ネットで個人情報を晒されたら？-その後の対処法、相談先、訴訟の流れについて解説-

近年SNSの利用増加の波を受けて、インターネット上などでの個人情報の漏洩トラブルが増加傾向にあります。

警視庁も公式ホームページで注意を呼び掛けています。

そのようなトラブルに巻き込まれ、対処法や相談先を探している人も多いのではないでしょうか。

当記事では、ネットで個人情報を晒されたらまずやること、相談先、訴訟する場合の流れなどを紹介しています。

最後まで見れば、万が一ネットで個人情報を晒されてしまった場合にも落ち着いて対処できるようになります。

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ネットで個人情報を晒されたらまずやること

まず、ネットで個人情報を晒されたらまずやる4つのことについて解説します。

最後まで読めば、ネットで個人情報を晒されたらスムーズに対処を開始することができるでしょう。

証拠の保存

まず最初に行うべきことは、個人情報が公開されている内容のスクリーンショットを含め、証拠を保存することです。

これには、以下の情報が含まれます。

• URL
• 公開日時
• 投稿者の情報

この証拠は、後に削除依頼や法的措置を取る際に重要な役割を果たします。

証拠の保存は、情報が削除された後も、あなたが被害状況を証明できるようにするために不可欠です。

削除依頼・削除要請

次に、公開された個人情報を掲載しているウェブサイトの運営者や、SNSのプラットフォームに対して削除を依頼します。

これは、メールやサイト内の通報機能を通じて行うことができます。

依頼時には、先に保存した証拠資料を添付し、なぜその情報の公開が問題であるのか、削除してほしい理由を明確に伝えます。

多くのプラットフォームは、個人情報の不正な公開に対して削除ポリシーを持っているため、適切な手順に従えば削除される可能性が高いです。

削除依頼・削除要請の方法

削除依頼を行う際には、具体的な手順を理解しておくことが重要です。

まず、該当するウェブサイトやSNSの「利用規約」や「プライバシーポリシー」を確認し、削除要請の手順について調べます。

その後、要請する際には証拠資料と共に、どのような理由でその情報の削除を求めているのかを詳細に記述し、可能な限り具体的な情報を提供することが効果的です。

時には、フォームを通じての要請や直接メールでのコンタクトが必要になることもあります。

専門機関への相談

個人情報が晒された場合、自身での対応が難しい時や、削除依頼が無視される場合には、専門機関への相談を検討することをおすすめします。

これには、個人情報保護委員会や、インターネット上の誹謗中傷に対処する組織などが含まれます。

これらの機関は、個人情報の不正使用に対する相談を受け付け、場合によっては削除の支援や、さらなる法的措置を取るためのアドバイスを提供してくれます。

詳しい相談先の情報は「ネット上で個人情報を晒された場合の相談先」をご覧ください。

法的措置の検討

個人情報の不正公開が続く場合や、重大な損害が発生している場合には法的措置の検討が必要になります。

この過程では、弁護士に相談し、個人情報保護法や名誉毀損などに関する法律に基づき、どのような法的手段が取れるかを検討します。

弁護士は、証拠の収集方法、訴訟の可能性、損害賠償請求などについてアドバイスを提供し、最適な対応策を策定するお手伝いをしてくれます。

法的措置には時間と費用がかかる場合が多いですが、重大な個人情報の侵害に対処する有効な方法の一つです。

法的措置を検討する際には、事前に以下の点を確認しておくことが重要です。

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ネット上で個人情報を晒した相手が問われる可能性がある罪

次に、ネット上で個人情報を晒した相手が問われる可能性がある4つの犯罪について紹介します。

最後まで読めば、自分の被害事例がどの罪に問えるか理解できるでしょう。

名誉棄損罪：他人の名誉を傷つけた罪

名誉棄損罪は、虚偽の事実を公表し他人の社会的評価を低下させる行為を指します。

インターネット上での個人情報の晒し出しも、その情報が虚偽である場合、名誉棄損とみなされることがあります。

たとえ真実であったとしても、不必要に私生活を暴露し、その人の名誉を傷つけるような場合には、同罪が適用される可能性があります。

この罪は、被害者の申告があった場合に限り起訴される「親告罪」となっており、重い社会的制裁を伴います。

