誹謗中傷は、悪口や根拠のない嘘等を言って、他人を傷つけたりする行為です。芸能人が被害に遭うイメージがあるかもしれませんが、一般人の中にも被害に遭ってしまった人は少なくありません。
インターネット上で誹謗中傷に該当する書き込みを行うと、内容次第では名誉毀損罪や侮辱罪等の刑事責任を問える可能性があります。
とはいえ、誹謗中傷を受けた場合の対処法を知っておかないと特定が難しくなるかもしれません。誹謗中傷を受けた際には証拠を保存し、適切な手順で特定を進めるのが非常に重要になります。
そこで今回は、誹謗中傷を受けた場合の特定方法や特定までの流れ、犯人を特定できない場合などを紹介します。誹謗中傷に悩まされている、もしくは誹謗中傷の被害に遭う前に対処法を知っておきたいという人はぜひ参考にしてくださいね。
- ネットの開示請求を特定する方法
- 発信者情報開示請求で誹謗中傷を特定する流れ
- 誹謗中傷の犯人を特定できない場合4選
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ネットの開示請求を特定する方法
ネットの開示請求を特定する方法を紹介します。
誹謗中傷を受けてしまった場合にすぐ対応できるよう、方法を事前に確認しておきましょう。
弁護士に相談する
誹謗中傷を受けてしまった場合、まずは弁護士への相談を検討しましょう。弁護士へ依頼しなくても特定は進められますが、手順が複雑なので弁護士へ相談して進めるのが非常におすすめです。
特定はもちろん、その後の流れに関しても弁護士へ依頼しておくとスムーズに進められます。裁判へ進んだ場合も、弁護士であれば問題なく進められます。
弁護士によって対応可能なジャンルが異なるので、必ずSNSの法的措置に慣れている弁護士へ依頼しましょう。HPなどを確認すると対応可能なジャンル、または得意としている内容が記載されているので、事前に確認してください。
誹謗中傷ホットラインへ連絡する
誹謗中傷ホットラインはインターネット企業有志が運営している仕組みになります。ネット上に記載されている誹謗中傷に対して削除対応を促すなどの通知に対応してもらえます。
誹謗中傷ホットラインへの依頼には費用がかかりません。無料で対策したい、また誹謗中傷に該当する書き込みを削除するだけで良いという人におすすめの方法です。
人権相談（法務省）に相談する
法務省では人権相談窓口を用意しています。相談自体は無料なので、費用面が気になる人も問題ありません。
相談窓口で内容を把握した後は書き込みの詳細を調査し、人権侵害にあたると判断されると適切な処置が施されます。援助や調整、説示や勧告のいずれかの対応になります。
法務省が運営しているサービスなので信頼性は非常に高いといえるでしょう。相談した内容が外部に漏れてしまう心配は、もちろんありません。
電話ではもちろん、対面やWEB上での相談にも対応しているので気軽に相談できるでしょう。
参考：人権相談（法務省）
違法・有害情報相談センターに相談する
違法・有害情報相談センターに相談するという方法があります。内容を確認した上で適切なアドバイスや情報提供を行っている事業者になります。
総務省から委託されている事業になるので、信頼性は非常に高いといえるでしょう。相談した内容が外部に漏れてしまう心配は、もちろんありません。
違法・有害情報センターへの相談は無料です。費用面が気になっている人は安心できますね。
自分が受けた書き込みが誹謗中傷に該当するのかわからない、またどのように対応するれば良いのかわからない場合などに利用を検討しましょう。
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発信者情報開示請求で誹謗中傷を特定する流れ
発信者情報開示請求で誹謗中傷を特定する流れを紹介します。事前に流れを知っておくことでスムーズに進められるでしょう。
誹謗中傷に悩まされている人、もしくは誹謗中傷の被害にあった時のために対策しておきたいという人はぜひ参考にしてください。
誹謗中傷された証拠を残す
発信者情報開示請求をするには、誹謗中傷にあたる書き込みが存在していたことを証明する必要があります。誹謗中傷の対象になるような書き込みは後から削除されてしまうケースも少なくないので、必ず削除される前に証拠を保全しておきましょう。
- スクリーンショットを撮っておく
- 紙に印刷しておく
- 紙に印刷したものをPDFデータにする
URLをブックマークする等の方法では、書き込みの削除は反映されてしまいます。証拠の保全には不十分なので、上記の方法で対応しましょう。
IPアドレスの開示請求を行いプロバイダを特定する
