加害者を特定することができます。
民事訴訟
加害者が特定できた場合、次にとれる手段が「民事訴訟」です。
この訴訟を通じて、被害者は加害者に対して損害賠償を請求することができます。
これには、精神的苦痛に対する慰謝料や、名誉毀損による社会的地位の損失に対する賠償などが含まれます。
また、加害者に対して今後一切の嫌がらせを止めるよう命じる「差し止め請求」も行うことができます。
この訴訟は、ネット上での嫌がらせが実生活に悪影響を及ぼしている場合に、被害者が自身の権利を守り、正義を求めるための重要な手段です。
損害賠償請求
民事訴訟の一環として、被害者は加害者に対して「損害賠償請求」を行うことができます。
これは、ネット上の誹謗中傷や嫌がらせによって被った精神的、経済的損害に対して、補償を求める行為です。
損害の程度に応じて、裁判所は適切な賠償金額を決定します。
損害賠償請求は、被害者が受けた苦痛に対する公的な認知と、経済的な補償を得る手段として重要です。
差し止め請求
加害者によるネット上での嫌がらせを未然に防ぐため、または継続している嫌がらせを止めさせるために、「差し止め請求」を行うことができます。
これは、加害者に対して特定の行為を将来にわたって行わないように裁判所から命令を受けることを意味します。
たとえば、特定のウェブサイトへの投稿禁止や、被害者に対する一切の連絡の禁止などが考慮されます。
差し止め請求は、ネットストーカーによる被害が継続する恐れがある場合や、被害を未然に防ぐために特に有効です。
差し止め請求は、裁判所が加害者に対して具体的な行動を制限する命令を下すため、加害者がこれに違反した場合には法的な罰則が適用される可能性があります。
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ネットストーカーの被害に対する対処法
次に、ネットストーカーの被害に対する3つの対処法について解説します。
最後まで読めば、ネットストーカーに迅速に対処できるようになるでしょう。
証拠を保存する
ネットストーカーからの被害に対処する上で最も重要なステップの一つが、証拠をしっかりと保存することです。
これには、嫌がらせのメッセージ、不適切な投稿、脅迫の電子メール、不審なアカウントのスクリーンショットなどが含まれます。
これらの証拠は、後に警察への報告や法的措置を取る際に、加害者の行為を証明するために不可欠です。
証拠の保存は、できるだけ詳細に、日時や発生状況を明記しておくことが重要です。
また、これらの情報は第三者にも容易に理解できる形で整理しておくべきです。
連絡を断ち切る
ネットストーカーに対しては、可能な限り早期に一切の直接的な連絡を断ち切ることが推奨されます。
これには、メッセージへの返信を避ける、電話に出ない、ソーシャルメディアでのブロックや報告を行うなどが含まれます。
直接的な反応は、多くの場合、加害者による更なる嫌がらせを助長しかねません。
そのため、連絡を完全に遮断し、加害者からのさらなる接触を防ぐことが重要です。
この過程で、友人や家族、必要であれば警察にも相談し、サポートを求めることが有効です。
セキュリティを強化する
ネットストーカーから自身を守るためには、オンラインでのセキュリティを強化することが欠かせません。
これには、パスワードの変更、二要素認証の設定、プライバシー設定の見直し、セキュリティソフトウェアの使用などが含まれます。
特に、SNSや電子メール、オンラインアカウントのセキュリティ設定を見直し、不要な情報の共有を避けることが重要です。
また、定期的にセキュリティ設定を更新し、最新の保護対策に留意することで、個人情報の漏洩や不正アクセスを防ぐことができます。
セキュリティの強化は、ネットストーカーによる被害を最小限に抑え、安全なオンライン環境を維持するために不可欠です。
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ネットストーカーの被害に遭わないための対策
次に、ネットストーカーの被害に遭わないための3つの対策について解説します。
最後まで読めば、ネットストーカーに遭遇する確率を減らせるでしょう。
SNSのプライバシー設定を見直す
SNSのプライバシー設定を適切に管理することは、ネットストーカーの被害を防ぐ上で非常に重要です。
プロフィール情報や投稿が誰に見られるかを厳格にコントロールし、知らない人からのフォローや友達申請を制限する設定を推奨します。
また、位置情報が含まれる投稿は避け、個人情報が外部に漏れないように注意しましょう。
SNSのプライバシー設定を定期的に見直し、最新のセキュリティ機能を活用することで、ネット上での自己の露出を最小限に抑えることができます。
不審なリンクやメールには注意する
フィッシング詐欺やマルウェアの感染など、不審なリンクやメールを通じて個人情報が漏洩するリスクがあります。