著作権法違反：他人の著作物を無断で使用する行為

他人の著作物を無断で使用してそれをインターネット上で公開する行為は、著作権法違反にあたります。

写真や文章、動画など、他人が創作したコンテンツを許可なく公開した場合、著作権者からの訴訟を受ける可能性があります。

著作権法は創作者の権利を保護するためのものであり、無断使用は重大な法的責任を負うことになります。

不正アクセス禁止法違反：無許可で他社のPCにアクセスする行為

不正アクセス禁止法は、セキュリティを突破して無許可で他者のコンピュータやネットワークにアクセスする行為を禁じています。

これには、他人のアカウントにログインして個人情報を抜き取り、それを公開するようなケースも含まれます。

このような不正アクセスは、個人のプライバシー侵害だけでなく、セキュリティ上の脅威ともなり得るため、刑罰の対象となります。

侮辱罪：他人を軽蔑させる言動による犯罪行為

侮辱罪は、公然と他人を軽蔑させる言動を行った場合に適用される犯罪です。

インターネット上での悪口や誹謗中傷も、侮辱罪の範疇に入ることがあります。この罪に問われるためには、「公然」という要件を満たす必要があり、

インターネット上での発言はその性質上、多くの場合「公然」とみなされます。侮辱罪は、社会的な信用を害するような行為に対して、法的な制裁を加えることを目的としています。

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訴訟を行う場合の流れ｜犯人が特定されている場合

次に、訴訟を行う場合の4つのステップについて紹介します。

ここで紹介する流れは、個人情報を晒した犯人が特定されている場合のものについて解説します。

最後まで読めば、訴訟をする際にどのような流れで解決に向かうのか事前に理解できるようになるでしょう。

1．証拠の収集と法律相談

訴訟を開始する前の最初のステップは、関連する証拠を収集し、法律の専門家に相談することです。

この段階では、訴訟の可能性、成功の見込み、予想される困難などについて専門家の意見を聞きます。

収集する証拠には、文書、電子メール、写真、目撃者の証言などが含まれ、訴えの根拠を確固たるものにします。

法律相談を通じて、適切な訴訟戦略を立て、訴訟の方向性を決定します。

2．訴状の作成と提出

証拠収集と相談の後、訴状を作成し裁判所に提出します。

訴状には、訴えの理由、求める救済措置、証拠の概要などが含まれます。この文書は訴訟の基礎を形成し、裁判所と被告に対して訴えの内容を正式に通知します。

訴状の作成は複雑な法律知識を要するため、通常は弁護士に依頼することが一般的です。

3．被告への遡上送達

訴状が裁判所に提出された後、次の手続きとして被告に対して訴状を送達します。

このプロセスを「遡上送達」と言い、訴訟が開始されたことを被告に正式に知らせる重要な手続きです。

被告は、訴状を受け取った後、一定の期間内に答弁書を提出する必要があります。この送達プロセスは、訴訟の公正を確保するための基本的なルールの一つです。

4．予備的な手続き

訴状の送達後、裁判所は予備的な手続きを開始します。

これには、事実関係の確認、証拠の提出要求、証人リストの交換などが含まれることがあります。

この段階では、双方の主張や証拠を整理し、裁判の準備を行います。

また、場合によっては、和解交渉や調停が行われることもあります。予備的な手続きは、裁判に向けての重要な準備期間となります。

5．裁判

予備的な手続きが完了した後、裁判が開始されます。

裁判は、原告と被告双方からの主張と証拠を審理し、最終的な判断を下すプロセスです。

裁判の流れは、まず開廷によって始まりその後以下の手続きが行われます。

1. 開廷: 裁判官が裁判の開始を宣言し、事件に関する基本的な情報を確認します。
2. 原告側の主張: 原告側が訴えの内容と求める救済を説明し、その根拠となる証拠や証人を提示します。
3. 被告側の反論: 被告側が原告の主張に対する反論を行い、必要に応じて自身の証拠や証人を提示します。
4. 証人尋問: 双方の証人に対する尋問が行われます。この過程で、証人の証言の信頼性や証拠の妥当性が検証されます。
5. 最終弁論: 双方が最終的な主張を行い、裁判官に対して自身の立場を強調します。

裁判官（または審査員団、該当する場合）は、提出された証拠と法律に基づいて判断を下します。

この判断は、判決として公式に発表され、勝訴側に対して何らかの救済措置が与えられることがあります。救済措置には、損害賠償の支払い、行為の差し止め、公式な謝罪の発表などが含まれます。