次に、IPアドレスの開示請求を行いプロバイダを特定しましょう。誹謗中傷を受けた人物の権利を回復するために、書き込みをしたユーザーの個人情報を求めるための手続きです。
以下のような手続きで進めます。
- コンテンツプロバイダに対し、IPアドレス開示を求める
- IPアドレスからアクセスプロバイダを確認する
コンテンツプロバイダは、匿名掲示板やSNSなどを運営している会社のことになります。個人情報を確認するためには欠かせない情報になるので、必ず対応しなければなりません。
情報開示請求とアクセスログの保存をプロバイダに申請する
アクセスログの保存と情報開示を求めましょう。アクセスログが保存されていない状況だと、証拠が消えてしまう可能性があります。
ログの保管期間はプロバイダによって異なるので、注意しなければなりません。保管期間は3〜6ヶ月とあまり長くないので、期間を過ぎてしまわないようにしましょう。
特に携帯キャリアは期間が短く、ほとんどが3ヶ月程度です。保管期間を確認し、過ぎないように早めに対処しましょう。
誹謗中傷をした個人情報の開示請求を行う
誹謗中傷した相手の情報開示をプロバイダに求めましょう。この段階までスムーズに進めば、書き込んだ相手の個人情報が確認できるようになります。
書き込んだ相手の情報が確認できるようになれば、刑事告訴が可能になります。ただし、プロバイダが個人情報の開示に応じてくれないというケースも少なくありません。
個人情報保護や表現の自由などが理由になる場合が多くあります。プロバイダが開示してくれない場合、個人の特定まで至れなくなります。
この点に関しては注意が必要です。
賠償金を請求する
誹謗中傷を受けた場合は、慰謝料の請求が可能です。慰謝料の相場は一般であれば10万～50万円、個人事業主や企業の場合は50万～100万円が相場になります。
しかし、期間や被害内容などによって相場以上の慰謝料を獲得できる可能性も低くないでしょう。被害状況によって請求できる金額は異なるので、弁護士に相談し確認しておくのがおすすめです。
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誹謗中傷の犯人を特定できない場合4選
誹謗中傷の犯人を特定できないケースが4つあります。誹謗中傷を受けた相手を特定できないと、慰謝料を請求するなどの対応ができなくなります。
以下の内容を確認し、該当していないか確認してみましょう。
誹謗中傷を受けたサイトのみに連絡した場合
誹謗中傷を受けたサイトのみに連絡した場合は、個人の特定までは至れないでしょう。一般的にサイトには個人情報が送信されない仕組みになっています。
禁止事項に該当する書き込みの削除は可能ですが、個人情報の特定はサイトのみの連絡では難しいでしょう。
フリーWiFiを利用している
フリーWi-Fiを利用して書き込まれている場合は、個人の特定が難しくなります。契約者の情報を請求することになるので、フリーWi-Fiを利用している場合に手元に届くのはフリーWi-Fiを契約した人や会社の情報になるでしょう。
当然誹謗中傷にあたる書き込みをした人物とは異なる可能性が高いので、個人の特定には至れません。事件性があると警察が判断すれば監視カメラの映像などから特定できる場合もありますが、かなり難しいといえるでしょう。
海外のサーバーを利用している
海外のサーバーを経由している場合は、特定が難しくなります。海外サーバーへの開示に対応している弁護士へ依頼すれば海外のプロキシサーバーへの開示も可能ですが、期間と費用はかなり高額になるでしょう。
しかし、海外経由の通信を制限している掲示板やSNSが多いので、海外サーバーを経由していたから特定できなかったというケースはあまり多くありません。
プロバイダのログ保存期間が過ぎた場合
プロバイダのログ保管期間が過ぎてしまったものに関しては特定ができなくなります。ログの保管期間を定めている法律はないので、期間に関してもプロバイダによって様々です。
保管期間として3~6ヶ月程度としているケースがほとんどでしょう。中には保管期間を明記していないコンテンツプロバイダも少なくないので、注意が必要です。
保管期間を過ぎてしまう前に、なるべく早く情報開示へと進めるのが特定するための重要なポイントです。
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誹謗中傷を特定する期間はどれくらい？
誹謗中傷を特定する期間は実際に氏名が開示されるまでに半年から9ヶ月程度かかります。実名登録型のサイトであればあまり時間はかかりませんが、匿名性のサイトだった場合には開示まで時間がかかるでしょう。