見知らぬ送信者からのメールや、信頼性の低いウェブサイトからのリンクには特に注意が必要です。
不審なメールは開かずに削除し、安全性が確認できないリンクはクリックしないようにしましょう。
また、SNSやメッセージングアプリで受け取るメッセージに含まれるリンクも同様に慎重に扱うことが重要です。
セキュリティソフトの利用
セキュリティソフトを利用することで、ネットストーカーからの被害を防ぐ上で有効な防衛策となります。
信頼できるセキュリティソフトをインストールし、常に最新の状態に更新しておくことで、不正アクセスやマルウェアから個人情報を守ることができます。
また、セキュリティソフトは不審なウェブサイトやダウンロードをブロックする機能も備えており、オンラインでの安全を確保するために役立ちます。
セキュリティソフトの利用は、ネットストーカーの被害を未然に防ぐための基本的な対策の一つです。
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ネットストーカーの相談窓口に関するよくある質問
最後に、ネットストーカーの相談窓口に関する4つのよくある質問について解説します。
最後まで読めば、ネットストーカーの相談窓口についてより理解できるでしょう。
ネットストーカーは法的にどうなっている？
日本では、ネットストーカーを含むストーカー行為は法律によって禁止されています。
具体的には、「ストーカー行為等の規制等に関する法律」（ストーカー規制法）に基づき、ストーカー行為を行った者は罰せられることになっています。
この法律は、もともと対面でのストーカー行為を対象としていました。
しかしその後の改正により、電子メールを用いた嫌がらせやSNS上での執拗なつきまとい行為など、インターネットを介したストーカー行為も含まれるようになりました。
女性ストーカーの相談窓口はどこ？
男性がネットストーカーの被害に遭った場合、利用できる相談先は性別を問わず多岐にわたりますが、男性専用の相談窓口は現状用意されていません。
まず基本となるのは警察への相談です。特に脅迫が伴う場合や身の危険を感じるような状況では、速やかに最寄りの警察署に相談することが推奨されます。
また、自治体ではストーカー被害やドメスティックバイオレンスに対する相談窓口が設けられていることが多く、これらの窓口は男性被害者の相談にも応じています。
みんなの人権110番や犯罪被害者ホットラインも、ネットストーカーによる被害に対応しています。電話で気軽に相談できるため、アクセスしやすい選択肢の一つです。
また、法的なアドバイスが必要な場合は、法律事務所や弁護士が提供する法律相談を利用するのも良いでしょう。これらは、特に法的措置を検討している場合に有効なサポートを提供します。
ストーカーが嫌がることは何？
ストーカーが嫌がることは、その行為が明るみに出ること、そしてその行為に対して社会的、法的な責任を取らされることです。
具体的には、警察への相談や告訴、法的措置の取得、SNSやオンラインでの公開などが挙げられます。
ストーカーは匿名性や秘密性を盾に行動するため、その行為が公にされることによって社会的な制裁を受けることを恐れます。
また、被害者が強く立ち向かう態度を見せることも、ストーカー行為を抑止する効果があると言われています。
ただし、復讐のリスクが伴う場合もあるため慎重に行動することが大切です。
どこからがSNSでストーカーになる？
SNSでのストーカー行為は、不快感や恐怖を感じさせるような執拗なメッセージ送信、プライベートな情報の無断での収集や共有、個人の投稿に対する過度なコメント、アカウントの監視などが該当します。
これらの行為が一度や二度のことではなく、繰り返されることでストーカー行為とみなされることが多いです。
特に、被害者が明確に拒否の意思を示したにも関わらず、行為が続けられる場合はストーカー行為と認識されやすいです。
SNS上でのやり取りが一方的で、相手が不快感を示して
いるにもかかわらず、その行為が続いている場合は、ストーカー行為に該当する可能性が高いと言えます。
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まとめ：ネットストーカーに関する被害は専門機関への相談がおすすめ
ネットストーカーの被害については専門機関への相談がおすすめです。
国が用意している相談窓口を利用することができます。
具体的には、警察やみんなの人権110番、女性の人権ホットラインなどが有効です。
また、法的措置を取りたい場合は法テラスや弁護士・法律事務所に相談しましょう。専門性のあるアドバイスで法的手続きをサポートしてくれます。
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