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ネット上で個人情報を晒された場合の相談先

次に、ネット上で個人情報を晒された場合の4つの相談先について紹介します。

各相談先のメリット・デメリットも紹介しているため、最後まで読めば自分にあった相談先が理解できるでしょう。

インターネット人権相談窓口に相談する

インターネット人権相談窓口は、人権侵害問題に特化した相談窓口です。

個人情報の不正な公開やネット上での誹謗中傷など、インターネットを介した様々な問題に対応しています。

匿名での相談も可能であり、プライバシーを守りつつ必要なサポートを受けることができます。

より詳しい情報は、法務省公式ホームページ「インターネット人権相談受付窓口へようこそ！」をご覧ください。

また、その他にも国が用意する相談窓口はたくさん用意されています。下記にまとめたので、ぜひ活用してください。

• 違法・有害情報相談センター
• 児童虐待、いじめ、ひきこもり、不登校等についての相談・通報窓口
• 性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター
• 性的画像記録の拡散被害等に関する相談窓口
• 未成年の性的搾取やセクストーションの悩み相談

インターネット人権相談窓口に相談するメリット

インターネット人権相談窓口の主なメリットは、以下の3つです。

インターネット人権相談窓口に相談するデメリット

インターネット人権相談窓口の主なデメリットは、以下の2つです。

法テラスに相談する

法テラスは、法的な問題に直面している人々をサポートするための公的機関です。

経済的な理由で弁護士に相談できない人々に対し、無料または低コストで法的相談を提供しています。

個人情報がネット上で晒された場合の法的な対処方法や、どのような法的措置が取れるのかについてのアドバイスを得ることができます。

また、必要に応じて適切な弁護士を紹介してもらうことも可能です。

法テラスの公式ホームページ「相談窓口検索」で近くの相談窓口、または電話やメールでの相談を受け付けている窓口を検索することができます。

より詳しい情報は、法テラスの公式ホームページをご覧ください。

法テラスに相談するメリット

法テラスに相談する主なメリットは以下の3つです。

法テラスに相談するデメリット

法テラスの主なデメリットは以下の3つです。

警察に相談する

警察は、犯罪の捜査や被害者の保護に関して専門的な知識と権限を有しています。

警察への相談は、状況が緊急を要する場合や、既に法律が侵害されていると思われる場合に特に推奨されます。

最寄りの警察署へ相談する他にも、以下のような相談先があります。

	電話番号	受付時間
警察相談専用電話	9110	平日午前8時30分から午後5時15分まで
犯罪被害者ホットライン	03-3597-7830	平日午前8時30分から午後5時15分まで
STOP！児童ポルノ・情報ホットライン	0570-024-110	24時間