それぞれの開示請求にかかる期間は以下の通りです。
| IPアドレス開示請求(仮処分) | 1～2ヶ月 |
| 個人情報開示請求(裁判) | 3～4ヶ月 |
一箇所ではなく複数箇所に請求する必要があり、それぞれ開示に時間がかかるのである程度の期間がかかります。誹謗中傷を受けてから解決するまで時間がかかるのは精神的に良くないのはもちろん、ログの保管期間が長くないなど様々な問題があります。
誹謗中傷にあたる書き込みだと判断したらなるべく早めに行動しましょう。
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誹謗中傷を特定する際の費用相場
誹謗中傷を特定する際にかかる費用は30万円〜70万円程度と言われています。依頼する弁護士や事務所によって料金は変動するので、必ず事前に確認しておきましょう。
それぞれの費用の相場は以下の通りです。
| 着手金 | 報酬金 | 裁判費用 | |
| 削除依頼裁判外 | 5万円～10万円 | 5万円～10万円 | × |
| 削除依頼裁判 | 約20万円 | 約15万円 | 3万円 |
| 発信者の身元特定裁判外 | 約5万円～10万円 | 約15万円 | × |
| 発信者の身元特定裁判 | 約20万円～30万円 | 約15万円～20万円 | 6万円 |
| 損害賠償請求裁判外 | 約10万円 | 慰謝料の16% | × |
| 損害賠償請裁判 | 約20万円 | 慰謝料の16% | 3万円 |
このように裁判を利用した作業なのかどうかで費用は異なります。裁判が必要なないようなのかどうかの判断は個人では難しいので、弁護士と相談するのが良いでしょう。
慰謝料を請求する際には、かかった費用も含めて請求するのが一般的です。そのため、書き込みをした人物から慰謝料の支払いがあれば、後から支払った金額が帰ってくるので大きな負担はないといえるでしょう。
とはいえ、一時的に自分で支払わなければならないので費用に関しては事前に確認しておくのがおすすめです。
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【場所別】誹謗中傷を特定する際の注意点
誹謗中傷を特定する際の注意点を紹介します。注意点を把握した上で特定を進めることで、高い確率で個人の特定に至れるでしょう。
一般的に誹謗中傷が生じやすい人気のコンテンツごとに注意点を紹介しています。自分が利用しているコンテンツの注意点を確認しておきましょう。
SNSで誹謗中傷を特定する場合の注意点
SNSで誹謗中傷を特定する場合の注意点を紹介します。SNSでの誹謗中傷は被害件数が多く、遭遇する確率も比較的高いといえるでしょう。
自分が利用しているサービスの注意点を事前に確認しておいてください。
ツイッター
無料で始められて匿名性が高い、また気軽に発信できる仕組み上、誹謗中傷に該当する書き込みが少なくありません。ツイッターはツイートが削除される可能性があるので、誹謗中傷に該当する書き込みがあった場合はスクショを撮影するなどの対応をしておかなく必要があります。
誹謗中傷を書き込んだユーザーがアカウントを削除しないようにIDを保管しておくことも忘れないようにしましょう。
https://phamalaw.com/media/twittersoudan/
TikTok
TikTokもまた無料で始められて匿名性が高い、また気軽に発信できる仕組み上、誹謗中傷に該当する書き込みが多くあります。さらにTiTokは炎上目的のユーザーが多いので、誹謗中傷に該当するコメントはかなり散見されるでしょう。
TikTokのコメントは簡単に削除できてしまうので、誹謗中傷に該当する書き込みがあった場合はスクショを撮影するなどの対応をしておかなくてはなりません。
誹謗中傷のコメントが酷い場合は、コメント制限をかけましょう。コメントに制限をかけることで、被害の拡大を防げます。
インスタ
インスタグラムもまた、無料で始められて匿名性が高い、また気軽に発信できる仕組み上、誹謗中傷に該当する書き込みが多くあります。
インスタの場合もコメントの削除が可能なので、削除される前にスクショを撮るなど証拠を残しておきましょう。さらにストーリーに寄せられた誹謗中傷の場合は、すぐに消えてしまうので保存しておく必要があります。
Facebookは実名登録のイメージがあるかもしれませんが、虚名での登録も可能です。そのため、匿名性もある程度確保できてしまうと考えて良いでしょう。
投稿やコメントの削除が可能なので、必ず誹謗中傷された内容のスクショとURLの保存は実行しておかなくてはなりません。削除されてしまう前に、必ず証拠を保全しておきましょう。