詳しくは警視庁公式サイト「相談窓口について」、政府広報オンライン「警察に対する相談は警察相談専用電話 「＃9110」番へ」をご覧ください。

警察に相談するメリット

警察に相談する主なメリットは、以下の2つです。

警察に相談するデメリット

警察に相談する主なデメリットは、以下の2つです。

弁護士または法律事務所に相談する

弁護士や法律事務所に相談することで、個人情報の不正公開に対する法的対策を講じることができます。

弁護士は、あなたの状況を詳細に分析し、法律に基づいた具体的なアドバイスを提供します。

個人情報の問題に精通した弁護士を選ぶことで、より効果的な解決策を見つけることが可能になります。

弁護士・法律事務所に相談するメリット

弁護士に相談する主なメリットは、以下の3つです。

弁護士・法律事務所に相談するデメリット

弁護士に相談する主なデメリットは、以下の2つです。

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訴訟をする際の費用｜弁護士費用はどのくらいかかる？

次に、訴訟をする際にかかる4つの費用について紹介します。

かかる費用はそれぞれのケースによって異なりますが、最後まで読めばどのような費用がどれくらいかかるのかおおよその目安がつくでしょう。

裁判手続きにかかる費用

裁判を行う際には、裁判所に支払う費用が必要です。これには、訴訟費用（裁判所が定める手数料）、証拠資料の提出費用、証人手当、郵送費などが含まれます。

また、訴訟の種類や事件の規模によって、必要な費用は異なります。

例えば、民事訴訟では訴額に応じた印紙代が必要になり、訴訟が長期にわたる場合は、追加の費用が発生することもあります。

弁護士に対する初期費用

弁護士を雇う際には、初期費用（着手金）が必要です。

これは、弁護士が訴訟を始めるために前もって受け取る費用で、弁護士が具体的な業務を開始する前に支払われます。

初期費用は、案件の複雑さや予想される作業量に応じて変動し、数十万円から数百万円の範囲で設定されることが一般的です。

弁護士に対する日当

裁判や交渉など、弁護士が外出して業務を行う場合、日当が発生します。

日当は、弁護士が外出することによる追加の費用を補償するもので、移動費や宿泊費などが含まれる場合があります。

日当は、弁護士との契約内容によって異なり、事前に明確にしておくことが重要です。

弁護士に対する成功報酬

多くの弁護士は、訴訟の結果に応じて成功報酬を請求します。

成功報酬は、訴訟で勝訴した場合や望む結果を得た場合にのみ支払われる費用で、事前に合意した割合や金額に基づきます。

成功報酬は、訴訟の目的や結果の重要性に応じて、数十万円から数千万円に及ぶこともあります。

成功報酬についても、弁護士との契約時に明確に合意しておくことが必要です。

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実際にネット上で個人情報を晒されてしまった例

以下は、イメージ例です。

ある個人が、SNS上での論争の結果、相手方によって個人情報が公開されてしまった事例が想定されます。

この個人情報には、氏名、住所、勤務先、さらには家族構成に関する情報が含まれていました。

情報が公開されたことにより、被害者はオンライン上だけでなく、実生活においても脅迫や嫌がらせを受けるようになりました。

この事例では、被害者はまず、情報が公開されたウェブサイトの運営者に対して削除を要請しました。

その後、警察に相談し、法的措置を検討するため弁護士に相談することになりました。

この事例からは、ネット上で個人情報が晒されることの重大性と、その後の迅速な対応の必要性がうかがえます。

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ネットに個人情報を晒された場合のその後に関するよくある質問

次に、ネット上で個人情報を晒された場合に関する3つのよくある質問について紹介します。

最後まで読めば、個人情報を晒されてしまった場合の対処についてより深く理解できるでしょう。

ネットに顔を晒されたら訴えられる？

ネット上で無断で顔写真が公開された場合、訴訟を起こすことが可能です。

これは、プライバシー権の侵害や名誉毀損として扱われることがあります。

特に、公開された写真が虚偽の情報を含んでいたり、悪意を持って拡散されたりした場合、法的な対処が求められることが多いです。

写真の公開が個人の名誉や社会的評価を著しく低下させる場合、名誉毀損罪として訴えることも検討できます。

名誉棄損罪の損害賠償は平均どれぐらい？

名誉棄損による損害賠償額は、案件によって大きく異なります。

損害の程度、被害者の受けた精神的苦痛の重さ、公開された情報の影響範囲などに基づいて算定されます。

日本では、数万円から数十万円程度の賠償が認められるケースが一般的ですが、特に重大な名誉毀損の場合には、それ以上の賠償が認められることもあります。

正確な額を知るためには、具体的な事案について法律専門家に相談することが重要です。

個人情報を晒されたらどうすればいい？

個人情報がネット上に晒された場合、まずはその情報が掲載されているウェブサイトの運営者に対して削除を要請することが重要です。

また、証拠としてスクリーンショットを取るなどして記録を残しておきましょう。

その後、弁護士や法テラスなどの法的支援機関に相談し、どのような対策が取れるかを確認します。

場合によっては、警察に相談することも必要です。

インターネット上での個人情報の扱いは複雑で、対応が迅速であるほど問題解決に繋がりやすくなります。

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まとめ：個人情報を晒されたら迅速な対応と第三者を頼ることが必要

結論、個人情報を晒されたら迅速な対応と第三者を頼ることが大切です。

個人情報が掲載されたプラットフォームへ直ちに連絡を取り、削除要請・依頼などを行いましょう。

また、削除要請が拒否された場合や訴訟を検討する場合は第三者に相談することがおすすめです。

具体的には、法テラス、インターネット人権相談窓口、弁護士などです。

また、以下のボタンから弁護士への無料相談に申し込むことができるため、個人情報漏洩の被害に悩んでいる人はぜひ利用してみてください。

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