Youtubeのコメントで誹謗中傷された場合
YouTubeのコメントもまた、無料で始められて匿名性が高い、また気軽に発信できる仕組み上、誹謗中傷に該当する書き込みが多くあります。
自分が投稿した動画に対するコメントの場合、コメントの削除が可能です。しかし、削除してしまうと証拠を消してしまうことになるので注意しなければなりません。
自分にとって嫌な内容なので削除したくなるかもしれませんが、必ずコメントは残しておきましょう。また、不特定多数が見ている場なので、コメント欄で言い争うのはおすすめできません。
誹謗中傷がエスカレートしたり他のユーザーを巻き込んでしまうなどの可能性が考えられます。誹謗中傷コメントを見かけた場合はスクショを撮りURLを保存するなど冷静に対処しましょう。
ライブ配信で誹謗中傷をされた場合
ライブ配信もまた、無料で始められて匿名性が高い、また気軽に発信できる仕組み上、誹謗中傷に該当する書き込みが多くあります。
ライブ配信で誹謗中傷された場合はライブを録画しタイトルをつけて1週間以内に公開しましょう。配信を残すためには、この段階が必須になります。
気軽にできる方法としてはスクリーンショットや画面撮影などの方法もあります。配信者側でコメントの削除も可能ですが、消してしまうことで証拠を失ってしまうことになるでしょう。
証拠を残しておくために冷静に対応してくださいね。
2chなどの掲示板で誹謗中傷された場合
2chなどの掲示板もまた、無料で始められて匿名性が高い、また気軽に発信できる仕組み上、誹謗中傷に該当する書き込みが多くあります。
掲示板で誹謗中傷されてしまった場合はサイトの管理人へ削除依頼をしましょう。削除依頼をする前に、スクショなどの証拠保全も忘れずに対応してください。
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もし、自分が誹謗中傷をして開示請求されたら？
開示請求が届いた場合、対処法がわからず困ってしまうというケースも少なくないでしょう。開示請求の返信期間を過ぎてしまうと開示に応じる意思がないとして損害賠償請求や懲罰刑へと発展する可能性があります。
返信期間は14日しかないので、早めに対応するのが良いでしょう。
開示を拒否することも可能ですが、その後裁判に進んだ場合に不利になる可能性があります。判断が難しい場合は、弁護士に相談するのが良いでしょう。
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誹謗中傷特定に関するよくある質問
ここでは誹謗中傷や特定に関するよくある質問を紹介します。事前に不明な点や不安な点がある場合は確認しておくのが良いでしょう。
以下の内容を確認した上で、誹謗中傷に対する対応を検討してくださいね。
匿名の誹謗中傷を特定する方法はある？
匿名の誹謗中傷だとしても発信者情報開示請求を行えば、特定は可能です。匿名の書き込みだった場合でも、泣き寝入りする必要はありません。
とはいえ保管期間が決まっている、また対象のコメントが削除されてしまうなど逃げられてしまう可能性もあります。証拠を保全し、必ず早めに対応しましょう。
開示請求で費用倒れになることはある？
インターネット上の誹謗中傷に対する被害額はそこまで大きくないので、そこまで高額な請求は難しいでしょう。請求した相手に支払い能力がなかった場合、費用倒れになる可能性があります。
相手次第で費用倒れになる場合があるので、注意が必要です。
ネットの誹謗中傷で警察が動くことはある？
ネットの誹謗中傷で警察が動くケースはあまりありません。違法性が高いと判断されれば動くケースはありますが、ほとんどの場合警察は動かないものと考えて問題ないでしょう。
警察に動いて欲しいと考える場合は、被害に関する項目をなるべく細かく具体的に記入するのがおすすめです。警察に依頼する際はお住まいの地域を管轄している警察署へ相談しましょう。
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まとめ：ネットの誹謗中傷を特定するには弁護士がおすすめ
ネットの誹謗中傷を特定するには弁護士への相談がおすすめです。手続きが複雑なのはもちろん、裁判へ発展する場合でも安心して進められるでしょう。
弁護士費用が気になる場合でも、賠償金の支払いがあれば実質的な自己負担はそこまでなく進められます。誹謗中傷に悩まされているという人は、弁護士への依頼を検討しましょう。
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